2月16日2時32分配信 毎日新聞
独立行政法人「都市再生機構」（国土交通省所管）の改革に関する政府の統一見解が１５日、明らかになった。同機構から関連法人への天下り自粛を求める渡辺喜美行革担当相に冬柴鉄三国土交通相が難色を示し、国会で民主党から「閣内不一致」と追及されていたが、「国交省として再就職のあり方を検討する」ことで決着。今後はこの方針に沿って国会答弁が行われる。天下り自粛を検討すると言わざるを得なくなったことで、渡辺氏の主張に事実上、軍配が上がった格好だ。
同機構は昨年１２月の独法改革で結論を３年後に先送りした。渡辺氏は、国からの財政支出額が大きい同機構に、先送り期間中も改革を促すため、天下りの原則禁止を主張。しかし冬柴氏は１３日の衆院予算委員会で「にわかにそうする（原則禁止）と申し上げるわけにいかない」と答弁した。昨年の整理合理化計画策定を巡って表面化した両氏の対立が再燃していた。
統一見解は、細野豪志衆院議員（民主）の要求に基づいて作成したもの。「国交省としても業務見直し、組織形態の検討、再就職のあり方の検討を行う」としている。【三沢耕平】
「都市再生機構 欠陥」と入力してググッてみると、
この天下りの受け皿がどういう団体かよく判る。
こうした天下り団体の役員報酬が
１７００万円だとか１８００万円だとか、
連日報道されているが、
このオヤジたちは
「一般企業の経営者はもっと貰っている」
などとコメントして、恬として恥じない。
企業経営者は経営責任をとることを前提として
その報酬を受け取っている。
上場企業なら株主に対する責任を問われ、
何億もの賠償金を背負わされることもあるし、
中小企業であれば、その経営者たちは
当然のように、銀行に対して「個人保証」をしている。
時として、生命保険すら担保に取られるのだから、
死んで責任を取れと言われている様な物だ。
つまり、この人たちが受け取っているのは、
常に「命がけ」の代償なのだということに
気付いていない。
そういう人たちと同等の報酬がほしい。
しかし、責任ある仕事はしたくない。
天下り官僚という特権階級は
どこまでも呑気なものだ。
yan