[2008/01/09号]
再開した国会は、今週末のテロ新法の参議院採決、衆議院の再可決を巡って与野党の攻防が繰り広げられています。水面下の攻防が激しくなっているのが「もう一つの油」、すなわちガソリン税の問題です。与党が、一月中に衆議院で強行可決すれば、参議院で我々が頑張っても６０日ルールがありますので、三月末までに衆議院で再議決できます。そうなると、暫定税率は継続され、ガソリンの値段は下がりません。三月末の攻防の前哨戦は、すでに始まっています。話は飛んで、米大統領選。ニューハンプシャーではヒラリー候補が勝ちました。彼女の涙の効果かどうかは分かりませんが、この選挙、まだまだドラマがありそうです。細野豪志
衆院自民党は１月中の強行採決は諦めたようです。あとは参院民主党の「造反期待」といったところでしょうか。
昨日の繰り返しになりますが、福田内閣の対応は、ものすごく泥縄的です。３月には約束した「年金照合の期限」がきます。
防衛省を舞台にした贈収賄事件も追及はこれからが本番です。守屋容疑者以外、行政の責任者がまったく明らかにされていない。
薬害肝炎の問題でも、行政の責任についてはホッカムリしたままです。
尖閣諸島周辺のガス田の試掘を始めるはずが、「人の嫌がることはしない」とこれまたホッカムリ。中国は日本の天然ガスを盗み続けています。その間も防衛省はせっせと裏金づくり。
沖縄海兵隊移転問題でも、移転先の隊員の住居は日本側が責任を持つことになったのはいいのですが、その建築費用が一軒あたり７千万円。日米構造協議では「日本の建築費用は高すぎる」と噛み付いたアメリカですが、いったいグアムでどんな豪邸を建てる気なのか。油の使い道同様、どんな使い方をされるのか、日本政府は一向に明らかにしません。
請求書が回ってきたから払う･･･これが財政難に苦しむ国家のすることですか。
安倍さんは独立行政法人の全廃・民営化を打ち出しましたが、役人のイジメの前に立ち往生、辞任の憂き目に会いました。
福田さんになってからはこの旗もひっこめ、実質的にはゼロ回答が続いています。
薬害事件のように国が訴えられるような場合、最終的には官僚側も何人かのスケープゴートを差し出して、政府の顔をたてながら、被害者救済の政治決断を行ってきましたが、今回、福田さんは「内閣総理大臣」としての決断を下さず、「自民党総裁」として議員立法、つまり立法府による救済というまわりくどい手法を使用しました。
これはつまり、海外では使用禁止された血液製剤を２０年間も放置した行政府の責任は問わない、という意思を示したものです。
海外で使用禁止されたとたんに日本への輸入量が跳ね上がったというデータもあるのです。誰が儲けていたのか、一目瞭然ではないですか。
福田さんは支持率回復の為の内閣改造を諦めたようです。福田さんが、安倍内閣の陣容のまま、施政方針演説で何を国民に語りかけるのか・・・直面する日本の諸課題よりも、地球環境の問題とか宇宙の問題とか、より大きなモノにすり変えようとするんじゃないのかな。ああ、もしかしたら年末の「ＵＦＯ論争」はそのための布石だったのかもしれません。
福田内閣に統治能力はあるのでしょうか。
yan