安倍内閣の閣僚や自民党幹部の事務所経費をめぐる問題が表面化しているが、安倍晋三首相（党総裁）に関して、７４・２％が「適切な対応はしていない」と回答、この問題が支持率低下に影響したことをうかがわせている。
首相の指導力を「期待通り」や「期待以上」としたのは計２２・３％と前回から７・６ポイント低下、逆に「期待外れ」は２８・３％から３９・５％に急増した。また内閣を支持しない理由で「首相に指導力がない」が２１・９％（前回１５・５％）と初めてトップとなった。2007年01月13日 19:19 【共同通信】
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いまひとつ解らないのだが、昨今の事務所経費をめぐる問題というのは何が問題なのだろうか？法律に違反しているのか？否。いずれも政治資金規正法で定められた通りの会計処理がされている。昨年辞任した佐田行革担当大臣とはそこが明確に違う。その佐田氏にしても「不適正な処理があった」と認めたのは６年前のケースだ。政治資金規正法の時効（５年）は過ぎており、法的責任は問われない。安倍首相は一体何に怯えているのだ？与党は衆院の２/３を超える議席を持っている。政権運営なぞ自由自在ではないか。
６年というのがキーワードかもしれない。何が不適正なのか佐田氏は明らかにしなかったが、脱税の公訴時効は「７年」。7000万円の使途不明金が経費として認められない場合、追徴課税を求める責任が国税当局にはある。国税を主管する官庁は財務省。支持率低下に悩む安倍内閣は財務省に屈し、何らかの取引をした可能性がある。
いやあ、まさかねえ。国民に選ばれた国会議員が、官僚の言いなりになってしまうなんてことがあったら、日本は民主国家を名乗れない・・・orz 本間さんはお辞めになったけれど、いまだ都心の一等地に建つ公務員宿舎に「入居資格無しに」居住している人間が、財務官僚の親族など2000人以上いると報道され、財務省は「違反していても賠償金を払えば入居を認めている」と弁明した。その賠償金の額は通常家賃の1.1倍。本間さんもあと一割余計に払っておけば、辞任する必要はなかったのにね（笑） 少なくとも、自ら主張していた「豪華な公務員宿舎の廃止」を決定してから辞めるのが、正しい責任の取り方ではなかったのかと思うのだが、どうだろうか。
ｂｙ yan