京都新聞でこんな記事が。「和装業界の特殊なビジネス慣習見直し進む はれのひ成人式トラブルから1年」
「京都でも昨年末、西陣織工業組合と京都織商、西陣織物産地問屋協同組合が定期的な会合を発足させた。今後は口頭が主流だった契約の書面化を推進する予定だ。」
和装業界もようやく世間の常識に追いつきそうで、よい方向である。現状を批判する声も耳にするが、戦後、奢侈禁止令もなくなり、生産を再開、復興させた織元が多くあり、そのときに、まずは契約書を取り交わそう、という空気はなくて当たり前。そのまま今日に至っているだけで、取引先同士、お互いにいまさらと気恥ずかしさはあるうえに、戦後70年間トラブルにならなかったという事実もある。組合は動くが、個々の企業が動くかどうかは疑問である。
斜陽産業に新規参入は少ない。そのときだけでいいんじゃないかと思う経営者が大半であろう。
組合の役員は、生産者が追い詰められている理由のひとつとして、この悪しき商慣行を並べる。
一方、小売店の経営者とこのことを話すと、反応 はまったく違う。そんなことではなく、消費者のニーズに応えられているかどうかだけが和装振興の論点と言い切る。
私は後者に一票だが、個々の組合には尽力いただき、業界が少しでも健全になればと願う。