「退職代行業（代行サービス）」について、いま利用する人が多いとのメディアが取り上げていますが、基本、退職する権利は労働者に保証されていて、普通は(民法上は）２週間以上前に正式に「退職」を伝えれば良いです。会社規定で、それ以上のことが書かれていても、それが労働者の権利を無視しているような内容は「無効」です。ただし、できれば仕事の引き継ぎなどもあるから１ヵ月以上前に通知するのがよいし、年次有給休暇が未消化の場合は、まずそれを消化してから通知した方が良いです（雇用主は退職時に残余有給買い取り行う義務などありません←そもそも有給休暇の買い取りは労基法違反）。それと賃金の未払いが続いている場合や雇用契約内容と異なる仕事をさせられている場合は、基本すぐに辞められます（行政の相談窓口へ）。新規採用されてから２週間以内も、労働者側から就職を取り消すことができます(使用期間内の労働契約解約）。
「退職代行」は辞めたい人本人の「代理」をしてお金をもらうわけだから。弁護士以外は出来ません。退職に関する文書を作って会社に発送する手伝いなら司法書士が出来ます。それ以外は違法で「非弁行為」と思えば良い。
「退職代行サービス業」というものは存在しないのです。あるのは弁護士(弁護士事務所）のお仕事と、司法書士のお手伝い程度。
ところが世の中には「違法」な退職代行するものが多くいます。いまのようにマスメディアで取り上げられていると余計多くなるから要注意です。「違法業者」だったら、そんな者達に個人情報も握られてしまうわけですから怖ろしい。
わからなかったら、労働局とか当道府県の労働相談窓口に相談する手もあります。ネット上ではいろいろな弁護士(弁護士事務所）が、いろいろな立場でこの問題を取り上げているので参考にしましょう。
基本は自分で退職手続きを取るべきで、病気とかどうしても難しい場合のみ弁護士に頼むのが良いです。
ただし、yaho×はじめとするポータルサイトの「Ｑ＆Ａ」は嘘ばっかりだからダメですよ。ＡＩが勝手な返事書くかもしれないし・・・。
↓この問題を取り上げている壇蜜さんのブログ。でも、この中にあるテレビドラマの「なんでも屋さん」が退職代行するのは非弁行為で刑事罰あります。２年以下の懲役か３００万円以下の罰金です。
☆写真はベランダのカモミールの花。いま集めて乾かしてカモミールティーの準備中。