2016年に書いた記事の改訂版です。のちに全話まとめたものをPDFにて販売します。

 

年間のセミナースケジュールを決めるのは、1月中旬から2月下旬に掛けてとのこと。
(地区によって多少の前後有り)
5月以降に訪問した時は、もう3月で決定してしまいました、と断られることが多々ありました。

しかし、これはある程度大きな商工会議所の話で、小さな商工会議所や商工会では関係ないこともあります。
ある商工会議所では年間予算100万円

4月は新入社員向けの研修スタイル、5月は経営者向け、7・8月は開催ほぼ無し、10月から12月に掛けてセミナーを多く開催、1・2月は国の政策があるかもしれないからスケジュールは空白にしておく、と聞きました。
多くの商工会議所の動向を見ると、7・8月はあまり開催せず、10月・11月は多いです。これは暑い時期と寒い時期は人が集まりにくいという理由です。
そういった法則を見極めて、営業するのがいいかもしれません。
国の政策を考慮するのは日本商工会議所の役目であり、今年度に盛り込んでほしい内容を全国の商工会議所へ「お達し」を出す仕組みです。
私が営業をしていた時期は、増税を控えていましたので「消費税8%対応」が旬でした。それまではSNSの活用の仕方でした。


確かに、消費税8%は翌年4月から導入という時期でしたから半年以上前から各地の商工会議所でセミナーが開催されていました。私が営業訪問すると「消費税対策セミナー」出来ますかと何か所から聞かれました。お陰様で、その内容で3本受注したと思います。

先日、ある会社さんで雇用調整助成金の申請の相談を受け、お手伝いをしました。
社労士事務所勤務時代に何社か申請をしましたが(もう10年前!?)、以前と随分書式が変わったのですね 汗
計画届が不要になったとか。以前申請をしていた時は、梅田の阪急ビルの助成金申請コーナー(名称合ってる?)へ行って、順番待ちしながら計画届を出して、その後支給申請書を作って・・としていた覚えがあります。事務所から自転車に乗っていったことが懐かしい。
ハローワークのページを見たら支給実績が掲載されていました。

◆雇用調整助成金の支給実績

雇用調整助成金の最新の支給申請件数及び支給決定件数です。

6月25日時点(日報)

雇用調整助成金の処理状況 累計支給申請件数(件) 累計支給決定件数(件)
令和2年6月25日時点(速報値) 268,055
(対前日比+12,827)
170,083
(対前日比+9,122)

6月19日時点(週報)

期間(週) 支給申請件数(件) 支給決定件数(件) 支給決定額(百万円)
  累計   累計   累計
~5/1 5,119 5,119 522 522 284 284
5/2~5/8 5,415 10,534 2,565 3,087 774 1,059
5/9~5/15 11,058 21,592 6,171 9,258 2,944 4,003
5/16~5/22 17,593 39,185 10,177 19,435 5,103 9,106
5/23~5/29 33,711 72,896 15,931 35,366 9,262 18,368
5/30~6/5 45,772 118,668 24,976 60,342 14,145 32,512
6/6~6/12 46,011 164,679 32,274 92,616 23,841 56,354
6/13~6/19 52,019 216,698 39,682 132,298 35,994 92,348

 

なかなかの支給実績ですね、コロナ禍により多くの会社さんが影響を受けているようです。

 

お堅い役所仕事なのに、申請を簡略化した勇気とスピードをたたえたいです。
 
無事に申請が完了すると良いですが。

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セミナーパンフ(事前告知パンフレット)は基本的にA4サイズです。商工会議所の会員さんへ案内を出すために使いますので先方へPDFで送付する形になるでしょう。
セミナーを受注すれば、自社で製作することになります。商工会議所である程度フォーマットが決まっていて、各欄に入る文言を書いて送るパターンもありました。
自社の定型は
・セミナータイトル
・話す内容の要旨
・セミナーをするに至った経緯
・講師の紹介
・場所、日時、時間、定員、金額(無料)
・会社の簡単な案内
・タイムスケジュール
・章ごとの内容

といったものでした。
これを担当者にPDFで送り、確認してもらっていました。
自社のホームページにアップすることがNG、という商工会が1件だけありました。その地域の会員さんだけに伝えたい内容だから、という理由でした。トラブル防止のためにも、自社のホームページに掲載可能か確認した方が良いでしょう。

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営業ツールを充実させること、これが受注の第1歩になります。

システムブレーン社などのセミナー講師派遣会社や、他の競争相手としては地元の税理士・会計事務所・社労士事務所など士業事務所です。
多くは10人以下、中には3人ほどの事務所もあります。そういった事務所の方が商工会議所でセミナーをして名を上げようとしています。
地元で地域密着、商工会議所の会員というアドバンテージはありますが、営業ツールを揃えている所はそれほど無いように思います。
私は以前社労士事務所に勤めていましたが、事務所案内のようなものはありませんでした。
ホームページですら、入所してから1年以上たって最低限レベルのものがあったぐらい。
セミナーパンフレットなんてもちろんありません。書籍も出版していないですから、書籍の案内パンフもありません。
 

よって御社が開業したての士業事務所であり、セミナー受注したいと思ったら、営業ツールを充実させること、と同時に特徴あるコンテンツを磨くことです。
商工会議所の担当者の立場で言えば、所内で稟議を上げる時に、セミナーの概要や会社案内、講師の資料があれば上長へ話がし易く添付書類として活用出来るからです。
よって、受注(営業)をするための最低限の資料として
・事務所案内(ペライチでもカラーが望ましい
・セミナーパンフ(A4程度、要旨をまとめたもの)
・セミナーレジュメ(以前に活用したものがあればなお良し)

の3点です。
あとは、セミナー実績や違うテーマのセミナー資料、他場所でセミナー開催した講師を載せた風景の写真を添付書類で付けると、効果的かもしれません。

 

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担当者に必ず会える方法を紹介します。
それはその商工会議所で開催されるセミナーに参加し、その後担当者と話したい旨を伝えることです。アポを取るときに、今度そちらのセミナーに参加するので、その後にお話をしたいといえば
大概断られませんでした。
そのやり方を思いついてからは、まめに各商工会議所のホームページを見て、セミナー情報をカレンダーに落とし込み、自分の予定を調整して、開催日を営業日に当てるようにしていました。
セミナー参加することのメリットは

・会員の雰囲気が感じられる(年齢層・業種など)

・会場の広さや収容人数が分かる

・開始から終わりまでの流れが把握できる

などがあります。

セミナーの内容によっては自分の学びになることもメリットです。

商工会議所のセミナーのいいところは、多くが無料だということ。定員数もそれほど少なくありません。
時に有料のことがありますが、パターンは2つ

・資料代として500円程

・有名企業の経営者の講座の場合5,000円程度

でした。

 

また、現地に行くメリットとして商工会議所のホームページにはアップされていないセミナーチラシが入口に置いてあることです。訪問前にそういったチラシをチェックすることで、担当者と深く話が出来たり、セミナー作りの参考になったりしますので、周囲をくまなく見ることをお勧めします。

先日は神戸市の会社さんのご支援を。

神戸市には、中小企業チャレンジ支援補助金という独自の補助金制度があり、6月19日まで申請可能と言うのでして来ました。
今は6月末まで申請可能へ変更になったようです。
やり方は持続化給付金とよく似ていますが、添付資料の必要がありません
事前に用意しておいたのですが拍子抜けでした。
しかし、順次審査され今後必要になるようです。
こちらの会社ではテレワーク開始に伴うリモートシステム導入をするということで、それに関するものを申請しました。
あとは審査を結果待ちたいと思います。
 

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アポが取れない商工会議所・商工会が3割はありました。理由としては
①開催予定が無い
②決まった講師・会社がある
③予算が無い
④会う時間が無い・確定申告時期で忙しい

でした。
そこで切り返す言葉としては、

セミナーに関する資料を送りますので、まずは読んでいただけませんか

でした。
送付OKになる確率は半分でした。

逆に断られる率も半分でした。
その大半の答えは
「他のセミナー会社からも資料が一杯届くので読んでいる時間が無い」

でした。

セミナーに関する資料(パンフレットやレジュメ)を送付後、再度電話し、アポが取れる率は半分でした。
中にはいつも担当者が不在という先があり(おそらく居留守ですが)、資料を置いてきて後日訪問に繋げたこともあります。
よって、資料を置いてくる行為も有効と言えます。

あとはその資料の出来具合によると思います。

目先の経費削減を追いかけるな、という話を。

とある飲食店、店内にテレビが設置されており、番組を楽しみながら食事が出来るのが売りの一つ。
よって、昼時や会社帰りにニュースやバラエティを目当てに通うお客さんも多い。


しかし、経営者の感覚は違っていた。
NHKの受信料は2か月で2,520円(口座振替の場合)、しかも複数のお店で展開していたものだから年間にすると結構な高額に。
それを苦々しく思った経営者は全店ラジオの設置に切り替えようと思い付く。

実際に店を切り盛りしている店長らは、テレビを楽しみにしているお客さんを知っているだけに猛反対するも、目の前の経費削減をしたい経営者はテレビ撤去を断行

ちょうどコロナ禍の影響もあり、客数の減少幅は不明だがきっと前年比は回復しきれないであろうと思われる。 
当初、他店との差別化もありテレビを設置したはずだが、お客様が定着したことでテレビ設置の効用を忘れてしまったとしか思えない。

撤去の効果がどう出るのか、今後の動向を見守りたい。

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セミナー営業に行って、「依頼する講師は決まっていますか」と聞くと、よく返ってきた答えが「システムブレーンを使っています」
というものです。しかも毎月のように案内が来るようです。それを知ってからは、「システムブレーンさんを使っていますか」と聞くようになりました。奈良県は使っている割合が多かったように感じます。

この会社以外にもセミナー講師を派遣する会社は多々あります。基本的には毎月DMで案内、その中にセミナー講師のプロフィールと講演できる内容が書かれ、費用は予算内で調整します、というものです。

登録者は、出版している著名な方など多数おり、日時や報酬などお互いにマッチすれば、セミナー開催に至るという形です。

よって、こういった会社に登録する手もありますが、登録料が掛かる上、人物などの審査もあります。
 

私のように商工会議所へセミナー営業に来る会社は沢山あり、担当者としても辟易としているようです。特に大阪・神戸市内の商工会議所は多いとのこと。
逆に郊外にある商工会議所・商工会は、電話で営業する人はいても、訪問する人はほぼいないということで私の営業を珍しがられました。


ただ、商工会はセミナー予算が0円というところが幾つもあり、無駄足も多かったです。
奈良へ訪問すると3件に1件は予算が0円という確率でした。
 

よって、御社が営業するときは、その辺りも考慮すると良いでしょう。何かのついでに訪問するか、電話で詳細を確かめておくことです。

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初回訪問後にしていたことは、時間を頂けたことに対するお礼のメールです。

その文中に入れたのは

・会社のホームページのリンク貼り

・自社セミナーの開催予定と無料招待する旨

でした。

また、担当者の感触によっては自分自身のブログの紹介や活動状況なども送付していました。これは「人対人」で、受注を得るためです。

時間をおいて、電話を入れて検討結果や来期の予定を聞くなどしていました。
自社でセミナーの新しいテーマが出来た際には、その要項をメールで送付していました。

よって、訪問箇所が増えれば増えるほどメールの送信数が増えることになります。

それを繰り返すうちに

・セミナー予算が付いたからすぐに来てほしい

・経営者向けでなく、新規開業者向けでセミナーをして欲しい

・そのレジュメを見たい

という要望を受けることがありました。

メールでの案内を送り、半年以上後に受注に至ったこともあります。
 

ただ、案内を送っていたのは感触が良かった商工会議所のみにし、全く開催予定が無い(商工会に多い)、決まった講師がいるという商工会議所へは送りませんでした。

(中には丁重にメールお断りをされたところもありますが)


最終的には、60程の担当者には送っていたと思います。

訪問のお礼メール、自社でセミナーが開催されるたびに案内を送付、新たなセミナーテーマが出来れば、その案内を送付、電話で検討結果を聞くの繰り返し。この時は5日掛かりきりでした。セミナー受注すれば、開催日は準備などありましたから。
セミナー聴講者から顧問もしくはスポット契約に至ることも多々ありました。