建設業経営コンサルタント編66　経営改善計画策定支援事業の内容を改めて説明

改めて、「経営改善計画策定支援事業」の補助金、
前回紹介した①の「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」についてその概要や補助金の額について説明しましょう。
 
「一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及び フォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2（上限200万円）を負担する」
 

経営改善支援センターが3分の2（上限200万円）を負担するとは

Ａ．年商１億円未満かつ有利子負債１億円未満

　　100万円までが、策定支援費用の総額の対象

Ｂ．年商１億円以上１０億円未満

　　かつ有利子負債１億円以上１０億円未満

　　200万円までが、策定支援費用の総額の対象

Ｃ．年商１０億円以上かつ有利子負債１０億円以上

　　300万円までが、策定支援費用の総額の対象

 

計画策定費用及び フォローアップ費用の総額とは

両方とも自社の基準で決めることが出来る、フォローアップ費用とは3年間のモニタリング期間のこと、半年に1回以上、経営改善計画の進捗を経営改善支援センターに報告・補助金申請する。

 

上記は自分のレジュメから抜粋しました。

ちなみに計画策定費用とフォローアップの費用の比率は、特に取り決めが無く、実務的には７：３あたりが妥当ですが、５：５でも構いません。

この辺りも②の早期・・と違うところです。

 
上記内容についても、詳しくは中小企業庁のＨＰに書いてあります。
 

対象企業の年商規模が大きければ、補助金の額も大きいですから、年商10億を少し超えたあたりを狙いたいところですが、年商規模が増えれば、それだけ計画策定の作業量も増えますので、自分がどれだけ手を掛けられるのか、体制を整えられるかで検討した方が良いでしょう。

 

建設業経営コンサルタント編65　経営改善計画策定支援事業は2種類ある

私が何度か書いている「経営改善計画策定支援事業」の補助金、実は現在2種類あります。
それは
①「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」と
②「早期経営改善計画策定支援事業」
です。
詳しくは中小企業庁のＨＰに書いてあります。
 

「早期経営改善計画策定支援事業」の概要についてですが、

中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用について、経営改善支援センターが、３分の２（上限２０万円）を負担します。

と書かれています。

違いは補助金の上限額です。

私がブログでずっと記載し、取り組んできたのは、①「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」の方です。

①は最大200万円の補助があります。それに対し②は最大20万円です。

よって10倍の差があり、早期・・の方は、簡易版と言って差し支えないでしょう。

添付資料が少なく、最大の違いは金融支援策を記載しなくても良い点です。

金融支援策とは、返済を初年度○○万円にする、など金融機関からの協力を得ることを計画書内に盛り込むものであります。

だから経営サポート会議を開き、金融機関からの同意書を集めるのですね。

 

ただ私としては、企業が支援できるなら補助金の多寡は問題でなく、ライトに活用できる②の早期・・があるなら、それを活用すればよいと思うのです。

また私がレジュメで載せている「経営改善計画策定支援事業」の補助金を活かし、顧問契約を獲得するという趣旨に照らせば、相当数の時間が掛かる①の「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」よりも、②「早期経営改善計画策定支援事業」を取っ掛かりに活用し、支援したい企業と顧問契約を結んで、運命共同体的に歩んでいけばお互いにウィンウィンの関係になれると思うのです。

お互いが良い関係になり、滞っていた金融機関への返済が進むのなら、金融機関も御の字でしょう。

 

②の早期・・・は、税理士事務所・コンサルタント会社にとって、入口商品になり得るものですから、積極的に活用していっても良いでしょう。

 

本日から消費税10%へ 小売店の客単価が上がる方法を1つ紹介

数回書いているこの記事。
客単価を上げる最も簡単な方法として、買い物カゴを売場の通路に設置すること、と書いてきた。
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なんだ、そんなことかと思った人もいるかもしれない。
しかし、実施していない小売店が過半数だ。特に食品スーパーの実施率は低く、ドラッグストア、100円ショップが続く。
しかし、私が関与したお店はもちろん、最近食品スーパーを回ってみると、設置箇所を増やしたお店が目に付くように感じる。
 
当初、やらない理由として、売場の通路が狭いから、ということを関係者から聞いていたが、設置してみたらどうという事は無く、その風景に慣れたというところだろう。
（ちなみに写真はドンキホーテ、随所に設置されており、客単価の高い理由が分かる気がした）
 
さて、今回はもう一つ挙げたい。
10月1日から、消費税は10%となった。
 
食品は軽減税率が適用されるから、食品が主戦場である食品スーパーはあまり関係がない、と素人は思うかもしれない。
しかし、消費者の防衛意識は強く、日用品やサービス料金は10％になるわけだから、食品に限らず、買い物にかける金額は安くお得に済ませたい、という思いはより強いであろう。
小売り側としては、消費者に負担感を強く見せないために、プライスカードへ税別表記のほうを大きくし、見かけ上安く見せることに腐心している状況だ。
 
そんな中で、客単価が上がる簡単な方法を紹介する。
それは「プライスカードを正しく付ける」ことだ。
 
さて、これを読んで「当たり前だろ」という声もあると思う。
しかし、多くの小売店を回って、消費者としても分かることだが、
・プライスカードが付いていない
・特売時のプライスカードと併用して付いており、今の値段がどちらか分からない
・消費税8％時のプライスカードのままで、真の値段がわからない（食料品以外、酒売り場で見られる）
・特売商品コーナーには安いプライスカードが付けられているが、通常売り場の値段はそのまま
など、結構不備が多い。
もちろん、最初はきちんと取り付けていたのであろうが、お客さんが商品を取った拍子に外れてしまったり、特売が終わっての入れ替え時に通常分も捨ててしまったり、いろいろなアクシデントもあると思う。
しかし、それは毎日売り場をくまなく点検し、プライスカードが一つ一つ付いているのか確認するべきである。
それは社員に限らず、アルバイト全員である。
中には気が付いていても、自分の担当売り場でないから放っておこうという人もいるかもしれない。
 
こうした単純なこと、一つをしっかりすることで取りこぼしを無くしていく。
それが単価アップに繋がるのである。
 
プライスカードをキチンとつける。これを売り場に関わる人全員に徹底させて欲しい。

「アーリーステージ」の会社支援に力を入れています

半年前にも書いた記事

 

私が最近注力している事、それは「アーリーステージ」にある会社さんの支援。

「アーリーステージ」、ビジネス専門用語でも無いが、その名の通り「初期段階」のことで

イメージとしては、創業間もなく形は整っていないが、これから成長していく、少人数の会社。

社長1人だけの場合もあるし、友人や元の会社の後輩と開業し3人ほどで経営しているイメージ。

こうした会社の特徴は

・他社にないビジネスモデルで業界に変革を起こそうとしている

・ニッチな技術で市場を開拓

・社長や経営陣の人間性で営業力を発揮

・朝令暮改で機動的に動く

・社内の仕組みは整っていないが、給料は成果給

・きれいなオフィスで、自由闊達に意見が飛び交う

・出退勤時間は自由でも、成果は出す

・オンとオフのメリハリがしっかりしている

・前職の経験を活かして、専門性を各自発揮

などなど

年齢は様々ですが、エネルギーのある人が多い。開業しようと思うぐらいだから、当然のことかもしれませんが。

私が主に関わる、ご支援させてもらうのは社内整備の方。

営業や現場に皆さんが出かけていくと、社内は誰もいなくなったり、書類仕事のような内勤業務がおざなりになったりします。

経理業務なんて特にそうです、交通費精算や経費精算などなど。

5人超になると、一人ぐらい女性のパートさんが内勤業務で契約書の記載やレンタカーの手配、セミナールームの予約などしたりしますが

やはり経理業務は後回しです。

税理士さんにお任せ、という会社さんもありますが、任せる前の「領収書を整理する」仕事は出来ていない・・、ということが殆どです。

自分が前職の時、そのような会社さんを多く見てきていますから、よく分かります。

社長はたいがい営業上手で仕事をどんどん取ってきますが、材料の手配や人繰りで精一杯で、「金勘定」は後回しです。

「金勘定」とは、経費精算だけでなく、資金繰り・入金管理も含まれてます。

時には仕事はしたけど、入金が何か月たってもされていない、なんてこともあります。

 

あれから数社の「アーリーステージ」にある会社さんの支援をさせていただいておりますが、

エネルギーが伝わってきて楽しいです。

自分も学ぶことがいっぱいあります。

 

なかなか丸一日業務に就くことは出来ませんが、出来る限りのことはさせてもらっています。

経営改善支援センター案件の注意点

支援センター案件

金融支援策の書き方ですが、保証協会付きの融資を受けていると思うので、

メイン行へ話を事前に通しておく必要があります。

支店長決裁になるため、認められるような返済案で無くてはなりません。

時折、20年など長期返済の要望を目にしますが、制度にない商品の為即刻却下になるでしょう。

 

最も現実的な策は、5年間は当初立てた返済計画とし、

その5年後は1年ごとに見直し、という形です。

随時見直していくという姿勢を出した方が、金融機関側も同意が得やすくなるでしょう。

ご注意ください。
 

新元号「令和」に決定　社内での注意点

本日午前11時40分ごろ、新元号が「令和」になったと発表された。

この発表を心待ちにした人も多いと思う。

私もネットのライブ中継に釘付けだった。

 

新元号が発表になってから、

ドメインを取得する人

冠する商品名を発売する人

商標を取ろうとした人

など、多数のビジネス勘を働かせた人も多かったと思う。

 

だが実際に現場の人間のやることは結構地味だ。

令和に5月1日から変わることで、書類に記載された平成の表記をどう扱うのか、考える必要がある。

社外に手渡すような書類で、平成の日付を入れる方式の場合、全て書き換える必要がある。

契約書や誓約書・申請書だったり、時にはホームページの中もくまなくチェックする必要があるだろう。

 

私はこの際、西暦に全て統一することをおすすめしたい。

役所の書類ですら、一つの様式のなかで西暦表記と元号表記が混じっているものがあり、

1枚目の書類は西暦で生年月日を書く必要があったのに、2枚目では提出日を平成で書く必要があるような場合だ。

 

あと1ヶ月あるとはいえ、大きな会社であれば、多くの書類があることだろう。

社内向けは後回しでいいので、社外向けは手早く修正していきたいところだ。

ちなみにパソコン上の平成表記は、アップデートで修正されると聞いているので、それは心配ない。

（むしろ、アップデートのタイミングがあるから、4月1日の発表になったと聞いたことがある）

 

万全の態勢で、5月1日を迎えるようにしよう。

（ＧＷ期間中で休みの会社も多いだろうから、休日に入る前に完了させる。現場が営業しているような小売・外食・サービス業のチェーン本部は気を付けたほうが良いだろう）

 

「お問い合わせ」欄を見直してみよう

ホームページやブログを開設している会社なら、「お問い合わせ」という項目を作っていることが多いと思う。

問い合わせが来れば、会社のメールアドレスに文面が送られてくる、という設定ではないだろうか。

だが、連動されているメールアドレスを含め、設定は正しいのか見直したことがあるだろうか。

例えば、会社設立当初に作っていたホームページ、その時にも「お問い合わせ」という項目を作っていたが、

そのアドレスをすでに使っていないということはないだろうか。

そのホームページを閉鎖することなく、新しいホームページを開設し、問い合わせ先となるメールアドレスを変えてしまった場合、その新メールアドレスはチェックするけれど、昔のアドレスは全くチェックしていない、ということは無いだろうか。

 

特に

ホームページを開設しなおしている

フェイスブックやアメブロなど多くの媒体で発信している

メールアドレスをプロバイダー変更などで創業当時と変わっている

会社は見直しした方が良い。

 

先日、創業当時作成したメールアドレスを数年ぶりに開いたら、

年に数回の割合で、注文の依頼や問い合わせのメールが来たことに気付いた会社さんがあった。

今は創業当時と違うプロバイダーでホームページを作り、それに伴いメールアドレスも変えたから、

古いメールアドレスを問い合わせ先にしたままであったことを気が付かなかったのである。

 

問い合わせをした会社は、古い方のホームページをブックマークし、新しい方のホームページの存在に気が付いていなかったから、そういうケースがあることも想定しなくてはならない。

特に、普段メールを使用しない会社（注文は電話やＦＡＸで受けることが多い会社）は定期的にメールを受信する癖を付けよう。

思わぬ形でのチャンスロスは避けたいものである。

 

 

 

研修を受ける意義

ほぼ毎日営業している外食店にとって、外部の研修を受ける、ということはかなりハードルの高い事項に違いない。

土日休みのある平日営業の会社だってそうだ、やはり営業中はその仕事にまい進しているわけだから、

「研修を受けるのは余分な仕事だ、そんな暇はない」、となる。

 

例えば、接遇研修。

受ければ、接客サービスが上がることや従業員自身の意識改革、礼儀正しさや規律が身に付くなど

多数の効果が見込まれるが、費用対効果がどんなものか受けてみないと分からないし、

研修会社は山ほどあるから、いざ受けてみようと思うと、どこの会社を選んでいいのか分からないだろう。

 

研修を受ける意義は、上記に書いた通り

従業員自身の意識改革や能力向上に繋がる。

他にも、研修を行えば、自身の能力を見つめなおすことに繋がるし、能力不足が見られる社員に対し、

研修を行う事で不足している能力を補えるようになり、戦力として活躍できるようになる。

多店舗展開している外食店なら、1店1人ずつでも行かせられれば、普段顔を合わさない社員同士のコミュニケーションとなると

同時に競争力をあおることが出来、今後はお店の利益を生み出す「人材」となって、店で活躍できることもあるわけだ。

 

社員によっては、研修をしてくれたことを恩義に感じて、一生懸命働く可能性もある。

単に目先の研修内容や費用、時間を割く手間に捉われるのではなく、そのあとの効果に期待して

受けてもらうといいだろう。

 

その時、どんな研修が良いのか従業員に前向きな気持ちで決めてもらう手もあるだろう。

いろんな意見が出ると思うが、従業員にとって足りない能力を補うことが出来る研修は危機感や上昇志向を持って受けることが出来るわけで、そうした権限移譲をすることだけでも頼られていることを感じ、高いパフォーマンスを後々発揮してくれるかもしれないのだ。

 

業態に限らず、研修を受けさせる意味というものを一度考えてみてはどうだろうか。