経理代行・記帳代行で使用するのは弥生会計。
使い始めて5年ほどになりますでしょうか。
何社も入力していますので、入力手順につきましては問題ありません。
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特にアーリーステージにある会社さんの支援に力を入れています。
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今期は赤字になりそうだ、と経営者が思った時、どうするだろうか。
1人でやっている会社ならば、解決策は思いつく限り実行してみればよいのだが、人を雇っていた場合はそう簡単にはいかないだろう。
もし、数人程度の従業員ならば、顔を突き合わせながら、黒字転換するべく指示を出していけばよい。
5人から8人程度まででも、会議室のテーブルを囲みながら、一演説打てば良いのだが、
10人以上雇っているなら、一気に難しくなる。
人数が多ければ、皆さんもご存じの通り統率が難しくなる。
逆に30人程度いる会社なら、部署や役職が複数あり、部長職・課長職に指示を与え、部下を動かしてもらうという手法が使えるのだが
10人・15人程度の会社が一番難しいと感じる。
いわゆる中小企業オブ中小企業である。
10人規模ぐらいだと、会社内に見渡せるだけの人がいて、社長との距離も近い。
お互いの仕事を見ることが出来、個々で何をしているのか内容が分かっていることが多いだろう。
30人規模の会社ぐらいから、喋ったことが無い人がいたり、顔と名前が一致しない、社長の顔を見ない、などが出てくる。
でもそれぐらいの規模なら、管理職が存在し部下をまとめているはずだから、一定の統率は取れている（はず？）である。
話を戻そう。
10人ぐらいの規模で、赤字懸念から改善したいと思った場合、個々の自覚を促すことが大事である。
特に経営者が売上や利益を公表していない場合、往々にして社長は儲かっているのだろう、私らは安い給料に抑えておいて。
と思っていることが多い。
だから、赤字懸念であることを伝えても、従業員は社長の給料を減らせばよいとか、無駄な不動産を持っているだろうからそれを売ればよい、など社長自身を改善してほしい、こちらには口を出さないでほしいと嫌悪の表情をされる。
他にも無駄な経費があるのではないかと、会社の不備を詮索してくる。
これは自分の経験談的にもそうだ。
お互いの顔を知っているからこそ、従業員同士の結束は固く、自分らはしっかり仕事をしていると思っている。
小さな組織では評価制度の無いことが多いから、自分の仕事のレベルが分からないのである。
また、小さな組織であるからこそ、経営者は逐一売り上げや利益の公表をしなくても、従業員は付いてきたし、仕事を順調に進めてこれていた。
赤字懸念になった時が、最初のターニングポイントであるように思う。
よって、その時に個々の数字（営業成果や利益）を明示し、改善を促す必要があるのだ。
10人程度の規模なら、それほどの資産や無駄な経費は無いであろう。
大企業なら、経費を削る場合でも上司の承認を取るだとか、手続きにひと苦労だろうが、中小ならそれほどの手続きの煩雑さも無く、すぐに行動に移すことが出来る。
帳票を一様に見渡し、削減できる経費が無いならば、手を付けるのは一つしかない。
本業の利益を増やすための施策を考えること、従業員の個々の自覚を促し、本業を頑張ってもらうことである。
利益改善に必要なのは、やはり本業の回復である。
コピー用紙を裏紙を使おうとか、電機はこまめに消そうとか、従業員用に用意していたアスクルからのお茶を止めようとか、意識としてはそういった行動も必要なのかもしれないが、それは二の次で、本業にメスを入れるべきなのだ。
アーリーステージから10人規模になる会社だと、売上が毎年順調に伸びていて、それにしたがって従業員を増やすというケースが多い。
社内には活気があり、社長からの指示は直接飛ぶし、管理職の承認などまどろっこしいことは無く、社長のＧＯサインですぐに行動できる、矢継ぎ早に数字を取るための営業活動が出来ているという状況である。
これがひとたび、苦境に陥ると自分は一生懸命やっている、赤字懸念があるのは社長の給料が高いだけなのではないのか・・、と疑念が生まれてくるという図式である。
自分としては、社長の給料の多寡は問題ではないと思っている。単に本業のやり方が悪いから利益が出ないのだと。
感覚的に5期目ぐらいで、赤字転落となりそのままズルズル赤字の続く会社と、数年後に黒字転換し、しっかり利益を出す体質になる会社へＶ字回復する会社に分かれる気がする。
その分かれ目は、赤字となった時（赤字懸念があった時）に、どれだけの行動をとることが出来たかどうかだと思うのだ。
ある会社のケースでは、契約を取るために値引き額を増やしていたり、ある作業を外注しその金額が思いのほか膨らんでいたり、売り上げが増えているからこその「緩み」が見受けられたことがあった。
業務の棚卸をして、見えてくることもある。
この話が役に立つなら幸いである。
経営改善計画策定支援事業に欠かせないのが、経営サポート会議。
誰のサポート？など疑問に思う方がいると思うので、私が実際に行ったケースを例に挙げます。
徳島県での某建設業企業。某Ａ銀行から紹介され、初回訪問したのが1月。毎月訪問を繰り返し計画書が完成したのが9月。
途中諸事情があり、中断期間があったものの、8か月は掛かりすぎました。
経営サポート会議の会場は、某Ａ銀行の支店の２階。
参加者は、
メイン行となるＡ銀行 支店長と担当者
サブ行となる公庫 担当者
保証協会 ２名
でした。
この企業は、２行のみの取引で、保証協会付融資も受けていました。
年商規模が１０億円程なら、基本的に保証協会付融資がありますから、保証協会が参加するのも通常です。
ただ、今回は経営改善支援センターが参加していませんでした。
この場合は「バンクミーティング」に形式的にはなりますが、「経営サポート会議」と呼んで差し支えありません。
ここで注意なのが、経営改善支援センターが出席することで、補助金を上乗せする県があるということです。
私が知っているのは、山梨県だけですが経営改善支援センターが参加した経営サポート会議は、８万円程だったと思いますが後日入金がありました。よって、もし経営サポート会議を開く場合で、経営改善支援センターが参加しない旨の回答を得た場合、補助金の上乗せの有無を確認した方が良いということです。
これは中小企業庁のＨＰには書いていない情報になります。
経営サポート会議は40分ほどで終了
終了後にＡ４ペラ1枚の「同意書」を各参加者へ配布します。
補助金申請にあたり、経営改善支援センターに申請書を提出するのですが、最初に掛かる費用とその補助額を決めておかなくてはなりません。
補助金の額は先日のブログで記載した通り、年商規模別で3段階に分かれていますが、計画策定費用とフォローアップ費用に配分して考えなくてはなりません。下記の例で考えてみましょう。
例：年商５億円の企業に対し、経営改善計画を作る
「200万円までが、策定支援費用の総額の対象」
となっていますので、補助金は、最大１３３万円支給ということになります。
計画策定費用及び フォローアップ費用の総額は200万円迄可能
計画策定費用 → 150万円
フォローアップ費用 → 45万円（3で割れる数字が望ましい）
この場合、計画策定費用に関し
企業へ請求するのは、150万円÷3＝50万円
センターへ補助金申請後に支給されるのは、100万円
フォローアップ費用というのは、計画策定が終わった後の話のため、通常は後で企業へ請求します。
ここで考えるのは、計画を策定するのに何時間掛けるのか、ということです。
推奨される期間は4カ月ですが、期限があるわけではありません。
（あまり遅いと、経営改善支援センターから電話がかかってきますが）
月に2回、1回あたり6時間訪問・作業で4か月なら48時間
150万円÷48時間＝時給31,250円
よって、時給を高くしたいなら計画策定費用を高く設定するか、掛ける時間や回数を減らすことです。
ただ計画策定費用を高くすれば、その分フォローアップ費用が低くなりますから、それをどう考えるかです。
ただ、その頃に顧問契約を結んでいれば、フォローアップ費用は顧問料へ込みにしても良い気もします。
逆に考えてみると、企業へ50万円請求することになります。
一括・分割払いというのは問いません。うちの会社は3分割で振り込んでもらっていました。
1回目の入金時で着手（初回訪問）するというルールにしていました。
この時、あえて後払いの半金制や当初から顧問契約を結んでしまうのも有りだと思います。
全額後払いは、完成までの期間、ただ働きになってしまうので、あまり望ましくありません。
この辺りも、支援企業をどう扱うのか、認定支援機関の考え方だと思います。
この辺りの配分の話は中小企業庁のＨＰには書いてありません。
では次回は、補助金申請の最後の関門である経営サポート会議について、説明します。
私のブログに何度も出てくる「認定支援機関」という言葉、改めて復習しておきましょう。
正式名称は、経営革新等支援機関と言います。
中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関、とされています。85％超が税理士や会計事務所であり、彼らは一定の研修を受けることで認定を得ることが出来ます。
しかし、経営コンサルタント会社は20日間ほどの研修を受けるか、経営革新計画や経営力向上計画などを3件提出する方法が必要です。
私は当時の会社で、再生支援協議会案件を3件提出したことで認定を取れたと聞きました（うち１件は私も関与）。
しかし2019年からは、計画を作成する要件が少し厳しくなっていますので、今から認定を受けようとする経営コンサルタント会社は気を付けた方が良いかもしれません。
この「経営改善計画策定支援事業」の補助金申請には、「認定支援機関」の証明書の添付が必須ですので、どれだけ立派な計画書を作成しようが、保有していなければ何にもなりません。
逆に言えば、当補助金は決して税理士等の独占部分ではなく、行政書士や社労士でも認定を受けることが出来ますから、業務の幅を広げたいと思う方にも門戸は開いている、ということです。
では次回は、この補助金をどう活用していくのか解説します。
