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「大部分が貯蓄」の見方

政府は今年度から家計支援策の目玉として子ども手当の支給と高校授業料の無償化を始めた。しかし、今回のＧＤＰ速報では、「消費の押し上げ効果は薄かった」との見方が大勢を占めている。

子ども手当は、６月に４、５月の２か月分である１人あたり計２万６０００円が支給された。４月からの高校授業料の無償化も、家計で消費に回す金が増える計算だった。

政府は子ども手当について、支給額のうち、約７割が消費に回るとの試算を国会で示していた。だが、「自公政権での定額給付金と同じ３割程度しか、消費に回らず、多くは貯蓄されている」（農林中金総合研究所の南武志氏）との見方が強い。

子ども手当などの消費押し上げ効果について、荒井経済財政相は１６日の記者会見で、「分析結果が出ていないのでコメントする状況にはない」と述べ、回答を避けた。

一方、政府が景気浮揚効果を期待して３月に始めた「住宅版エコポイント」には、期待する声もある。住宅購入を機に、テレビや家具など耐久消費財も合わせて買うことが多く、消費の波及効果が大きいためだ。住宅投資が２四半期ぶりにマイナスに転じたことも、今回のＧＤＰの減速の要因になっており、てこ入れが急がれる。

ただ、「住宅の購入額の大きさに比べ、付与するポイントの割合が小さい」などと、制度の拡充の必要性を指摘する声もある。

お盆休みあったので、我が家は水族館に行ったり、プラネタリウムに行ったりと散財した感はある。

だけど、７割が消費に使われるという予測を立てていたことには唖然とする。そもそも景気対策として子ども手当を受給した覚えもない。

景気対策としてお金ばらまくなら、子どもがいる家庭に限定する意味がない。まして、幼い子どもがいる家庭であれば、すぐに出て行くお金は余りない。だから、将来の消費に備える意味で貯金に回すのは当たり前。

個人的には、消費意欲を上げるのに一番いいのは減税だと思う。法人税とか余りに高すぎるし。

手当という響きと、減税による手取り収入の増加であれば、もらう側の印象が大分違うと思うんだけど、どうだろう？

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