米国では米国一番のトランプ大統領が誕生し、欧州ではユーロ圏離脱や移民排斥を掲げるフランスの極右政党「国民戦線」のル・ペン党首が支持率を伸ばし、3人の中で支持率はトップになっています。
トランプ大統領は「中間層向けの巨額減税」や「米国史上最大級の国防費増額」、インフラや退役軍人を対象にした支出の拡大といった公約を実現させるべきだと訴え、財政赤字には触れもしなかったが、財政赤字の拡大はインフレを引き起こし、金利上昇からの景気悪化と株式市場を暴落させるだろう。
今春の大統領選でル・ペン氏が勝利した場合、ユーロ圏から離脱し、フランス銀行（中央銀行）に財政赤字を穴埋めさせようとするだろう。
今でも50％に届かないとはいえル・ペン氏の当選確率が高まるにつれて、フランス国債利回りがドイツ国債利回りよりも大幅に上昇したのは、こうした理由からだ。
ユーロ圏からのフランスの離脱コストが最小限に抑えられ、旧通貨フランを再び採用すれば、フランスは大きな恩恵を得られるだろう。
◆フランスのEU離脱は、フランスにプラスの影響を与える
1999年のユーロ導入以降、ドイツは労働市場・税制改革を通じて競争力を高めてきたが、フランスは逆の道をたどった。
その結果、ユーロはドイツにとって安すぎる通貨に、フランスにとっては高すぎる通貨になった。フランに回帰すれば、ユーロに対して大幅なユーロ安が起こり、貿易に対する弱点を克服できるだろう。
それと同時に赤字支出を拡大すれば、フランスは好景気を迎えるかもしれない。
具体的には、戦略上重要な産業をフランス国内に維持するための国家介入、中小企業への政府助成融資、光熱費などの強制引き下げ、労使交渉や従業員の解雇を容易にする法律の撤廃などをル・ペン氏は求めているが、これは社会主義であり、既に失敗した政策ですから、最終的にはルペン氏以外の人でフランス第一を唱える政治家が出ることがフランスにとって望ましい。
先進国が自国第一主義を唱えている時に、世界協調主義を唱えれば「大きなハンデ」を背負います。日本は「モラルハザードの金融緩和を日銀が否定したあと、追いつめられて金融緩和を行い、マイナス金利を行いました」が、世界が行った後に行いますと「米国に、日本は為替政策で金融緩和をしている」と言われてしまいます。
欧米と一緒に金融緩和を行っていれば、トランプ問題は起こりませんでした。
おなじように、世界が自国第一主義に走り、保護貿易主義に入っている時に、日本だけ走らず、遅れて日本第一を行えば「今回と同じように、保護主義はけしからんと言われてしまいます。
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