近代日本初期の鉄筋アパート「同潤会アパート」

同潤会アパートは、関東大震災後に発足した財団法人同潤会が東京・横浜に建設した鉄筋コンクリート造の集合住宅のこと。

最近では、映画「東京物語」や「スワロウテイル」などでご覧になった方もいらっしゃるでしょう。
同潤会アパートは近代日本で最初期の鉄筋コンクリート造集合住宅として貴重な存在であり、居住者への配慮が行き届いたきめ細かな計画などの先見性が、今も非常に高い評価を受けています。

青山表参道の物件は安藤忠雄氏の手により2006年に外観を忠実に再現され、表参道ヒルズの一角として現代建築と見事に調和しています。

また、特にその一つである大塚女子アパートは、完成時はエレベーター・食堂・共同浴場・談話室・売店・洗濯室、屋上には、音楽室・サンルームなどが完備されていて当時最先端の独身のOL羨望の居住施設であったようです。

電気・都市ガス・水道・ダストシュート・水洗式便所など当時としては最先端の近代的な設備を誇っていたアパートも今では老朽化が激しく、当時のまま現存しているのは上野下アパートのみになりますが、こちらも立替が検討されているようです。


ノスタルジックな雰囲気を漂わせながら、圧倒的な存在感の同潤会アパートに一度足を運んではいかがですか？


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円高の影響はどうなる？

東京商工リサーチが９日発表した、円高の影響分析リポートによると、１０月２９日までに９月中間決算を発表した８１３社のうち３２３社が為替差損を計上し、その総額は前年同期の約２・３倍の２６９５億円となったようだ。

最も差損額が大きかったのは、任天堂の６２１億円にも上る。
円相場を１ドル＝９５円と想定していたが、実際には８０円台まで円高が進行し、当初黒字を見込んだ経常損益が赤字になったとの事。

また、三菱重工業は１４０億円、富士通は１０２億円の差損を計上した。　一方、ソニーなど５４社が円高差益を計上し、総額は３５５億円だった。

円高対応には生産の海外移転が不可欠で、トヨタは「海外にそう簡単に（生産を）持っていくことはしない」（豊田章男社長）と国内生産体制の縮小に否定的だが、各社厳しい状況に変わりなく生産拠点を海外に置くことを検討する企業はますます増えそうだ。

こういった大企業の影響は、不動産業界にも及んでくる事が予測される。
まだまだ先行きの不透明さは払拭できない。


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オフィスビル賃料（東京）3年連続下落

不況の背景に、オフィスビル賃貸料の下落傾向が続いている。

日本経済新聞のオフィスビル賃貸料調査（下期、10月中旬実施）によると、東京の新築ビルの募集時の賃料は3年連続で下落した。

既存ビルも2年連続の下落。下げ幅は縮小したものの、企業はオフィス投資を抑制しており、需要は盛り上がらない。

募集賃料の水準を指数にしたオフィスビル賃料指数（1985年2月＝100）は、東京で新築ビルが123.14と前年同期より4.69ポイント低下した。下げ幅は前年の24.27ポイントから縮小した。

既存ビルは同14.12ポイント低い125.84。

新築、既存ビルともIT（情報技術）バブル崩壊などで空室が増えた2001年ごろの水準となった。

経費削減を進める企業はオフィスの新設や拡張に慎重。閉鎖や縮小は一服しつつあるが、空室率は高止まりしたままだ。

テナント獲得を目指す新築ビルと、引き留めを狙う既存ビルとの競争が激化し、賃料への下げ圧力が強い。

大阪は既存ビルが121.84で16.02ポイントの下落。新築は9.83ポイント高い125.14と4年ぶりに上昇した。

高額の新築ビルにより底上げされたが、テナント集めは苦戦が続く。

賃料の下がった都心のビルへの移転需要がでているほか、供給が一巡している地方都市でも空室の増加が収まりつつある。弱気一色だった昨年からは変化の兆しもあるが、前向きな需要はまだ限定的だ。





日本経済新聞　11月4日朝刊

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