土地家屋調査士

土地家屋調査士について

土地家屋調査士とは、不動産の表示に関する登記について必要な土地又は家屋に関する調査及び測量をする人を言います。

具体的には、不動産（土地又は建物）の物理的な状況を正確に把握するためにする調査、測量の事を言い、例えば、土地の分筆登記であれば、登記所に備え付けられた地図や地積測量図等の資料、現地の状況や隣接所有者の立会い等を得て公法上の筆界を確認し、その成果に基づき測量をすることになります。


不動産の表示に関する登記の申請手続についての代理

不動産の表示に関する登記は、所有者にその申請義務が課せられています。しかし、その手続きはとても複雑で一般の方には理解しづらい事があります。そこで、私たち土地家屋調査士は、依頼人の求めに応じて不動産の表示に関する登記の申請手続を代理します。

不動産の物理的な状況を登記簿に反映するために、調査・測量の結果を踏まえ、建物を新築した場合における建物の表示の登記、土地の分筆の登記等の登記申請手続を行っています。


不動産の表示に関する登記に関する審査請求の手続について代理

審査請求とは、不動産の表示に関する登記についての登記官の処分が不当であるとする者が（地方）法務局長に対して行う不服申立てをいいます。

筆界特定の手続について代理すること。

筆界特定の手続※１とは、土地の所有者の申請により、登記官が、外部の専門家の意見を踏まえて筆界を特定する制度における手続をいいます。

※１筆界特定の手続とは、土地の一筆ごとの境界（筆界:ひつかい）を決定するための行政制度のことである。 筆界特定登記官が土地の所有権の登記名義人等の申請により、申請人・関係人等に意見及び資料を提出する機会を与えた上、外部専門家である「筆界調査委員」の意見を踏まえ、筆界の現地における位置を特定する不動産登記法上の制度です。


土地の筆界が明らかでないことを原因とする民事に関する紛争に係る民間紛争解決手続について代理

この業務については、民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力を有すると法務大臣が認定した土地家屋調査士（ＡＤＲ認定土地家屋調査士）に限り、弁護士との共同受任を条件として、行うことができる。※1.～5. の事務に関して、相談に応じること等も、業務に含まれます。


土地家屋調査士の使命は、不動産の状況を正確に登記記録に反映することによって不動産取引の安全の確保、国民の財産を明確にするといった極めて公共性の高いものです。

株式会社賃料適正化サービスでは、賃料価格の適正化を進める中で土地家屋調査士の方にも活躍いただく事があります。これからも活躍を期待します！


株式会社賃料適正化サービス
Good家賃.jp

不動産鑑定士

 東京都の平均賃料が10月期も下落をたどっている事を先日お伝えしましたが、こういった不動産土地問題について様々な形で活躍している不動産鑑定士についてお伝えします。

周知のように、国土には限りがありその価値によって地価が決定されていきます。
土地問題は 「適正な地価」と「適正な土地利用」をいかに図るかということが焦点となります。　



不動産鑑定士は、地域の環境や諸条件を考慮して「不動産の有効利用」を判定し、 「適正な地価」を判断します。つまり、不動産鑑定士は、不動産の価格についてだけでなく、不動産の適正な利用についての専門家でもあります。　

また不動産鑑定士はさまざまな分野で活躍しています。
国や都道府県が土地の適正な 価格をー般に公表するための、地価公示や地価調査の制度をはじめとして、 公共用地の取得、相続税標準値の評価、固定資産税標準宅地の評価、裁判上の評価、会社の合併時の資産評価ならびに現物出資の評価、さらには、不動産に関するコンサルティング等、広く公共団体や民間の求めに応じて不動産鑑定士が業務を行ってい ます。

不動産についてのスペシャリスト、「不動産鑑定士」の活躍で様々な経済活動が潤滑に進んでいます。
是非これからも活躍を期待したいですね。


株式会社賃料適正化サービス
Good家賃.jp

ライフサイクルコストの考え方

ライフサイクルコスト（Life cycle cost）とは、製品や構造物などの費用を、調達・製造～使用～廃棄の段階をトータルして考えたもの。

別の言葉では、生涯費用ともよばれ、英語の頭文字からLCCと略します。

製品や構造物などの企画、設計に始まり、竣工、運用を経て、修繕、耐用年数の経過により解体処分するまでを建物の生涯と定義して、その全期間に要する費用を意味しています。

建物以外には土木構造物（橋梁、舗装、トンネル）等にも適用されている。
費用対効果を推し量るうえでも重要な基礎となり．初期建設費であるイニシャルコストと、エネルギー費、保全費、改修、更新費などのランニングコストにより構成されます。

・企画設計コスト
・竣工運用コスト
・運営・エネルギーコスト
・修繕維持管理コスト
・解体廃棄コスト

ライフサイクルコストの低減を図るには、企画・計画段階から全費用を総合的に検討することが必要といわれています。

製品や構造物等を低価格で調達、製造することが出来たとしても、それを使用する期間中におけるメンテナンス（保守・管理）、保険料、長期的な利払い、廃棄時の費用までも考慮しないと、総合的にみて高い費用となることから生まれた発想です。

イニシャルコストのみならず、ランニングコストを含めた総合的な費用の把握は、近年における経営意思決定の常識となっています。

御社の中でもライフサイクルコストとしてあらゆることを点検してみてはいかがでしょうか？


株式会社賃料適正化サービス
Good家賃.jp