黒田総裁も認める「日本国債のリスク」しかし、その詳細が議事録から抹消されていた。
黒田日銀総裁は、消費税１０％上げの延期に反対で、この延期によって、「円と日本国債の信頼が失われるリスクの増加を懸念」していると伝えれているので、それに近いことを語った部分が削除されたのではないかと推測できます
しかし、何故抹消されたのだろうか？ 答えは簡単である。それほど「日本国債の暴落リスク」が大きいからである。
財務大臣や、日銀総裁の発言は、市場への影響力は膨大である。深刻であれば、あるほど
「本当のこと」は決して言ってはいけない。「日本の国債」「円の信頼」が砂上の楼閣だからだろう。
日本政府の借金は、１０００兆円を超えた。
実は、地方債も含めて公的部門の借金は１４００兆円に迫っている。
※参照下記ﾘﾝｸ より、国債＋財投債＋借入金＋短期証券＋政府保証債
国の財政は膨大な借金を背負いながらも未だにプライマリーバランスすら達成で来ていない。
収入（＝税収）以上に支出し続けている。
仮に、支出を収入まで、抑えても借金の利払いがあることを忘れてはならない。
ある人達は、日本には１５００兆円の個人民間金融資産があるのだから、
それらを国内でカバーできているから問題無いという人々がいる。
仮にそうでも、もうほとんど限界である。しかも、すでに海外投資家によっても
日本国債は、買われておりりっぱな国際的な「金融商品」＝投資の対象である。
国債＝政府の借金は、実は日本の法律でできないことになっています。
これは、戦時国債を乱発して、超インフレになって政府が実質的に破綻したことをうけて
ルール決めがされたのです。
１９６０年代に「建設国債」を特例的に認めようと言う法律が制定された。
これは、末代まで使うインフラ＝橋や道路をつくるのは、次世代が使うから良いのではないかという理屈である。
そして１９７０年代に遂に、お金が足りなかったら、特例的に赤字国債を発行できる法律を毎年作るという面倒なことを始めたのです。
最近でも、この特例国債の法律が国会で成立しないために、国家予算は国会で可決されても予算執行ができない危機があった。
実は、もっと抜け道があって政府短期証券（1ヶ月、2ヶ月単位での債券）を使って、その場をしのぐ方法である。
しかし、絶対やってはいけないといわれているのは、日本政府＝日銀が、お札刷って、自由に使うことです。
まさに戦前の日本政府がやっていたことです。
だから、1990年代まで、日銀は、日本国債の保有を禁じられていました。
それが、特例的、一時的に市場から日本国債を購入することを解禁したのです。
※「財政ファイナンス」で検索してください
現在、日銀が行っていることは、この範囲を超えた行為で、これは日本政府を破綻に導く「経済犯罪」だと私は思います。
それでは、円や、日本国債の国際市場において、信頼をなくすとどんな危機（リスク）があるのでしょうか？
①ひとたび国債の信用が落ちれば、長期金利が上昇するリスクがある。
※10年後の受け取り価格が同じであれば、現在取引価格が下がれば金利が上がる計算になる
長期金利があがれば、現在年間国債利息は超低金利のおかげで数兆円程度の負担で終わっている。
すぐに、年20兆円、３０兆円の金利負担になれば、もはや政府予算は、実質支出を半分くらい切り詰めなければならない状況に追い込まれる
②円の暴落
金融緩和=日銀による国債買取をすることによって、円の信頼が失われ、そのために円安が起きている。
程度が過ぎれば、1ドル＝２００円とか、急激な変化が起こりうる。
ルーブルが最近でも半分くらいの価値に急落するという事件が起きています。
③超インフレ
年間何百％以上も跳ね上がるハイパーインフレが起こるかどうかはわかりませんが
２％どころか、数十％（1970年代のオイルショックで日本も経験）のインフレは突然起こってもおかしくない。
お隣の韓国では、現におきていることです。
たまたま20日の予算委員会で、民主党の前原議員が黒田日銀総裁に「国債リスク」の上記3点の可能性を質問していましたが、その可能性すら答えなかった。
もう本当のことが語られないまま、「朝起きたら世の中が変わっていた」
そんなことがいつ起きてもおかしくない、時代に生きていることはしっかりみんなが自覚すべきなのだと思う。
（壷阪道也）
＜参照＞
「議事録から削除と箝口令」 日銀黒田総裁の発言(02/20 11:48)
先週の政府の経済財政諮問会議で、日銀の黒田総裁が日本国債の将来的なリスクについて言及したにもかかわらず、議事要旨から削除されていたことが分かりました。
（経済部・門秀一記者報告）
前回の諮問会議は財政健全化がテーマでした。議事要旨の黒田総裁の発言部分、私が読んでも1分ほどです。しかし、実は自ら発言を求め、5分以上も日本国債のリスクなどについて話していて、そうした発言は議事録から削除されていました。出席者などによりますと、黒田総裁は、ヨーロッパで国債をリスク資産とみなし、銀行への規制を強化する議論が始まっていると説明しました。そのうえで、日本国債の格下げに絡み、「安全資産とされている日本国債も持っていることでリスクになり得る」などと述べ、財政健全化に取り組むよう訴えました。こうした発言はマーケットに影響を与える可能性もあるため、議事要旨から削除され、箝口令（かんこうれい）も敷かれたということです。
日本銀行・黒田総裁：「財政について信認が失われれば、国債の価格、あるいは金利に影響が出る恐れがある。リスクがあることは事実でありまして、であるからこそ、政府は財政再建目標を決め、それに向けて着実に前進しておられると思う」
20日の予算委員会でも論点となった財政健全化の問題は今後も大きな焦点となりそうです。