静岡市の一般廃棄物処理基本計画(案）に関するパブリックコメントを出しました
以下がその内容です。
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P32のごみ減量目標は、実質たった2.8％減のごみ減量目標です。もっと大胆なごみ減量目標を掲げてください。
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P32に一人1日当たり日当たりの家庭ごみ総排出量を平成25年度727gに対し、平成30年度673g、平成34年度635ｇにすることがごみ減量化の目標としています。つまり、平成25年度比平成34年度を12.7%削減としています。しかし、P29図3-24によると現状施策のまま何もしないで推移した場合、人口減少による自然減で平成30年度682ｇ、平成34年度653gになるとしています。つまり、現状施策のままに対してこの減量目標は、平成30年度現状682gに対して673g(1.3％減)、平成34年度現状653gに対し635g(2.8%減)とほとんど現状維持程度の減量目標にしか過ぎないのです。
しかし、現状はP26にあるように最終処分場の余命は１０年を切り、次の候補地も決まっていないのが現状です。本市の最終処分場の延命策は、P20にありますように、ごみ減量を市民に訴えて行ってきた側面より、沼上清掃工場の灰溶融炉による焼却灰のｽﾗｸﾞ化、西ｹ谷清掃工場の直接溶融炉によるｽﾗｸﾞ化によって、延命を図ってきました。つまり大型施設の建設・税金投入による延命対策でした。しかし、その効果もありながらも、最終処分場の余命は１０年を切ってしまったのです。
そして、ごみ処理の膨大な税金が投入されています。税金の投入の最大投資は新たな処理施設の建設です。そのためP47にあるように新規建替えではなく、沼上清掃工場の延命化を目的とした再整備計画決定が政策の基本だとしています。ひとたび清掃工場の建替えとなれば百億円単位の税金が投入され、その維持管理費の上昇は避けられないからです
さらに、本市のごみ量の現状は平成25年度包括外部監査結果報告書「ごみ処理事業の事務の執行について」P121によると静岡市の１人１日当たりの家庭ごみ排出量は政令市比較で全国ワースト１です。
P24
でごみ減量に必要を論じながらも、約10年で実質たった2.8％減という減量目標は考えられません。何かの勘違いか印刷間違いとして思えません。
求められることは、未来のために次世代のために思い切ったごみ減量、特に焼却ゴミの減量であります。究極の焼却ごみゼロという目標を念頭に10年で半減する必要性があると思います。
そして、もっとわかりやすく「何故ごみ減量をしなければならないのか？」を明記すべきと思います。その危機感がもっと伝わる工夫をすべきと思います。つまり、誰もが、近隣地区に造って欲しくないだろう①「最終処分場」の危機、②清掃工場の延命化・建替えによる大規模施設建設による税金投入を避けるため、残念ながら③他政令市と比べてごみ量が多いことをあらゆる方法で市民にアピールすることが求められていると思います。
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P25「（14）ごみ処理事業に係る課題③収集運搬の課題ウ）家庭ごみ有料化導入 の検討」を真剣に問題提起して、実施すべきです。
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P25に「国が推進していること」「受益と負担の明確化の観点」からごみ有料化の検討の必要性が訴えられています。しかし、その目的、必要性が十分に説明されていないと思います。これでは、市民に新たな負担を求めると言う意味で、説得力に欠け誤解される恐れがあると思います。
私は、本市のごみの現状を考えると大胆なごみ減量目標を持ち達成すべきと考えております。その達成の一手段として、ごみ有料化を位置づけ、市民にその実施を迫ることが求められているとは思っております。しかし、その訴え方動機には納得できないものがあります。廃掃法によれば一般廃棄物の処理、市民のごみ処理は地方自治時の固有の事務となっています。税金を支払う市民に対する行政サービスのひとつとして、無料でごみ処理を行うことが本筋であるわけです。私が出席した家庭ごみ有料化の市民意見交換会でも、反対の方の発言が多数を占めたことからも、「国が推進しているから」「受益と負担の明確化」では、市民の理解が得られるとは考えにくいと思います。
問題は、何故ごみ有料化して市民負担を増やしてでもごみを減らさなければならないかだと思います。つまり、全国でワースト１の膨大のごみの量が通常の行政サービスで行うような量をはるかに超えていること、そのごみ量が故に最終処分場の危機が迫っていること、清掃工場の建て替えなどの大きな環境破壊、更なる巨額な税金投入をしなければならないことが問題なのです。だからこれらのことを繰り返し、くどいほど市民に訴えて、市民に協力を求めることが必要だと思います。それを前提に、ごみ減量の手段の一つとしてごみ有料化の是非を市民に訴える必要があります。
しかし、幅広くその主旨を支持されるために、ごみ減量の選択肢＝生ごみ、紙ごみ、プラゴミのリサイクルや減量の道を更に明確にすべきです。それをしないで焼却ゴミに出すものに対して、「ペナルティ」を課すという考え方が重要です。
その時の分別ルール、努力する方法・選択肢によって政策を少しづつ変えていけるものとするものが望ましいと思います。すなわち、一定量の可燃ゴミ袋は無料で配布し、それを超えるゴミ袋には高額の有料料金を徴収する。無料のゴミ袋が余ったものは市が買い取るシステムを推進すべきと考えます。
例えば、「最低限のゴミは今まで通り無料で配布し（週二袋４５L）、それ以上は一袋（４５L）４００円とか高額にする。無料分の余ったごみ袋は、行政が買い取る。」という方法です。
この有料化方式をとることで、適正量の可燃ごみは今までどおり無料であり、ごみを減らした人には報奨金が出る＝「市民が儲かる」、一定量以上を出した市民は、ペナルティでゴミが有料となるのです。
従って、「一定量」と「ペナルティ」の決め方が、実現可能なごみ減量計画と連動させていくことが、大胆な未来へ向けたごみ減量政策が実現可能になるのです。
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＜参考＞
静岡市一般廃棄物処理基本計画（案）に対する意見募集について
http://www.city.shizuoka.jp/deps/haikibutu/ippaikeikaku.html
静岡市一般廃棄物処理基本計画案（PDF2.27MB)
http://www.city.shizuoka.jp/000672119.pdf
静岡市の外部監査制度
http://www.city.shizuoka.jp/deps/soumu/somu_gaibu_kansa_gk_index.html
平成25年度ごみ処理事業の業務執行について
http://www.city.shizuoka.jp/000162391.pdf
A4版 表紙込み152ページ PDFﾌｧｲﾙ ２Mb