ごみゼロ日記 静岡-朝日新聞沖縄2
ごみゼロ日記 静岡-朝日新聞沖縄1

原因究明無しで、ヘリ飛行再開は、「日本が主権国家でない」ことになってしまう!

日米安保があるから、「不平等な日米地位協定」がある。
それは、「日本国民の安全を守るためにしかたがない」とされる。
しかし、事故原因究明は、日本人の安全のために「避けてはいけないこと」
安全を守る安保=米軍のために、安全を犠牲にするのは、主客転倒、目的破綻だ!
日本政府は、恐れずに、「原因究明無しにヘリ飛行再開はダメ」
「強行するなら、安保見直しだ」と言うべき。
普天間辺野古移転も同じなのだ。
米軍の論理は最優先なら、いつまでも解決しない。
「常識が通らないなら、安保見直し、できなければ即時廃棄」
こんな簡単なことがわからないのだろうか!?

ヘリ事故後、オスプレイ追加配備が「事故とは関係ない」からと再開された。
そして、事故の原因究明のないままヘリ飛行再開だ。
政府の「原因究明をしっかりするまで飛ばさないでほしい」(小野寺五典防衛相)
は無視された。

以下は今朝の朝日新聞より

http://www.asahi.com/shimen/articles/SEB201308140061.html

米ヘリ、事故原因究明なく再開 墜落の同型機、あすから飛行 沖縄、収まらぬ怒り

米軍ヘリ事故と飛行再開の経緯/在日米軍の運用は縛れない…

 米空軍嘉手納基地(沖縄県)は16日、同県の米軍基地内で墜落した米軍救難ヘリコプターHH60の同型機の飛行を再開する。県などは事故原因の究明まで飛行しないよう求めていたが、黙殺された形だ。新型輸送機オスプレイの沖縄配備が進む中でのヘリ墜落、そして飛行再開。沖縄の怒りは収まらない。

 米軍基地キャンプ・ハンセン(宜野座村など)で5日、嘉手納基地所属のヘリが墜落した事故を受け、同基地は同型機の飛行を中止したが、14日に再開を発表した。所属機9機のうち整備中の3機を除く6機が飛行可能という。

 嘉手納基地は14日、報道陣を招き、整備状況などを説明。「知識と機能を全て結集し、考えうる限りの整備をした」「計100時間をかけ、3段階の点検をした」。パイロット、整備班長らが口々に強調した。

 事故原因の究明まで飛行再開を待たない理由は、「パイロットの技術が衰え、任務に支障を来す」と説明。機体などの問題が判明した場合は「その時点で迅速に対応する」とした。

 14日には県の担当者らも基地に招いて説明したが、こうした米軍の対応は異例だ。又吉進・県知事公室長は「事故を重く受け止めて丁寧に説明しようという姿勢が見える」とする一方、「原因が明らかになってから飛行再開するのが一般常識。遺憾だ」と話した。

 沖縄では今月、オスプレイの追加配備が始まった。ヘリ墜落事故も起き、県や市町村は沖縄防衛局などに抗議を続けてきた。14日には市長会がオスプレイ配備への抗議決議を全会一致で採択。会長の翁長雄志・那覇市長は「怒るのにも疲れる。何を求めても通じず、絶望的な気分になる」。ヘリの飛行再開には、こう指摘した。「沖縄だけの問題ではない。日本政府も『原因究明が先』と訴えたが無視された。対等でない日米の形を国民は直視すべきだ」
 (奥村智司、斎藤徹)

 ■政権、異を唱えず

 在日米軍が沖縄でのHH60の飛行再開を日本政府に通告したのは14日午前。米軍が発表する直前だった。安倍晋三首相らが求めた同型機の事故原因究明のめどは立たない。12日にオスプレイの追加配備を再開したことに続き、地元に不安があっても米軍を縛れない現状が露呈した。

 在日米軍は14日、防衛省に安全対策を説明し、16日からの飛行再開を伝えた。政権は「原因究明をしっかりするまで飛ばさないでほしい」(小野寺五典防衛相)と再三求めてきたが、原因の説明はなかった。沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事に原因究明までの飛行停止を求められた菅義偉官房長官は「しっかり受け止める」と答えていたが、米軍基地問題を扱う防衛、外務両省とも異を唱えなかった。

 米軍は乗組員に死者も出た今回の事故の調査に数カ月はかけそうで、その間HH60の飛行を止めるわけにはいかない。政権は「安全保障上、捜索救難用のHH60は重要」(防衛省幹部)として、この日の飛行再開発表に理解を示した。

 こうした背景には、米軍が日本で活動できるのは日本や極東の安全のため、という日米安保条約上の大義名分があるため、日本側が米軍の運用に口を出しにくい事情がある。沖縄県の尖閣諸島をめぐり中国と対立するなか、米軍との間になるべく波風を立てたくないとの思惑も働く。

 防衛省幹部は「今回の飛行再開は仕方ない」とあきらめ顔だが、米軍にもの申せない政府の姿勢のしわ寄せを最も受けるのが在日米軍基地が集中する沖縄だ。事故発生時に米軍から迅速な通報がなかったといった課題は残されたままだ。
 事故発生直後に「原因究明を」と強調していた安倍首相や関係閣僚は夏休み中で、飛行再開に対するコメントはなかった。
(園田耕司)