安倍自民党の支持率が高止まりのまま。その原動力はアベノミクスと言われる。
しかし、その中味たるや日銀黒田総裁の異次元金融緩和（日銀による国債超大量引取による、緩和マネーの市場投入）だけのクロダ「ノミ」クスとも言われる。
しかし、金融緩和の先陣、米国は、金融緩和縮小を年内又は来年には始める（まだ、何もしていない）というアナウンスだけで、米国だけでなく世界が揺れている。
経済は、「需要と供給」の関係などと学習した記憶があるが、憶測と期待に基づく「投資マネー」の動きが世界を動かしているからだ。
米国は日本と比べると政府借金もGDP非は圧倒的に少ない。それでも、バーナンキFRB議長は、その金融緩和の引き際の間合いに苦しんでいる。
その影響があまりにも大きいからである。
この事実の意味することは、黒田異次元金融緩和が、仮に今大きな成果＝経済成長を得られたとしても、
その引き際が、もはや「終わり」とも言える状態に陥りかねないという「事実」である。
安倍支持をする国民は、今とりあえず少し経済的に明るくなることを望んでいるからだと想像される。
それは、その後に控える「奈落への大陥落」を促進する。その責任は安倍・黒田ラインだけではなく、それを支持する国民にもあると思う。
それは、日本の国民の苦しみだけでなく、世界中に、特により弱い層へ犠牲が強いられることだろう。
国債ば暴落し、長期金利が急上昇してしまったなら、
再び市場＝民間金融機関に大量に買い取ってもらうなど、果てして可能だろうか？
返すあてのない膨大な政府借金は、想像を絶するインフレが襲う結果になってしまう恐れがある。
始まってしまったアベノミクス＝クロダノミクス。
その「副作用」は深みにはまるほど厳しいものになると推測される。
そのブレーキ役は、国民の審判しかない。
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以下今朝の朝日新聞より
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201306250808.html
新興国経済、異変 「緩和マネー」一斉引き揚げ ブラジル物価高、デモ激化
ブラジル・リオデジャネイロのデモ／５月以降、新興国は急激な通貨安が進んでいる
世界経済の成長を引っ張ってきた新興国経済に異変が起きている。中国では金融不安から株価が急落。ブラジルやトルコなどでは物価上昇が続き、社会不安が広がる。米国の金融緩和の縮小観測をきっかけに、「緩和マネー」が、新興国から一斉に引き揚げられていることが背景だ。
■中国、流入一転
今春まで投機資金の流入による過熱が心配された中国の金融市場はいま、一転して「カネ不足」に直面している。
金融業界で、「経営破綻（はたん）する銀行が出るかもしれない」という疑心暗鬼が広がり、銀行同士がお金を融通し合わなくなっている。
このため、銀行同士が貸し借りする短期金融市場で、金利が急上昇。指標となるＳＨＩＢＯＲ（上海銀行間取引金利）の翌日物は２０日、前日の７・６６０％から、過去最高の１３・４４４％に跳ね上がった。「他行に貸したらお金が焦げ付くかもしれない」と考える銀行が増え、高利でないとお金を貸さなくなっている。２００８年秋のリーマン・ショック後の欧米の金融市場と似た状況だ。
「銀行の資金繰りに不安が生じている」との懸念は、株式市場にも広がっている。２４日の上海総合株価指数は約４年ぶりの下げ幅となる５・３％も急落。２５日も続落し、今年の最安値の１９５９・５１ポイントで取引を終えた。金融システム不安の元凶は、銀行などが販売する「理財商品」と呼ばれる高利回りの金融商品だといわれている。こうした高利回り商品が、今後たちゆかなくなるという懸念が急速に高まっている。
（北京＝斎藤徳彦）
■投資リスク回避
欧米先進国に続く新興国「ＢＲＩＣＳ」（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の一角のブラジルでは、６月初めから政府への不満を募らせた国民のデモが収まらない。
背景にあるのは、物価高だ。足もとの物価上昇率は、ブラジル中央銀行が上限とする６・５％付近で、１年前の５％前後から上がっている。
経済成長で値上げが続きやすかったことに加えて、通貨安で輸入品の価格も上がったからだ。ブラジルレアルは今年初めは１ドル＝２レアル程度だった。それが、５月中旬からはレアル安が急激に進んでいる。足もとでは２・２レアル前後まで下がっている。今後、さらに物価が上がるおそれがある。
通貨安は他の新興国でも進んでいる。トルコでは２４日午後、トルコリラが対ドルで１・９５８０リラと過去最安値となり、５月９日の１・７９リラ前後から約１０％も下落した。インドのルピー相場も２０日、一時１ドル＝６０ルピー台寸前に迫り、過去最安値となった。
新興国通貨が下がり始めたのは５月中旬。米国の量的緩和の縮小観測が出た時期と一致する。
投資家は低利の緩和マネーで新興国に投資してきた。しかし、緩和が縮小されるとみて、リスクが高い新興国での投資を縮小し、新興国通貨を売ってお金を引き揚げているのだ。
通貨安は、さらなる物価上昇をもたらし、社会の不満が高まりかねない。さらに、新興国特有の不安定な政治情勢で、マネーがさらに流出するという悪循環にも陥りつつある。
（イスタンブール＝吉武祐、ニューデリー＝庄司将晃）
