マスコミによると、７月２７日
来年度概算要求基準が閣議決定され、
一般歳出は、７１兆円以下に、赤字国債新規発行は４４兆円以下に、
公共事業費、文教、防衛、人件費など約２４兆円を各省庁一律１０％削減し
それを財源に「元気な日本復活特別枠」を成長分野に重点配分、
特別枠には、１兆円を相当程度超える額をあてる。
という。
「１０％削減」との言葉に将来への期待感がわくのだが、
せっかく、削減してもそれを「特別枠」で使おうという話しでガッカリ！
最悪、１０％削減ができなくても、
「特別枠」歳出だけが増加する可能性を示唆しているからだ。
民主党政権になって、「事業仕分け」で情報公開しながら予算削減が
行われたが、実際は、削減額以上に子供手当て、高速道路無料化など
への新しい予算分野への配分が行われ、「削減しても、実質歳出増」
となっているという民主党政権には「実績」がある。
そうすると、７１兆円程度の歳出が当然のようにここ数年続く。いや、それ以上かもしれない。
社会保障費は毎年１～２兆円の自然増加が、高齢化によって続くのだから。
まれに非常事態で一時的にあったとしても
普通の家庭や、会社などは、収入以上に支出することは、
ありえないのではないだろうか？
しかし、この日本は、バブル崩壊以降の９３年から１７年間
歳出超過が続いている。
歳入＝歳出（プライマリーバランスの回復）があっても、借金は増え続ける。
膨大な借金の金利負担があるからだ、
今は超低金利で、８～１０兆円（年利１．４％程度）
現在の政府目標は、プライマリーバランスの回復を１０年度の２０２０年度においている
という。
※危機は３～５年先にありうるのでは？
そこまで、市場での日本国債の信頼が続くものだろうか？
国債の暴落＝長期金利急上昇は、いつやってくるかわからない。
そうなると、先ほどのプライマリーバランスを回復しても、金利だけでも
年３～４０兆円に膨れ上がる可能性がある。
私には、民主党政権が、将来への展望を諦めてしまっているようにしか見えない。
消費税増税だけではないが、歳出削減と同時に、歳入増加の論議を同時に始めないと
たいへんなことになる。
参院選挙の敗北で、歳入改革の論議を封印したかのように見える民主党政権。
消費税論議は、自民・民主が掲げた公約なのだから
やり方は別に国民は消費税論議を圧倒的に支持したはずである。
菅政権。腰をひいちゃわないで、堂々とぶつかって欲しい。
＜オマケ 解説＞
財政赤字の悪化を食い止めるには
第一に歳出を減らすことが重要だが、一度増えた歳出を減らすのは至難の業のようである。
第二に歳入を増やすこと
そのためには、
①経済成長して、税収を増やす
②税体系を変えて、税収を増やす（消費税増税など）
今年度、
税収３７．４兆円、その他埋蔵金他１０．６兆円、合計４８兆円の収入に対し
７1兆円の歳出の予定である。
今年度は、税収の落ち込みが激しいからというが、
ここ１０年で、歳入額の最高は、２００７年度の税収５１．０兆円、その他８．２兆円 合計５９．２兆円。
バブルまでさかのぼって、１９９０年度の税収６０．１兆円、その他４．３兆円、合計６４．４兆円。
もし仮に、２００７年度並の歳入額があっても、
７１兆円の歳出は１１．８兆円も使いすぎである。
仮に消費税を１０％にしても、
確かに、１％上げても約２兆円の税収になるので
＋５％で（２×５＝）１０兆円の収入増にはなる。
しかし、この歳出削減に四苦八苦している姿をみると
１０兆円の歳入増があれば、また財源ができたと歳出増に踏み切りそうだ。
たとえ、どんな良い政策のための歳出増であっても
歳出減なしでは、単なる歳出増＝更なる財政危機の増幅にしかすぎない。
