この国はいつまで持つのか？政府予算案を読む

総額９２兆円を越えるの来年度の予算案が決定された。

国債が４４兆円発行されるといってもピンと来ないだろう。でかすぎる。

来年度（２０１０年度）を含む予算を表にしてみた（０７、08年度は決算）　単位兆円

２００7年度と２０１０年度を比較してみると、一目瞭然である。

2007年度は、税収＋その他の収入＝実収入と一般歳出＋地方交付税＝実支出の差は僅かだか

2010年度は、異常なまでに差がある。

莫大な借金を背負いながら、日本という国は、「実収入より、常に使い過ぎても誰にも怒られないとんでもない放蕩息子なのだ」

こんなことがいつまで続けられるというのだろうか？

実収入の範囲内で実支出を済ましたのは、実に１９８６年～９２年の６年間だけなのだ。

もう二度と来ないだろうあのバブルの一時期だけなのだ。

単位は兆円である。

もうひとつ謎がある。「この国の借金の総額」である。

地方の借金を除けば、財務省のＨＰの統計によれば2009年度末には９７９兆円に達しようとしている。

しかし、以前にも、書いたように、しっかり国債を発行し続けているのに、2006年から2009年（いずれも3月末）まで、何故か借金の増額がほとんど止まっている。

これについては、財務省の担当者にメールで問い合わせました。

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財務省の回答

お尋ねの点ですが、まずこの金額は債券の発行額面を集計したものですので、

利子支払分は含まれておりません。

前回は、大括りに「借入れ－返済」と申し上げましたが、

実際はそれぞれの債券ごとの借入れと返済を考慮する必要があります。

壷阪様が指摘されている公債金と国債費は、国の一般会計における金額かと存じますが、

この数字は基本的に普通国債を対象としたものであり（※国債費については借入金の償還費も含まれています。）、

それ以外の債務の借入れと返済も考慮しなければ、全体の数字の変動を説明することができません。

（私もすべての借入れと返済の動きを紹介することができず申し訳ありません。）

仮に、普通国債に限定してみても、御指摘の一般会計の計数は、

・公債金については、この金額は普通国債の新規発行分だけであり、借換債の発行は含まれていないこと、

・国債費については、この全額が債務償還費ではなく、利払費が含まれていること、

また、一般会計以外からも債務の償還は行われているため、いずれにせよこの金額が

債務償還費の全額を示していないこと、

といった点が指摘でき、やはりこの計数だけでは普通国債の変動は説明できないのですが、

定性的に申し上げれば、歳出改革を通じて国債発行額が抑制される中で、債務償還が順調に行われた結果、

債務残高の増加が抑えられてきたのだと考えられます。

ちなみに、昨年秋の世界同時不況以降、経済対策に伴う歳出の増加や税収の減少等によって国債発行額は

例年以上に増加しており、その結果、平成21年度の「国債及び借入金」の残高は、約924兆円と大きく増加する見込みと

なっています。

http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/siryou/zandaka03.pdf
財務省主計局調査課 F

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これは、何の答えになっていないと思いますが、これ以上を聞くすべもありません。

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経済評論家の森永さんが日経ＢＰ社の記事で（2007年10月15日）で、国債残高が減少していることに触れ、

この減少について、財務省はこう説明している。「国債残高が減少したのは、短期国債を政府短期証券に振り替えたことによる一時的なものだ。資金繰りの都合でたまたまそうなっただけであり、その分だけ政府短期証券が増えているのだから意味がない」。

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しかし、下記表を良く見てもらえれば、わかるが、政府短期証券が2006年～２００９年に特別増えているわけでもない。

※政府短期証券とは国債と違い、60日程度で償還する短期債券のこと

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民主党細野副幹事長の回答

民主党の細野副幹事長が来静され、１２月２０日に同じ質問をしました。

「最近は埋蔵金を掘り出して、収入に繰り入れたのでその成果である」

との答えでありました。

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知っていてか、知らないでか、全く説明になってい無いと思います。

埋蔵金によって、その他の歳入が増えたことは事実ですが、せいぜい数兆円のレベル。しかも予算、決算にあらわれるものです。そのことによって比較すれば国債発行額は抑えられたことになると思いますが。

国債発行額と国債残高の増加額との関係は、ほぼ、発行額と連動している。

２００６年（平成１８年）から２００９年（平成２１年）を除けば。

それでは、何故だろう？

まったくわからない。

仮定されることは３通り

仮定１　財務省の説明とおり、複雑で説明できないが、間違ってはいない

仮定２　実は、国債は３年間で６０兆円くらい発行され、統計上だけ存在していないか、国債や短期証券に代わる借金が存在し、日銀などがアンダーグランドで保有している

仮定２－２　別の形で債券が存在しているが、通常の方法では国債の引受け手がここ３～４年見つからない

多分、「仮定１」で、もう少し、説明があれば、理解できることであると信じたいです。

ただ、そうであっても政治家のほとんどはそのことに興味を示さない。政治主導は建前で、政治家の程度が締めされるものだろう。

しかし、それが「仮定２」しかも「仮定２－２」であれば

これは国家秘密事項である。

何故なら、その時は、明日「日本の国債がデフォルト＝債務不履行」になる時だから。

最良で「国債の暴落＝長期金利の暴騰＝ハイパーインフレ」が起こり得るのだから。

当たり前の提言

「政府借金の増加は次世代への負担増加」というのは間違いだ。

これは近未来に起こること。（数年以内に…）

その時、年に2倍、3倍に物価が上がるハイパーインフレが起こり得る。

その最大の被害者は、年金生活者だ。

つまり、被害者は団塊の世代周辺＝我々だ。

負担が増えるとは、増税で事足りる場合だろう。

マネーの価値の激変、国債金融市場の崩壊…

しかし、冷静に考えればたいしたことでない。

マネー経済が崩壊しても

農業や技術が消えてなくなるわけでない。

地域の信頼とコミュニティが存在すれば、

私たちは生きられる。

1年に数千倍のインフレのジンバブエでも、何とか人が生きている。

デフォルトで、荒れたアルゼンチン経済は、「地域通貨」の存在で人々が生き延びた。

２５年前、訪れたﾄﾙｺは、年に2倍近いインフレの国だった。

貧しかったが人々は優しかった。

私たちは最大のチャンスに直面しているのかもしれない。

ピンチはチャンスだから…。

2010年１２月26日
国の借金１２００兆円越え！近し！（政府予算案を読む）
http://ameblo.jp/gomizeo/entry-10748826219.html