高速道路無料化とガソリン税暫定税率廃止に反対です

「民主党による政権交代」このことを私は期待しないわけではないのですが
表題の「高速道路無料化とガソリン税の暫定税率廃止」に大反対です。
民主党が政権をとったら、このことが実施されるとすれば
大変なことになると思います。
これは地球環境破壊促進の大悪政策だと思います。

１．ガソリン税の暫定税率廃止なら、環境税として税は維持すべきです。
２．高速道路１０００円にしただけで、大渋滞と公共交通の破壊に繋がっています。
３．民主党に政策変更を期待します

以下参考記事

１０００円高速　損失５億円　渋滞や新幹線利用減

8月8日13時30分配信 毎日新聞


　高速道路料金を上限１０００円に割り引く制度で、東京－名古屋間では今春の大型連休（４月２５日～５月６日）に最大で５億円近い社会的損失が生じたとの試算を、有村俊秀・上智大准教授と岩田和之・日本学術振興会特別研究員がまとめた。渋滞による移動効率悪化や東海道新幹線の利用者減が主な要因という。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も昨年同期に比べ５割以上増えた。制度はお盆期間の平日も実施中だが、地球温暖化と経済対策の両面で検証を迫られそうだ。

　分析は東名高速を対象に実施。プラス効果では、割引の東名高速を昨年同期比６％増の１１１万７２００台が利用したことで、利用者は計２５億４２００万円の得をした。

　最もマイナス影響を及ぼしたのは渋滞による時間ロスだ。１０キロ以上の渋滞が昨年同期の３９回を上回る８２回発生。車１台の移動にかかる１分当たりのコストを約４０円とした国土交通省の「費用便益分析マニュアル」などに基づき、昨年同期比で１９億４７００万円の損失と分析した。ガソリン代の支出増や同区間の新幹線の利用者減などで、マイナス分は３０億１３００万円となった。その結果、制度による社会への影響は４億７１００万円のマイナスと見積もった。

　さらに、渋滞時の速度が時速４０キロになったと仮定すると、ガソリン消費量は２３５３キロリットル増えた。それに伴いＣＯ２排出量は昨年同期より、１０００世帯の年間排出量に相当する５５００トンが上乗せされたことになる。

　有村准教授は「全国でみれば、損失はさらに膨らむだろう。高速道路の無料化が議論されているが、混雑が生じる可能性のある区間や時間帯には適切な料金設定が必要だ」と話す。

NGO共同声明
高速道路無料化・自動車関連諸税の暫定税率廃止に、反対します
～ 高速道路無料化・割引は撤回し、暫定税率は炭素税などにシフトを ～

気候ネットワーク
地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（CASA）
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
ストップ・フロン全国連絡会
ＮＰＯ法人ワーカーズコープエコテック
足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ
いちかわ地球市民会議
おかやまエネルギーの未来を考える会
再生可能エネルギー推進ネットワーク西日本
地球温暖化防止京都ネットワーク
環境文明21
高速道路無料化・自動車関連諸税の暫定税率廃止に反対するNGO共同声明（PDF 24KB）