米国発のこの金融不安、このことはマネーゲームへの動きを及び腰にし、
手堅い“金”への動きになった。
すぐに浮かんだことは2つ。
1.ねずみ講
1970年代初頭、私が学生だった頃、ねずみ講を始めて知った。
1万円を支払って、参加。2口2万円集めれば、半分の1万円をもらい、1万円を上納。
これで、元を取り、子が上納してくれるお金の配当と、自分が子増やせば、お金が入ってくる。
初めて聞いた時、「これはすばらしい!」と感じた。友人にこれを勧めても、友人がその又友人に勧めれば、良いのだからと。
今でも、そうかもしれないなどと時々錯覚する。
当時、私がある友人に「ねずみ講も悪くない」などと言ったら、酷く批判されたのを覚えている。最後の出資者は、必ず損をする。
現代のマネーゲームも、お金がお金を生むという意味では、無から有が生むような錯覚と言う意味では、ねずみ講そのもので、しかし、もっと難しい理屈がつくから始末が悪いだけだ。
そのマネーゲーム=ねずみ講の信用が失墜して入るのが現在なら、良いことではないのか?
2.アリとキリギリス
経済は、「マインド、消費者心理」という。つまり、キリギリスが経済を創る。決してせっせと溜め込むアリになるな!明日を心配しないで、貯蓄を切り崩して、新商品を買い漁ろう。
でもこんなことになると、人々はキリギリスから、アリに戻ろうとする。良いことなのか、悪い事なのか?
かくして、米国=ドルの信用が急落していく。もちろん、急激な変化は好ましくないことは、はっきりしている。しかし、私はマネーゲームからはサヨナラして成り立つ社会こそ。「持続可能な社会」だと思う。
サヨナラ!“ねずみ講”サヨナラ!“キリギリス”
恐れることはない。基礎的な生産手段、サービス手段、人々の信頼が健全だったら…
とにかく相当厳しい状況が続いている。以下記事も紹介しておきたい。
※先は少し見えてきた。このシリーズはできればこの辺で休止かな!?
「FRB(米連邦準備理事会)は最後の貸し手から最後の買い手になってしまった。これから米国の財政出動がどこまで進むのかわからないが、米国債の信認低下が金上昇の背景にあるのは間違いない」
金急騰、米公的資金注入めぐり米国債信認に警鐘
2008年 09月 18日 19:56 JST
[東京 18日 ロイター] 米市場を震源地にした金融不安のうねりは日に日に強まり、18日の東京市場では日経平均が一時、前日比400円を超す下落となった。中でも注目されるのは金価格の急騰だ。
2008年 09月 18日 19:56 JST
[東京 18日 ロイター] 米市場を震源地にした金融不安のうねりは日に日に強まり、18日の東京市場では日経平均が一時、前日比400円を超す下落となった。中でも注目されるのは金価格の急騰だ。
安全資産への逃避という「教科書的な」解釈がある一方で、これからどの程度の公的資金が必要なのか全く不透明な米国の財政事情や、米国債の信認に対する警鐘との見方も急浮上している。
日経平均は大幅反落した。前場は前日比350円を超える下落となったが、後場は空売り規制を発動する米株式市場の動向を見極めたいとする一部参加者が「先物を中心に買い戻した」(国内証券)ため、やや値を戻した。
ただ、米政府によるアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)救済でも米金融不安はいっこうにおさまらず、リスク資産から資金を引き揚げる動きが依然として継続している。ヘッジファンドの換金売りなどに対する警戒感から金融株や不動産株が大きく売られた。
こうした不安心理と並行して進んだのが、金価格の急上昇だ。17日の米商品市場で、金現物は一時、88.55ドル上昇。1日の上げ幅としては1980年1月に記録した85ドルを上回り、過去最大の上昇となった。市場では、信用不安の高まりで安全資産である金への着目度が高まったとの声が多い。カネツ投資顧問・調査部の影山辰夫アナリストは「資金の逃避先としての買いが入ったようだ」とした上で「株が落ち着きを取り戻せば金が急落する可能性もある」として、ホットマネーのシフトに警戒感を示している。
<金価格上昇の裏に米公的資金大盤振る舞いの思惑>
一方で、米国債の信認低下が背景にあるとの見方が急速に広がりをみせている。ある外資系証券の関係者は「事実上の国有化になったAIGが、公的管理の最後ではない。これはスタートに過ぎないという見方がマーケットに浮上している。米政府がどのくらいの規模の公的資金を注入したら金融不安が沈静化するのかだれにもわからい。これが金価格の上昇につながっている」と指摘する。
別の国内証券のある関係者も「FRB(米連邦準備理事会)は最後の貸し手から最後の買い手になってしまった。これから米国の財政出動がどこまで進むのかわからないが、米国債の信認低下が金上昇の背景にあるのは間違いない」と述べる。
信州大学・経済学部教授の真壁昭夫氏は「市場にはすでに米国の財政支出が1兆ドル程度になるとの試算も出ている」とし、巨額に膨れるとみられる米国債残高への懸念が金上昇とリンクしていると分析する。真壁氏は「すでにCDS市場では、米国債のプレミアムが独連邦債のプレミアムを上回っている。この傾向が続けば、米金融危機からドルと米国自体の危機に発展するリスクがある」と述べる。
そのドル暴落リスクをかろうじて抑え込んでいるのが「マーケットにあるドル買い協調介入への恐怖心だ」と話す。今年3月に日米欧で協調介入の合意ができていたということが伝えられ、ドルの暴落を防ぎ、米国債の急落を回避していると真壁氏はみている。
<米欧市場で広がる不安心理>
米金融不安の増幅で、17日の米欧株式市場は、AIG救済策の発表にもかかわらず、大幅下落に見舞われた。17日の欧州市場は英住宅金融最大手HBOS(HBOS.L: 株価, 企業情報, レポート)の経営不安で大きく揺れ、ロンドン株式市場でFT100種総合株価指数は2005年半ば以来の安値で引けた。関係筋によると、英銀行大手ロイズTSB(LLOY.L: 株価, 企業情報, レポート)は17日、HBOS買収で合意したが、「人々は次の破たん先がどこになるかと恐れ、懸念が広がっている」(MKMパートナーズのシニアバイスプレジデント、ジョン・オブライエン氏)という。
米国株式市場でもAIG救済計画が果たして十分なものかどうかをあらためて疑問視している。AIGの株価は45.9%急落し、ダウも449ドル安となった。米証券大手モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)の合併話が取りざたされるなど金融不安は沈静化するどころか広がりをみせている状況だ。
リスクマネーは株式市場からの資金引き揚げを急いでいる。「投資家は保有する投資のすべてを見直し、どんな種類であってもリスクがあればすぐに売っている。異例の状況」(キャピタル・シティーズ・アセットマネジメントの投資戦略部門バイスプレジデント、ジョン・シュロージェル氏)。
米証券取引委員会(SEC)は17日、投資家保護に向け株式の不正な空売りを規制する新たな対策を発表したが「ヘッジファンドの換金売りは実弾の売り。空売り規制では止められない」(準大手証券トレーダー)との指摘も出ている。
世界の短期金融市場では、ドル不足が深刻化し、18日のアジア銀行間市場でも、翌日物金利の一部は8─8.5%で取引された。こうした事態を受け、日米欧など6中銀は18日夕、ドル資金の大幅な供給を目的とした流動性供給策を発表した。
<日本でもリーマン破たんの影響拡大>
グローバルな広がりをみせる金融不安に対し、当初は「対岸の火事」とみていた東京市場の参加者だが、リーマンの破たん以降、実害が出る事態となって見方が急速に厳しくなっている。ちばぎんアセットマネジメント専務の安藤富士男氏は「金融機関だけでなく米国経済の減速による事業会社への影響も気がかりだ。米ゼネラル・モーターズ(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)など大手企業の資金繰りに影響が出るようだと事態は深刻化してくる」と警戒する。
明治ドレスナー・アセットマネジメント・トレーディング部長の若林仁氏は「リーマンへの対応は、(当局の)判断が甘かったという見方も出てきているようだ。欧米の政策協調の下で場当たり的でない政策を着実に打っていくことが当面の打開策になる。米国発の混乱がヨーロッパまで波及する可能性もあり、国際的な連携が必要だ」と、金融不安がさらに深刻化するリスクに言及した。
リーマン破たんは日本国債の発行や売買にも影響を及ぼした。2年利付国債と政府短期証券の計1287億円分についてリーマンから落札代金が払い込まれず、国債発行ができない状態が発生。さらにリーマンから国債を買った参加者が国債を入手できないという状況に直面している。22日には1年物割引短期国債、5年利付国債、10年利付国債の払込日を迎え、同様の事態になるリスクを抱えている。
ある邦銀関係者は「リーマンを破たんさせたことは、取引の相手先を信用できないという疑心暗鬼に火を付けた。今のところ、東京短期市場は、米欧の短期市場のようにまひするまでには至っていないが、流動性が低下傾向にあることは否定できない」と述べている。
(ロイター日本語ニュース 田巻 一彦;編集 宮崎亜巳)
(ロイター日本語ニュース 田巻 一彦;編集 宮崎亜巳)