続　“終わり”の“始まり”

「“終わり”の“始まり”」とは、終末的な言葉で、悲観的なメッセージを発してしまったかもしれない。

しかし、「何の“終わり”」なのか？


一年間で１万倍のインフレを記録したジンバブエで与野党の和平が、昨日成立した。


先進国の“終わり”とは、たかだが、おそらく最大でも、一年で数倍のインフレだろう。

もちろん、それでも大混乱だ。

しかし、あるべき資源は存在し、生産手段たるインフラが消えてなくなるわけではない。

それらを繋ぐ“信用”＝”マネー”が揺らぐだけである。


人が死ぬわけでもない。「お金がお金を生むという神話」が崩壊するだけではないか。

そう思えば、「“終わり”の“始まり”」とは、幸せの始まりかもしれない。

と思いたい。


しかし、ジンバブエでもそうであったように、身近な日本社会も含め、人の命が軽んじられれば、

その、マネーの危機が人類の危機に繋がる可能性もある。


その分岐点で力を発するのは、誰なのだろうか？


さて、話しをもどして、

何故、リーマンブラザースは崩壊したのか？

何故、米政府は公的支援に踏み込まなかったか？

そのことを教えてくれたニュースが目についた。

以下紹介する。



　「公的支援を拒否した背景には、米国が抱える巨額の財政赤字がある。リーマンを含めた金融システム全体に対する公的支援に踏み切れば、財政赤字はさらに膨らみ、ドル安が急加速するおそれがある。原油価格や食品価格が高騰している現状下でのドル安進行は、インフレを招き、スタグフレーションが現実のものとなる。米国経済が崩壊するのを防ぐため、米政府は公的支援をかたくなに拒否したのです」
公的支援拒否されたリーマン、ドル防衛“人身御供”に
　リーマン・ブラザーズの経営破綻は、世界の金融関係者に大きなショックとなって広がった。破綻に至った最大の理由の１つは、米政府や金融当局が公的支援を拒否したことにある。３月に米銀行大手ＪＰモルガン・チェースに買収された米大手証券ベアー・スターンズは、「公的支援が付いたから破綻せずに済んだ」（在米金融アナリスト）とされる。米政府がリーマンに対する公的支援を拒絶した背景を探っていくと、米国が抱える“病巣”が浮かび上がってくる。

　リーマンをめぐる動きが急速に動き出したのは、米東部時間１２日夕方だった。午後６時、ウォール街にあるニューヨーク連銀に官民のトップが顔をそろえる異例の会議が始まった。

　経営危機に陥ったリーマンの救済策を話し合う会議は１３日も続き、日曜日で周辺が閑散とする１４日も、朝から民間金融機関の幹部を乗せた黒塗りの車が次々と同連銀に吸い込まれ、はた目からも緊迫の度合いを増していっているのがうかがえた。

　「一連の会議では、リーマン救済にあたって公的支援を求める民間金融機関側に対し、米財務省と同連銀は最後まで認めようとはしなかった。（米東部時間）１４日昼すぎには、最後までリーマンの支援に関心を示していた英金融大手バークレイズが協議から撤退したと報道され、一挙に破綻ムードが高まった。これでリーマンの命運が決してしまった」（先の在米金融アナリスト）

　経営危機に陥ったベアー・スターンズがＪＰモルガンに救済買収された際は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が最大で３００億ドル（約３兆円）の特別融資を実施することで合意するなど、公的支援がしっかり付いた。なぜ、リーマンでは一転、公的支援が拒絶されたのか。外資系金融機関の幹部がこう指摘する。

　「公的支援を拒否した背景には、米国が抱える巨額の財政赤字がある。リーマンを含めた金融システム全体に対する公的支援に踏み切れば、財政赤字はさらに膨らみ、ドル安が急加速するおそれがある。原油価格や食品価格が高騰している現状下でのドル安進行は、インフレを招き、スタグフレーションが現実のものとなる。米国経済が崩壊するのを防ぐため、米政府は公的支援をかたくなに拒否したのです」

　「前門の金融危機、後門のドル暴落」という状況に追い込まれている米国。同国の先行きは深い闇に覆われている。