ＪＡＬＥＲＴ

気象関係情報については気象庁が、
武力攻撃等の国民保護関係情報については内閣官房がまず覚知する.


弾道ミサイルの情報については、航空自衛隊の自動警戒管制組織または
アメリカ戦略軍宇宙統合機能構成部隊・北アメリカ航空宇宙防衛司令部から
内閣官房に伝達される

消防庁に情報を伝達する.

消防庁は通信衛星（SUPERBIRD B2）を経由し、
緊急情報を全国の地方公共団体へ配信する

J-ALERTで伝達される情報は、気象庁が作成する気象関連情報と、
内閣官房が作成する有事関連情報.

2005年
経済財政諮問会議に提出された「麻生 安心・安全ビジョン」
内でJ-ALERTの開発・整備

1自治体あたり平均700万円の費用