初の民主党出身の鳩山由紀夫前首相によって口火が切られ、現在実現化が進められている子供手当て。
世界の全ての子供達には平等に教育を受ける権利があるという考えには私も賛同するし、また教育は本来そうあるべきものだと思っている。
だが、光ある所には必ず影もある。そこで私はこの政策が将来もたらすであろう弊害を論じたいと思う。
まず第一に、子供手当てによって、全国の全ての公立高校の授業料が無償になる件についてだが、全国の高校生の中には、単に友達と遊びたいとか、世間体を保つだけの理由で、全く勉強するつもりが無いにも拘わらず進学を決めた者達もいるはずだ。
勿論、最初はそうであったとしても、高校生活の中で自分の生きる目的を見つけていく場合もあるだろう。
しかし、そのような理想の高い学生は、偏差値の高い高校には一定数いるだろうが、無試験で入れるような高校にはそう多くは存在しないであろう。
何より、この政策によって益々国民の負担が重くなる事は避けられない事実である。
したがって、このような者達の為に、社会人の血税を利用するのは、いささか税金の無駄遣いと言っても過言ではないのではないかと考えてしまう。
そこで私は、各都道府県の偏差値上位三校の生徒及び、他の高校の成績上位10%の生徒及び、以上に該当しないが、自分なりの目標に向かって日々精進している生徒の授業料を無償したほうが、本当の意味での平等な教育に近づけるのではないかと思う。
第二にこの政策によって、一家庭の親が一人の自分の子供に賄う養育費は確実に減る。
この事は、一見良い事のように思えるが、本来我々は、確固たる経済基盤が確立していない限り、子供を作ろうなどとは考えるべきではないと私は思う。なぜなら、親は、自分の子供に十分な教育を受けさせる義務があるからである。
この政策によって、「私たちは愛し合っているから子供を産む。なに、いざとなったら国が何とかしてくれるだろう」などと寝惚けたこと言って自分たちの将来について何の見通しも立てておらず、更に、この世で最も尊いものである生命の重みを蔑ろにする愚かな若者が増える可能性も否定できない。
政府には、子ども手当によって教育の平等を目指す際に、以上のようなその政策がもたらすであろう将来起こりうる弊害についても深く考慮してもらいたい。