増税反対！！ ～財務省に物申す～

最近のマスコミの方々は、現在の日本は、震災の被害が甚大で、国を復興させるためには、増税は仕方のないことのように世論操作しているようだが、日本のマスコミ業界は、実質反日左翼の者達によって牛耳られている事は既にお見通しであり、健常な愛国心を持った者は、絶対にマスコミの意見には左右されない事を前置きとして述べておく。

まず、現実問題として、実際に増税を実行した場合を想定すると、日本全体の消費性向が下がり、乗数効果によってますます景気が落ち込み、雇用が減り、日本がいずれ二流国、引いては中国や韓国の属国に成り下がってしまうことは主に東大法学部を卒業されたお頭の切れあそばす財務省の方々には容易に想像可能なものであるはずだ。

それにもかかわらず、増税を推進することの理由は、単に財務省の役人が、自分達の既存利権を守ることのみに執着し、全く国民のことを考えていない事に帰着するのではないだろうか!?既に様々な方々がおっしゃられているように、財務省には、６５０兆円もの使用可能な資産が隠されているという情報は、ただのしがない一国民に過ぎない我々の耳にも既に届いている。

この莫大な埋蔵金を今使わずに、一体いつ使うのだろうか!!??苟も彼らは、我々の血と汗と涙の結晶である税金によって生計を立てているのだから、国民を守るための働きに尽力することが当然の義務だろう!!!!!!!!!!!

彼らの目的が既存利権の保持であり、マスコミの目的が日本を破壊することであることを念頭に置いて考えると、増税を推進することは、この双方の目的を満足させる最高の手段であるため、マスコミが現在必死に増税を推進させるように世論操作していることは容易に推測できる。他の国民の目は欺けても、この私の目は絶対に欺けない。

私は増税には断固反対だ。増税の前に、公務員の人員及び給料削減や、中央銀行による国債買収や、東京電力の組織解体及び民営化や、政府の所有している特定の企業(JT等)の株の売却や、東北地方を地方分権化する事や、そして何より、上述した財務省の埋蔵金である６５０兆円を復興に回す事など、国家がやるべきことは本来山のように存在するのだ。

これらの政府がやるべき事を蔑ろにして、増税によって全ての負担を国民に擦り付けるなど、国家の要職に就く者として最低の行為だ!!!!!!!!!!!!!!!!!

さっさと６５０兆円を国民に解放しろ!!!!!!!!それができなければ、お前らは日本国民である資格はねえ!!!!!!日本から出てけ!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

日本経済新聞の思想

今朝日本経済新聞社の朝刊を読んでいて、「ニッポンの企業力」という記事の中のある記述に関して朝からひどく気分を害した。

この記事に基づいて考えると、この新聞社は、イオングループが2020年までに正社員の半分を外国人にすることを目標にしており、そのことを大変喜ばしいことのように考えているようだが、彼らは、昨今の不況と震災の被害が相まって、現在日本にいる新卒の大学生の就職内定率は、戦後最低水準であることを知っているのだろうか。

以上の現状を踏まえると、現在すべての日本企業に求められる事は、外国人の正社員を増やすことより、一人でも多くの日本人の若者を雇用し、世界に通用する人材に育て上げることによって、今回の震災による危機をチャンスに変えられるように努力していくことである事は容易に導き出されるはずだ。

したがって、苟も日本の報道機関に携わる者であれば、確固たる愛国心を持って、このような売国行為を平然と行う企業に対しては、毅然とした態度で糾弾すべきだ。

とにかく、この新聞社は、日本の報道機関の一翼を担っているのだから、日本人としての誇りと自覚を持って、この国をより良くしていく為の記事を発信することに専念すべきだ。やはり、この新聞社が中国寄りであるという噂は本当のようだ。賄賂を受け取って、在日中国人の言いなりになって、中国側にのみ都合のいい記事だけ発信するなんて、もっての外だ!恥を知れ!

他国によって生かされている国々

アメリカのウォール街で勃発したデモ活動は、徐々に日本やフランスにも波及してきている。

このデモの原因は、主に富裕層と貧困層の間の経済格差である。

どうやら、米国において、富裕層と貧困層の人口比率は１：９９らしい。

更に、富裕層は減税政策など、自分たちだけに有利な経済政策を推進している。

かたや、奨学金を借りてまで大学を卒業したにもかかわらず、就職できない若者が沢山いる。

これでは、デモが起こるのは当然である。

しかし、現代は世界経済危機の真っ只中にあり、この状況はすぐには治まるわけではなさそうだ。

では、この現状を打破するには如何にすればよいのか。

私は、このような状況にある時代こそ、発展途上国が自分たちの国家の経済水準を高める契機だと考えている。なぜなら、本来国家は、それひとつだけで成り立っているものではなく、他国との外交によって生かされている存在だからである。

例えば、私達日本人は、得てして自分たちだけの社会活動だけによって生きていると思いがちだが、もともと日本は、食料自給率では先進国の中で最下位付近に位置し、更に全くと言っていいほど資源のない国家なのである。

したがって、もし日本が他国との外交を一切ストップしてしまったら、一気に食料難に陥り、国民は全員餓死してしまうだろう。

同様に、この経済危機も、自分たちの国家だけで解決するのは難しい問題だと考える。そのため、これからますます、各国家が世界における自国の役割を再び認識し、他国との外交関係を高めていく必要があると思う。

しかし、長い目で見ると、先進国同士のみの外交では、世界経済を活性化させる事は不可能であるだろう。

よって、これからの時代においては、発展途上国が世界における自国の役割を自覚し、経済的に自立することが、現在の世界経済危機を解決し、世界を発展に導いていく鍵であると考える。

したがって、私は今こそ国連や各種非営利組織が、貧しい国が経済的に自立できるだけの援助活動に尽力すべきだと考える。

勿論、各国が世界における自分の役割を認識したからといって、すぐに世界経済が活性化する訳ではないだろう。

しかし、貧しい国々では、今も年間数百万人の乳幼児が飢餓で死んでいるのである。

先進国が、このような国々の状況に目を向けない限り、いつまで経っても本当の意味での豊かな世界は実現できない。

今回の経済危機を契機に、一国でも多くの国々が、自分たちは他国との外交によって生かされていることを自覚し、世界における自国の役割について考えて欲しいと思う。