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┃日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信 ┃ http://www.realist.jp
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├ 2014年6月10日 【動画公開】欧州は右傾化しているのか?
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管理人です。

先週のおくやまさんの生放送番組より、一部抜粋して動画を公開致しました。

▼「差別はダメ!でも、あの地域はキケンだから住まない!」
~欧州は右傾化しているのか?
http://www.nicovideo.jp/watch/1402387298

おくやまさんのご自身の欧州生活体験に基づいた、実感のこもったとても興味深いお話なので、ぜひ御覧下さい。

そして明日(11日)も20:00より番組スタートですので、
※スタート出来るはずです・・・(笑)
動画を御覧になったついでに、まずはタイムシフト予約をお願いします。
http://live.nicovideo.jp/gate/lv180132460

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今回は、読者の「アメ通」読者の皆様にも、ぜひお知らせしたい話題がありますので、ご紹介致します。

お馴染みの「ロシア経済ジャーナル」最新号からです。

この件は、先日、おくやまさんが生放送中に仰っていた、「Deligitimation」の話にも通ずるところがあるのでは?
と管理人などは想ってしまうのですが、

▼Deligitimation:戦略用語解説シリーズ
http://ch.nicovideo.jp/strategy/blomaga/ar547521

皆様はどのようにお感じになられるでしょうか?

それでは早速お読み下さい。

(転載はじめ)

RPE Journal=====================================================
ロシア政治経済ジャーナル No.1075          2014/6/10
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北野です。

アンジェリーナ・ジョリーさんが、「日本には人の肉を食べる風習があり、日本兵は捕虜を食べていた!」と主張する男にかんする映画をつくっているそうです。

読者のATさんから、とても衝撃的で、ナーバスな情報を教えていただきました。

あのアンジェリーナ・ジョリーさんが、映画をつくった。
その映画原作の著者は、かつて日本軍の捕虜だった。
そして、原作者は、「日本には人の肉を食べる習慣があり、日本兵は捕虜を食べていた!」と主張しているらしいのです。

まず、映画の予告から見てみましょう。

https://www.youtube.com/watch?v=ebHji2c_ciU

嗚呼、予告を見ると、「感動系」の映画になっていますね。
この映画のもとになった原作には何が書かれているのでしょうか?

私も先日知ったばかりなので、読んではいません。
しかし、詳しく解説してくれている記事を教えていただきました。

筆者は、森川聡一さんです。
(全文はこちら↓
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1232?page=1

以下、森川さんの記事を参考にしながら、「どんな内容なのか」探ってみましょう。

<太平洋戦争で日本兵が捕虜のアメリカ兵に加えた虐待の実態を詳細に描くノンフィクションだ。

アメリカ人の反日感情を確実に高めるに違いない本書が今、アメリカでよく売れている。

ニューヨーク・タイムズ紙の週間ベストセラーリストの単行本ノンフィクション部門でトップ5に13週連続でランクイン。

直近は2位に落ちたが、それまでは6週連続でトップだった。>


森川さんの記事は2011年2月20日です。
これを見ると「大ベストセラー」といってよいと思います。

ここから著者の人生について解説がはじまります。

<現在も93歳で元気に暮らすルイス・ザンペリーニという、イタリア系アメリカ人の男性の数奇な生涯を追うことで、日本軍の捕虜に対する非人道的な対応を描く。

ザンペリーニは19歳の若さで中距離走のアメリカ代表として、1936年のベルリン・オリンピックに出場。

メダルは獲得できなかったものの、力走が観戦中のヒットラーの目にとまり、ヒットラーと握手をしたという逸話の持ち主だ。>

なるほど。
オリンピック陸上選手だったのですね。

<出場を目指していた40年の東京オリンピックが日中戦争などのために中止となり、ザンペリーニはアメリカ空軍に入隊。

ところが、ハワイ・ホノルルから飛び立った爆撃機が太平洋上でエンジン故障のため墜落、からくも脱出して救命ボートで太平洋上を食料や水がないなか、鮫とも戦いながら47日間も漂流する。

そして、ホノルルの南西3900kmにあるマーシャル諸島のクェゼリン島に漂着した。

別名「処刑島」と呼ばれていたその島で、ザンペリーニは日本軍の捕虜になった。>

日本軍の捕虜になってしまった。
ここから本題に入っていきます。


<元オリンピック選手という経歴が日本軍の目にとまり、処刑を免れたザンペリーニは日本に送られる。

大船、大森、直江津と捕虜収容所を転々として45年8月の終戦を迎え母国アメリカへと生還する。

本書はザンペリーニが収容所で受けた虐待の数々を冷静な筆致で描いており、それだけに逆に日本兵の残虐さが鮮明に浮き上がる。>

具体的にどんな虐待を受けたのでしょうか?


<特に、捕虜の間でthe Birdとあだ名されたワタナベ・ムツヒロという伍長が、虐待の限りをつくす描写は圧巻だ。

本書はワタナベについて、捕虜たちを痛めつけることで性的な快感を覚えるサディストだったとしている。>

ザンペリーニさんが捕まっていたところのワタナベさんは、「サディスト」だったのですね。

<「東洋を暴れ回った日本は、想像を超える規模の残虐な行為と死をもたらした。

その最たるものが戦争捕虜の扱いだった。

日本はアメリカ兵やイギリス兵、カナダ兵、ニュージーランド兵、オランダ兵、オーストラリア兵ら約13万2000人を捕虜にした。

そのうち3万6000人近くが死んだ。

4人に1人を超える確率だ。

特にアメリカ兵の捕虜の待遇がひどかった。

日本に捕らえられた3万4648人のアメリカ兵のうち、37%超に相当する1万2935人が死んだ。

ちなみに、ナチス・ドイツやイタリアに捕らえられたアメリカ兵のうち、死亡したのはわずかに1%だった」>

そして、「決定的な言葉」が登場します。


<「何千人もの捕虜たちが、殴られたり焼かれたり、銃剣で刺されたり、こん棒で殴られたりして殺され、銃殺され、人体実験で殺され、

【人食いの風習で生きたまま食われた。】

ごくわずかしか食事が与えられず、不潔な食品や水のために、さらに何千人もの捕虜たちが餓死し、容易に予防できるはずの病気のために亡くなった」>


【人食いの風習で生きたまま食われた。】

う~む。
当たり前ですが、日本には今も昔も「人食いの風習」はありません。
他の部分もずいぶんひどいウソが入っていますが、特に「人食い」のところは、メチャクチャですね。

こういう話、「誰も信じないだろう」「映画の影響なんて大したことない」と思っていると、いつの間にかそれが「世界の常識」になってしまいます。

「従軍慰安婦」(強制連行性奴隷20万人)
とか
「南京大虐殺」(一日で30万人)

とか、当初は「大した問題にならない」と思われていた。
ところがいまでは、「世界標準」になっていて、世界中の人たちが、「絶対的真理」のように考えています。

つまり、この映画がきっかけで、「日本人は第2次大戦まで人の肉を食べる風習があった」と世界中の人が信じてしまうリスクがある。

「慰安婦」「南京大虐殺」の経緯を見ると、決して大げさとはいえないのです。

この映画は、「実話に基づく」とあります。

どこまでこの本の内容を反映しているのか、「日本兵が捕虜を食べている」描写があるのか、私にはわかりません。

しかし、現時点で外務省は確認を取り、そういう描写があれば「事実と違うので削除するよう」強く抗議するべきです。

私たちにできることはあるのでしょうか?

考えてみないといけないですが、こんな署名があります。

どの程度力になるかわかりませんが、是非署名にご協力ください。

http://hec.su/Uc

そして、フェイスブックで政治家・議員さんの友達がいる方は、どんどん拡散してください。

そして、このメルマガもどんどん拡散し、ひどい話ですが、全日本に知らしめてください。

考えるだけでナーバスになりますが、放置できません。

なにとぞよろしくお願いいたします。

北野幸伯

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○メールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」
発行者 北野 幸伯
Copyright (C) RPE Journal  All Rights Reserved. 358
アドレス変更・解除は http://www.mag2.com/m/0000012950.html
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(転載おわり)

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▼「リアリズム」の理論とは何か?
~ジョン・J・ミアシャイマー『大国政治の悲劇』から読み…

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竹中平蔵氏が旗振り 人材会社を潤わす「300億円」助成金
日刊ゲンダイ2014年6月4日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150691



■労働移動という名目でリストラ促進

これも人材派遣最大手のパソナによる政官接待の成果なのか──
今年3月から大幅拡充された「労働移動支援助成金」が注目を集めている。
この制度で多大な恩恵を受けるのがパソナだからだ。

労働移動支援助成金は、従業員の再就職を支援する企業に国がカネを出す制度。
それまでは転職成功時に限って上限40万円の補助金が出たが、これを改め、転職者1人につき60万円まで支払われることになった。
しかも、仮に転職が成功しなくても、従業員の転職先探しを再就職支援会社に頼むだけで10万円が支払われる。
この制度拡充を主張したのが、パソナ会長であり、産業競争力会議のメンバーを務める竹中平蔵慶応大教授だった。

「労働力の移動と言いますが、要はリストラ促進助成金です。
従業員をクビにすると助成金を受け取れる。
昨年3月に開かれた第4回産業競争力会議で、竹中氏は『今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が1000対5くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている』と発言しています。
その言葉通り、労働移動支援助成金は、本当に2億円から一気に300億円に増えた。
この巨額の税金が、人材サービス業のパソナなどに流れ込むわけです。
これが自社への利益誘導でなくて何なのでしょう」

労働移動支援助成金に150倍の予算がついた一方で、収益悪化などで従業員を一時的に休業させる際に、事業主が支払う賃金や手当の一部を国が助成する「雇用調整助成金」は、1175億円から545億円に減らされてしまった。
従業員を無理して雇い続けるより、さっさとリストラした方がお得だと、国が勧めているようなものだ。

「企業によっては、社員の『追い出し部屋』をまるごと人材ビジネス会社に外注しているところもあります。そこでの業務は、自分の再就職先を探すこと。
そんなリストラ策にも助成金が落ちる。
新興企業が事業を拡大する時には、政治とのいかがわしい関係が表面化することが多いのですが、安倍政権で急速に進められている雇用の規制緩和は、ことごとくパソナの利益になるものばかり。
あまりにロコツで、状況証拠でいえば、いつ汚職事件に発展してもおかしくありません」
(元法大教授・五十嵐仁氏=政治学)
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日本の若者から結婚願望の本能を奪っている元凶は何か?:
日本の官僚が日本の国富を米国に貢ぎ続けているからと気付け!
新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33742660.html


1.まともな人生が送れなくなった日本の若者の悲惨

2014年6月5日号の日刊ゲンダイに少々ショッキングな記事が載っています、それは、日本の結婚適齢期の男性の7割がなんと結婚願望なしというものです(注1)。

この記事と関連して、2014年6月5日の日経新聞には、日本の人口減が加速しているというニュースが出ています(注2)。
この傾向が続けば、日本の年金制度もいずれ成り立たなくなります。

筆者は団塊の世代ですが、自分が結婚適齢期であった70年代と自分の息子世代が結婚適齢期を迎えている現在を比べてみると、日本人の若者の7割に結婚願望がないという事情がよくわかります。
現代の日本はかつての高度成長期とは大きく様変わりしています。

今の若者は、おのれの人生プランが全く描けません。
雇用は不安定、住宅ローンは組めない、自分の老後はまったく不透明ですから・・・。

2.日本の若者はなぜ、結婚すらできなくなったのか、こんなに頑張っているのに・・・

40年前の日本と今の日本のもっとも大きな違い、それは、日本の若者が夢をもてなくなっている点でしょう。
なぜ、日本の若者は日本の未来に希望が持てなくなっているのでしょうか、それは、日米中のGDPの比較から一目瞭然です(注3)。

日本は90年代半ばから経済成長が止まっているのです。
発展しない国に住む日本の若者に希望が持てないのは無理もありません。
有名なスイスのビジネススクールIMDの世界競争ランキングでも、日本は90年代初頭まで世界第一位だったのが、その後、急激に転落し、今では、20位台で低迷しており、アジアでも日本は台湾や中国や韓国にすでに追い抜かれています(注4)。

われら日本人の能力も勤勉さも90年代から今日まで、そう変わってはいません、にもかかわらず、なぜか、日本の経済成長は止まり、国力が衰退し続けています。
この現実が今日の日本の若者が夢をもてない根本原因ではないかと思われます。

3.日本人がいくらがんばっても、なぜ、日本の国力は衰退し続けているのか

日本国民の多くは今も昔も勤勉に働いています。
90年代初頭、日本の国際競争力が世界一に輝いたのは日本人の勤勉性の賜物でしょう。
その後、日本の国力が低下しても、日本人の勤勉性に変わりはありません、いったいどうしたのでしょうか。
その理由は、本ブログNo.900にて指摘した通り、日本人が稼いだ国富が円から米ドルに交換されて、一方的に米国連邦政府に還流されているからです(注5、注6、注7)。
日本国民の稼いだお金を貯めた金庫はまさに“底の抜けたバケツ”に等しいのです。

これではいくら日本人ががんばっても報われないはずです。
米国に日本人の国富をせっせと貢いでいるのは財務省・日銀の悪徳ペンタゴン官僚であり、彼らは米国戦争屋を含む米国寡頭勢力にまんまと操られています。
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

4.日本人がいくら働いてもいっこうに豊かにならないのに、日本の対外資産残高は世界一という不思議

本ブログNo.900によれば、日本の対外資産残高は800兆円規模で、日本は世界一の対外ドル債権国と財務省が発表しています。
われら日本人がいくらお金を貯めても、悪徳ペンタゴン官僚がはじから米国債を買って、われらの国富を米国政府に貢いでいるわけです。

一方、米国政府の財政は破綻寸前であり、米国政府は日本に買ってもらった米国債を償還できないのです、すなわち、われら日本人が米国政府に貸したお金はまったく返済されないのです。
その結果、日本の対外資産残高が800兆円規模に膨れ上がっているわけです。

一方、日本や中国からドルを借りまくっている米国ではGDPが右肩上がりで伸びています(注3)。

5.日本人がいくら頑張っても豊かにならないのは、日本が米国政府財政を支えているからとそろそろ気付くべき

われら日本人の国富が一方的に米国に吸い上げられる構造を“新帝国循環”と言いますが(注7)、この悲惨な構造を日本政府も日本のマスコミもまったく国民に知らせません、なぜなら、この事実を米国政府は日本国民に気付かせたくないので、日本政府や日本のマスコミに対して厳しく言論統制をしているからではないかと思われます。

米国政府は日本を日米太平洋戦争の敗戦国と位置づけていますから、日本の国富を吸い上げるのは、戦争の勝者の利得とみなしているはずです。
しかしながら、戦後70年近く経っており、国民はそろそろ、この不条理な日米関係に気付き、日本が米国の属国であることからいかに抜け出すかを真剣に考える時期に来ています。

注1:日刊ゲンダイ“子供が就職、結婚…親はそれ以上“高望み”してはいけない”
2014年6月5日http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/150716/1

注2:日経新聞“「人口1億人維持」に高い壁 出生数最少102万人”
2014年6月5日http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0402Y_U4A600C1EA2000/

注3:世界経済のネタ帳“名目GDP(USドル)の推移(1980~2014年)
(日本, アメリカ, 中国)”2014年5月28日現在の最新統計
http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPD&c1=JP&c2=US&c3=CNIMD (International Institute for Management Development:
国際経営開発研究所):、スイスのビジネススクール。
 「World Competitiveness Yearbook」(WCY、世界競争力年報):
毎年、約60の国・地域を対象に、統計データ、独自の調査やアンケート結果をもとに、各国・地域の競争力を評価してを発表。
 例えば、WCY2010とは、発表が2010年、実際のデータなどは2009年あるいはそれ以前。
4つの大項目:この下に300以上の小項目がある
  経済状況(Economic Performance)
    国内経済、貿易、国際投資、雇用、物価など
  政府の効率性(Government Efficiency)
    公的財政、財政政策、国家制度、産業制度、教育など
  企業の効率性(Business Efficiency)
    生産性、労働市場、金融市場、経営慣行、国際化など
  インフラ(Infrastructure)
    基礎インフラ、技術インフラ、科学インフラ、衛生・環境、評価制度など

企業活動を支援する環境や全要素生産性の視点が重視されており、国力や経済力そのものの指標だとするには無理がある。

参照:項目での順位、 WEF国際競争力ランキング
注4:日本の「IMD国際競争力」順位の推移
http://www.kogures.com/hitoshi/webtext/ref-data/imd-wcy-overall.html

注5:本ブログNo.900『集団自衛権行使容認に血道を上げる安倍自民党の狂気:
われら日本人の国富のみならず命まで求める勢力が背後に取り憑いていると知れ』
2010年5月28日http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33707953.html

注6:本ブログNo.107『“自分のカネで自分が買われる”という奇病に罹った悲惨な日本』2010年4月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/12450525.html
注7:本ブログNo.414『3.11大震災パニックの虚を突いて、今起きているのは『新帝国循環』ではないか』
2011年8月5日http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25902412.html
ベンチャー革命投稿の過去ログhttp://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html







年間293億円!
手厚い外国人留学生への支援
日本の若者にもっと投資せよ!
山下真弥
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2792


中国人たちが留学先に日本を選ぶ理由はというと、アルバイトや仕事ができるからということが大きいと思います。
欧米に留学となると4倍もの費用がかかりますし、当然アルバイトや仕事はできない。
また、学力面も日本は欧米ほど問われません。
『そこそこ頭がよければ何とかなる』と。
多少の努力で、それなりの成績を収められるのが現状です」

■日本に10年在住歴のある中国人女性のジャーナリストNさんは、日本に留学する中国人の事情をこう語る。

「奨学金は、そもそも日本での勉強を支援する名目で中国のエリートたちのために日本側が設けた制度です。
日本に全面的に奨学金をもらってきている人たちについては、中国でのエリート層とはいえ、欧米に高い金額を払っていけない貧しい階層だという。
しかし、中国も最近は裕福になっているので、留学生も正直なところ全面的な支援を必要ないと思っている人も少なくなくありません」

■海外では3倍の授業料を払う留学生

2012年の時点で、日本の外国人留学生は137756人で、出身国上位5位は、中国、韓国、台湾、ベトナム、ネパールとなっている。
中国人と韓国人だけで約76%を占めている。
(独立行政法人日本学生支援機構)日本人が奨学金で大学に行く場合、社会に出て就職したら返済しなければならないが、外国人留学生は返済する必要がないという話をよく日本人研究生の友人から耳にする。
『図表でみる教育 OECDインディケータ (2006年版)』を参考に世界各国の平均授業料を調べてみると、海外では外国人留学生が授業料をおよそ3倍高く払っていた。

例えば、オーストラリアは自国民の授業料が45.4万円に対し、留学生は129.9万円、カナダは35.6万円に対し、95.2万円、トルコは3.2万円に対し、10.4万円、イギリスは21.5万円に対し、169.3万円と実に留学生から7.87倍高い授業料を取っている。
アメリカは55万円に対し、留学生には147.8万円と2.69倍だ。
(03年~04年。為替レート120円で日本円に換算)

■ところが、日本はどうだろうか。

国立大学の場合、国費留学生の授業料はほぼ無料。
修士課程、博士課程、 研究生といった大学院の外国人留学生には、月額15万円~15万3000円が支給され、教員研修留学生にも月額15万2000円が支給されている。

また、学部学生、高等専門学校留学生、専修学校留学生には月額13万3000円、日本語学校生徒にまで月額12万5000円が支給されている。
更には、渡航飛行機代(往復)まで出しているという。
外国人の学費、生活費、飛行機代、語学習得費まで、日本の税金で賄われているという事実には驚いた。

07年で言えば、約12万人の留学生総数のうち、国費留学生は約1万人。
残る私費留学生約11万人についても約1万2000人に対しては学習奨励費を支給しており、合わせると留学生全体の20%弱を支援している。
給付総額は、国費留学生が223億円、私費留学生の学習奨励費は81億円で、合計300億円を超える(07年)。
11年度の予算では293億円である。
他にも、留学生の授業料に対し減免措置を設けている私立大学については、その一定金額を文科省が補助する仕組みもあるという。
今後、政府は留学生を30万人まで増やす予定なので、さらに国庫負担が増えることになるだろう。

こういった外国人留学生に対する優遇制度に比べ、日本の若者は、奨学金の返済を義務付けされ、しかも長引く不況で親の経済力が低下し、借り入れを希望する学生が多くなったことから、無利子から有利子に変化した。
利子で返済額がふくらみ、就職難も手伝い、返済できない人が増えている状況だ。

■優秀な留学生の多くは、自国に帰ってしまう

Nさんは、日本もそろそろ考えた方がいい時期ではないかと付け加えた。
そして、そもそもなぜ、日本政府が国をあげてまで外国人留学生を30万人に
増やそうとするのかわからないと言う。
その理由は、本当に優秀な中国人たちは、留学後は自国に帰るからというもの。
彼女の知っている人たちの中でも、8割から9割は既に中国に帰っている。
高校時代に20数名いた留学生のうち、現在日本に残っているのは、わずか2人程。

日本が税金で支援している留学生の中で、日本に残りたくない人は、日本の生活に馴染めない、習慣が合わない、仕事が見つからないといった理由から、結局のところ、中国に帰ってしまう。
そういった彼らに、日本の税金を使って面倒見るのは如何なものかと、中国人本人が言うのだから、確かに税金の使い方について日本人も考えた方がいい。

その中でもNさんのように10年以上も日本に残る女性は、何が違うのだろうかと尋ねてみた。
すると、日本が好きで日本で生活したいということと、夫が日本人だからという返答が返ってきた。
「日本が好きでなければ、日本人と結婚しませんから、日本が好きだということが前提です」と強調した。

その他には、日本で生活をしたい。
日本で仕事をするほうが、中国に帰るよりはいいので、もう少し、日本で経験を積んでから中国に帰ろうという考えもある様子だ。
優秀なジャーナリストのNさん。メディアの世界で日本と中国を結ぶ仕事ができることを嬉しく思っていると話していた。
しかし、Nさんのような日中の懸け橋となるような仕事に就く外国人のケースはあまり多いようには思えない。
果たしてこのまま日本は税金をどんどん外国人留学生に使うだけでよいのだろうか。

■中国人と韓国人が圧倒的に多い

前出のNさんによると、ここ最近は、中国人も裕福になった人たちは欧米に留学するようになったり、また、中国で頑張っていれば条件のいい仕事がみつかることもあるという。
しかし一方で、前出のように日本の外国人留学生の80%近くが、中国人と韓国人だ。
留学生の国籍が大きな偏りがあるのは明らかに問題である。
いい意味でも悪い意味でも、これから日本と競合関係になる可能性が高いといえるわけで、自国の若者を大切にできない日本は、このままいけばいずれ滅びてしまうかもしれない。
愛する故郷を想うからこそ、真剣に考えたい。
中国人の友人でさえ、10代、20代の日本人は貧しいのだから、若い日本人にお金を出して教育をしたほうがいいと言うくらいだ。
~以下省略~



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    『三橋貴明の「新」日本経済新聞』

     2014/06/10



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From 藤井聡@京都大学大学院教授


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●月刊三橋会員限定コンテンツ「経世論入門」(仮)がスタート!
http://keieikagakupub.com/38news/keiseiron/


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先週は、「国土強靱化基本計画」が閣議決定されました! これからはこの基本計画に沿って、「中央」の各省庁にて、各種の強靭化施策が、文字通り本格的に、展開されることとなります。

が! 日本全体の強靭化のためには、「地方」の取り組みが、何よりも大切です。したがって、基本計画の閣議決定と共に定められたのが、

.  「地域強靭化」

の計画策定のガイドラインです。これは例えば、東京なら「東京強靭化計画」、京都なら「京都強靭化計画」をつくる、ということですね。

ついては本日は、この「地域の強靭化」の問題を考えてみたいと思います。

言うまでも無く、地域強靭化にとって必要なのは、地震や洪水の対策を図る。。。。と言う事ですが、強靭化の本質は、

.  「たくましい社会をつくる」

という一点です。

ですが残念なことに、全国各地の都市は今、大きく疲弊し、強靭化どころか、「脆弱化」しています。

この地域の強靭化にとって、とても大切なものが、私たち一人一人の

.  「クルマ利用」

の問題です。

この問題について、(京都市のまちづくりの取り組みの一環として)次の様な動画を配信しております。

『クルマ利用は、ほどほどに。』
http://www.youtube.com/watch?v=DRjW7HzUPwc

この動画でお話している内容の中でも、特に地域の強靭化に関する部分について、少しお話差し上げたいと思います。

まず、全国各地の地方経済は今、大いに疲弊しています。雇用は失われ、人口は減る一方で高齢化が進んでいます。そして中心市街地はゴーストタウンのように、ほとんどの店がシャッターを下ろしたままになる「シャッター街」と化しています。

一方で、郊外の国道等の「道路沿い」には巨大なショッピングセンター(以下、SC)が建ち並び、大量に集客しています。

ですが、そのSCは(幾ばくかの雇用を地域にもたらすものの)、その利益の多くが、遠く離れた大都市(場合によっては外国)の大企業に送金されます。

つまり人々が、「より安くて良い品」なるものを目指した結果、

.  「地域の 『雇用』と『経済』と『産業』と『社会』」

を支える「地域商店街」を含む「地元企業」は淘汰されていくのです。そして一方で、地域外からやってきた大資本家達の「大型SC」が繁栄していく事となります。

こうして、その地域住民が一生懸命稼いだカネが、遠く離れた大都市の大資本家達に吸い上げられ、結果、地域経済はますます疲弊し、地域の衰弱、「脆弱化」は、加速度的に進行していきます。

そして、最悪なことに、当該地域が十分に衰退すれば、大資本家等は、躊躇無く当のSCを撤退させます。結果、当該地域には、買い物できる場所が、全て無くなる、ということになります。

一般に、こうした経緯を経て食料を買う場所が無くなってしまった地域のことは「food desert」(食料の砂漠)と言われています。そして、こうした大資本家達による大型SCを用いた商売は「焼き畑商法」とも言われています。

ここまで至れば、人々はますます、この地域から転出していく事になります。こうして、当該地域の「脆弱化」は決定的なものとなっていくわけです。

・・・・

さて、もしも、こうした状況を鑑み、地域の「強靭化」を果たすとするなら、何が必要でしょうか?

まず考えられるのが、大型SCの立地の「規制」です。ただし、この規制の強化は、今日の各種実情を考えると、必ずしも容易とは言えません。

それを踏まえた時、今、実践上、極めて重要なものとして位置づけるべきものが、

.  「クルマに依存しすぎない様に、一人一人がライフスタイルを変えていく」

という取り組みです。

そもそも、郊外の大型SCへは、クルマが無ければアクセスできません。だから人々がもしもクルマを一切使わなければ、家の近所、あるいは、駅前や中心市街地等にいくほか無くなるのです。

つまり、「人々のクルマ依存傾向の増進」(モータリゼーション)が、まちの構造を根底から変えてしまい、現在のシャッター街化をもたらしたのです。

もしもあなた一人でもクルマを使う事をやめれば、あなたはもう、大型SCに行く事はなくなり、地元商店に行く事が一気に増えます。そして、そういう人々が増えていけば、もともと寂れかけていた地方の商店が、徐々に活気付けられていきます。

・・・とはいえ・・・

クルマは大変に便利なものですし、クルマを使う「習慣」を持っている人は、なかなか、生活習慣を変えることは難しいものです。

が!!

よくよく考えてみると、ほとんどの人々は気付いていませんが、クルマばかりの暮らしでは、たくさんのものを失っているのです。

クルマを維持するには、相当なオカネを余計に使っています。
.  (一日あたりの出費は、多くの場合千円~二、三千円程度にも上ります!)
.   http://www.jcomm.or.jp/info/cost.html

クルマのせいで歩かなくなって、「肥満」のリスクが増えてしまいます。
.  (クルマ通勤者の肥満率は、それ以外の人々の実に約1.5倍!)
.   http://www.jcomm.or.jp/info/healthy.html

クルマを使えば、常に「人をひき殺してしまう」危険性を抱える事になります。
.  (クルマをよく使う人においては、その確率は実に250人に一人!)
.  http://www.jcomm.or.jp/info/accident.html

そして何より、皆がクルマばかりを使い続ければ、大切な「自分の地域」を失っていくことともなります。

そんな事を考えれば、クルマに頼り「すぎる」暮らしは、「暮らしの豊かさ」を「蝕んで」いることは明白といって、差し支えありません。

もちろん、いきなりクルマを手放すのは難しいでしょうが、
・買い物は自転車を使うようにしたり、
・週に一回は電車で通勤するようにしたり、あるいは、
・週末の外出は、クルマを使わないようにする....
なんていう事なら、誰にでも始められそうですね。

ちなみに当方は、二十代の頃は、年間数万キロ、クルマを乗り回す、超ヘビーユーザーだったのですが(笑)、こんな「クルマの問題」に思いが至ってから、徐々にクルマ利用を減らしていって、最終的には三十過ぎの頃には、クルマを手放してしまいました。そして今では、クルマがないのが当たり前、という暮らしになりました(そもそも、クルマがなければ、クルマが無くても生きていける所に、住まいを構えるようになるのです!)。

おかげさまで、それ以降、近所の商店街にばかり行くようになり、我が家と地域社会、地域の自然との密接な関わり合いは、より濃厚になりました。

きっと、皆さんの暮らしも、クルマとの距離感を、少し考え直せば、今よりももう少し「豊か」になるのではないかと、思います。

そして、その分だけ、あなたのまちも豊かに、そして、より活気あるものに(つまり、強靱に!)なっていくのではないかと、思います。

是非とも、皆さん、『クルマ利用は、ほどほどに。』
http://www.youtube.com/watch?v=DRjW7HzUPwc

では、また来週!

PS
今回のお話にご関心の方は、こちらをどうぞ!
http://www.jcomm.or.jp/


PPS
月刊三橋会員専用サイトにて、藤井聡解説Video
「武器としての『政<まつりごと>の哲学』」を公開中
http://keieikagakupub.com/38news/benefits/


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http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index.php


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http://www.youtube.com/watch?v=v1QARVOm_SE


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◆ 平成26年6月10日 第1798号「紫禁城の黄昏」04
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★04シリーズ「不都合な真実」:現在「東京裁判史観」を特集中です。
 バックナンバーはこちらから → http://tinyurl.com/2jvvjn

「東京裁判史観」とは、日本が先の戦争においてアジア諸国を侵略し、極悪非道な殺戮や陵辱の限りを尽くしたとする、日本を貶めるために捏造された自虐史観をいいます。東京裁判というインチキ裁判によって仕組まれたことから「東京裁判史観」と呼ばれています。

 『紫禁城の黄昏』は東京裁判で証拠として採用されることはありませんでした。その理由は、この本を証拠として採択すれば東京裁判の法廷を維持できなくなるからに決まっています。


  ■世界の名言

  真実はつねに刺激的 だから真実を語れ
  真実のない人生では退屈である
  ( パール・バック )
  Truth is always exciting.
  Speak it, then. Life is dull without it.
  ( Pearl Buck, American novelist, 1892-1973 )


●紫禁城の黄昏

『紫禁城の黄昏』の出版をめぐり、渡部昇一教授は岩波書店が恣意的な不正を働いたと指摘します。

『紫禁城の黄昏』はたいへん重要な史料であるわけです。しかし、岩波文庫に入っている『紫禁城の黄昏』はたいへんな欠陥商品と言わざるをえません。映画「ラストエンペラー」が評判になったとき、岩波書店が話題に便乗して訳出した文庫本です。

 満洲国の成り立ちや当時の政治状況、いいかえれば、満洲国は断じて日本の傀儡(かいらい)国家ではない、といった事情がいちばんよくわかる第1章から10章までが省かれています。さらに、満洲事変に直接かかわる第16章も省略となっています。

 満洲国の成立に関係した人の名前が出てくる箇所も、序章以下、虫食い状態で削っています。その結果、全体の約3分の1がカットされています。これはもう「欠陥商品」というより「文化的犯罪」というべきでしょう。

 岩波文庫がなぜそんなことをしたかといえば、「満洲は中国の土地ではない」とか、「辛亥革命のとき溥儀が帰っていれば正統的な満洲国ができていたであろう」といったふうに、現在の北京政府に都合の悪い記述がたくさんあるからです。中国に遠慮して削ってしまったに違いありません。

 ところが、訳者のひとりである入江曜子氏は「あとがき」で、「本訳書では主観的色彩の強い前史的部分である第1~10章と第16章『王政復古派の希望と夢』を省き、また序章の一部を省略した」と書いています。

 こんなインチキな出版物は見たことがありません。「主観的色彩が強い」かどうかは読者が判断すべきことです。訳者が勝手に「主観的色彩が強い」からといって、その部分を削ってしまったら読者はその判断すらできません。そんな政治的編集をするくらいなら最初から訳出しなければよかったのです。そうした欠陥本が「岩波文庫」の名前で出るところに、いかに岩波書店が戦後、北京政府の手先になってきたかがうかがえます。

 つまり岩波書店は、東京裁判史観にあぐらをかいた代表的な敗戦利得者であることを自ら物語っているわけです。以下参考文献に挙げられた『紫禁城の黄昏』は、岩波書店が不正に削った部分をも含めて渡部教授らが完訳して出版されたものです。


■参考文献

『紫禁城の黄昏(上)』http://tinyurl.com/nrjghr、R・F・ジョンストン
『紫禁城の黄昏(下)』http://tinyurl.com/lkw4e5z、R・F・ジョンストン
『日本を賤(いや)しめる日本嫌いの日本人』http://tinyurl.com/mmfb75


★お勧め情報

▲『プレスコード30について(1)』杉田水脈 AJER2014.4.16(5)
 http://www.youtube.com/watch?v=mhXd6AWRSYM
 ⇒維新の会の杉田水脈議員はプレスコードが現存しているとしか考えられないといいます。

▲【伊藤貫】アメリカと世界はどうなる[桜H26/3/20]
 http://www.youtube.com/watch?v=0NjhNWc_p-E
 ⇒アメリカは日本から自主防衛能力を永遠に剥奪しておきたい!

▲The Fake of Nanking Massacre 1(南京大虐殺の嘘 1)
 http://tinyurl.com/k83y732
 The Fake of Nanking Massacre-2(南京大虐殺の嘘-2)
 http://www.youtube.com/watch?v=VpvHB2zDjEo
 ⇒大虐殺などなかった! 百聞は一見に如かず

▲『セックスと嘘と従軍慰安婦』http://tinyurl.com/b9q6bsz
 ⇒慰安婦問題の虚偽を粉砕する!【 拡散希望 】


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1) アメリカ大使館主催シンポジウム「東アジアの安全保障と日米韓協力への課題」


2) 慰安婦像に反対する集会・船橋の模様を動画で紹介

3) 【 NPO法人百人の会 】 6月11日「アンチ水曜デモ」決行

4) 『南京戦はあったが「南京虐殺」はなかった』  -「南京の真実」国民運動編


5)  会員の方からの情報



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《 リンク、転載などご自由にお使いください》
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1) アメリカ大使館主催シンポジウム「東アジアの安全保障と日米韓協力への課題」



9日、アメリカンセンターJapan で開催されたシンポジウムに行って来た。
「東アジアの安全保障と日米韓協力への課題」と題されたシンポジムはアメリカ大使館主催。
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アジア太平洋におけるアメリカの重要な同盟国である日本と韓国。しかし両国間の関係には政治や歴史をめぐる問題がさまざまな影響を及ぼしています。北朝鮮や中国など東アジアの安全保障をめぐる共通の課題に対処するため、日本と韓国は二国間の課題をいかに乗り越え連携を強めていけるのか? 地域の安定に向けて、アメリカも含めた3ヶ国での協力をどう進めていけばいいのか? 政府内部などでの豊富な経験を持つ日米韓の専門家が、それぞれの国の視点から議論します。奮ってご参加ください。

【パネリスト】
ジョセフ・ファーガソン/LMIガバメント・コンサルティング上級顧問、元米国防総省上級顧問
崔 剛(チェ・カン)/アサン政策研究所副所長
西野純也/慶應義塾大学准教授
【モデレーター】
ブラッド・グロッサーマン/パシフィック・フォーラムCSISエグゼクティブ・ディレクター

【日時】 2014年6月9日(月)15:00~16:30

【会場】 アメリカンセンターJapan (東京都港区赤坂1-1-14 NOF溜池ビル8階)

【共催】 アメリカ大使館、パシフィック・フォーラムCSIS

日英同時通訳あり

要事前申し込み/定員に達し次第締め切り
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

予想通り、いつもの部屋が超満杯で、入室する際に手荷物をチェックするので入室にかなり時間が掛った。
それほど、日本人の関心が高いという事なのだろう。

パネリストは皆さん、韓国が日米から離反すると日本で言われているが、そんなことはないと弁明。という事はそれが最大のテーマだったという事になる。
韓国人が強がりを言って米軍出ていけ!とやっていたら、日米は北朝鮮と接触を始め、米軍は来年、韓国から撤退が決まっている。

日本人はやはり大人しい。しかし慰安婦問題をコメントする人も何名かいて、沢山の人達が来ていたから米国も韓国も歴史認識問題が日本の一部の頭のおかしい「右翼」ではない事を知っただろう。

日本人は国際社に慣れる必要があり、こういう場にドシドシと出て行く事を期待したい。

日本人の怒りの炎を燃えさせてしまった韓国は歴史の捏造を止めて歴史に対する正直な態度に改め、日本に対する真摯な反省と謝罪がなければ、日米軍事関係者の期待にも拘らず日韓友好は日本国民は受け入れない事だろう。



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2) 慰安婦像に反対する集会・船橋の模様を動画で紹介



【 NPO法人百人の会 】  慰安婦像に反対する集会・船橋の模様を動画で紹介


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6月9日付きの教育を正す東葛市民の会ブログに?慰安婦像に反対する集会・船橋の模様を動画で紹介」という記事をアップしました。

慰安婦問題をめぐり、全米各地で韓国系団体による慰安婦の像や碑が設置されていることに反対する講演会が去る5月30日、船橋市東部公民館で開かれた。

主婦による正しい歴史を次世代につなぐネットワーク(「なでしこアクション」)の山本優美子代表が約160人の市民を前に講演した。
船橋市自衛隊父兄会が主催。山本代表は「今こそ私たちが声を挙げる時!先人のために」と題して講演した。

山本さんは船橋市を含む40以上の地方議会で、政府によるい慰安婦への謝罪や補償を求める意見書や決議が採択されている事実を指摘。
それら意見書が英訳され、米グレンデール市などで慰安婦像設置を正当化する理由に利用されていると訴えた。

「事実でないことが広まり、海外で日本人が苦労している。地方議会は政府が慰安婦問題に対し毅然とした態度をとるよう求める意見書を出すこともできる」と山本代表が述べると、会場から大きな拍手がわき起こった。


【なでしこアクション】慰安婦像との戦い
https://www.youtube.com/watch?v=R7cbnDkYsBk/t
https://www.youtube.com/watch?v=q71-OSBYuMk/t
https://www.youtube.com/watch?v=GOt1uxBC_MM/t
https://www.youtube.com/watch?v=x8X8g-jB1TU/t
https://www.youtube.com/watch?v=I2X-CxiD83o/t

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974



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3) 【 NPO法人百人の会 】 6月11日「アンチ水曜デモ」決行



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6月11日(水曜日)午後0時(正午)
「アンチ水曜デモ」
集合場所:東京都港区麻布十番3ー14-3、
二の橋交差点の北西角(城南薬局前の鋪道)
抗議先: 南朝鮮(韓国)大使館
東京都港区南麻布1-2-5
地下鉄 南北線及び都営大江戸線の「麻布十番」駅下車 → 南北線の1番出口(仙台坂、広尾方面) → 徒歩5分
http://jpn-tokyo.mofa.go.kr/worldlanguage/asia/jpn-tokyo/mission/location/index.jsp
一旦、城南薬局前に集合してから、一緒に約300メートル程離れた南朝鮮大使館に向かいます。
抗議文朗読、大使を呼びつけて手渡し(予定)。その後定置街宣。

島根県・竹島から出て行け
現在進行形の侵略をやめろ
従軍慰安婦強制連行なる歴史の捏造をやめろ
慰安婦像の設置を止めろ
言われ無き反日教育による自国民への洗脳をやめろ

「隣国だから仲良くしなければならない」
この考えが根本的な誤り。
現在の朝鮮人は日本人とは絶対に相容れない民族性を持っている。
関れば関るほどにお互いが不幸になる。


活動の趣旨に合ったプラカードの持込、抗議文持参と読み上げを歓迎します。
雨天でも決行します
連絡先:090-3135-4069
政経調査会 まきやすとも
韓国への修学旅行中止・変更検討広がる 反日姿勢、沈没事故…保護者に不安
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0607/san_140607_3322084085.html

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974


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4) 『南京戦はあったが「南京虐殺」はなかった』  -「南京の真実」国民運動編



SDHF Newsletter No.69J 南京戦はあったが南京虐殺はなかった



『南京戦はあったが「南京虐殺」はなかった』

「南京の真実」国民運動編


平成24年2月、河村たかし名古屋市長は、姉妹都市である南京市との交流の中で、日中間に刺さったトゲともいうべき歴史認識に言及し、南京で日中間の戦闘はあったがいわゆる「南京事件」なるものはなかったのではないかと思うとの私見を述べ、この問題について討論したいと呼び掛けました。

ところが、南京市は名古屋との姉妹都市交流を中断するとし、中国共産党は「必ず代償を払うことになる」(人民日報)と報復措置を示唆しました。

しかし、南京虐殺がなかったことは「日本『南京』学会」を中心とした過去十数年間の実証研究によって明らかになってきたことです。まして河村市長の発言は私見を押し付けたわけではなく、相互の討論を呼びかけたものです。それを封殺することは、自由な歴史研究と言論の自由を奪うことに他なりません。

河村発言を支持する「南京の真実国民運動」が、「新しい歴史教科書をつくる会」を中心に同憂の団体が結集して結成されました。(代表:渡部昇一)「国民運動」は集会のほか、意見広告(2回)、署名運動、研究集会、パネル展など精力的に展開しました。12月13日(南京陥落75周年)には、憲政記念館で大集会を開催しました。

パネル展のために、最新の南京事件研究の成果をまとめたパネル44点を作成しましたが、これを骨子に論文を加えた冊子が『南京戦はあったが「南京虐殺」はなかった』です。
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Nanking2.pdf

その英文版がこのほど完成し、 http://www.sdh-fact.com/CL02_1/112_S4.pdf

下記の通り海外向けに紹介されました。(すでに、駐日大使館、公使館には送付されています。) 1部1000円で販売もしております。日本語版と合わせてご活用いただけれ
ばと思います。

平成26年6月10日 「史実を世界に発信する会」 茂木弘道



There was a Battle of Nanking but There was no “Nanking Massacre”

by Campaign for the Truth of Nanking

In February, 2012, Nagoya city Mayor Kawamura Takashi stated that he personally believes that there was a battle fought between Japan and China but the so called “Nanking Incident” never took place, referring to the historical view, which is regarded as a thorn that prevents a normal relationship between the two countries, during a friendship exchange with visiting Chinese Communist Party leaders from the City of Nanking, the sister city of Nagoya. Mayor Kawamura also expressed his sincere hope for having mutual discussion over this issue.

However, the City of Nanking responded to Mayor Kawamura’s suggestion by announcing the discontinuation of the sister-city exchange program with Nagoya. Furthermore, the Chinese Communist Party hinted at taking retaliatory measures, saying that “Japan is sure to pay for it” in The People’s Daily.

In order to support Mayor Kawamura’s statement, a body called “People’s Campaign for the Truth of Nanking” was established by those who share the same concern as Mayor Kawamura. It developed strong campaigns including paid advertisement in news papers, public lectures, panel exhibitions, circulating bills. It also made a thorough study on the Nanking Incident collecting up-to-date research results and compiled them into a book titled There was a Battle of Nanking but there was no “Nanking Massacre”.

We are convinced if you read through the book you will realize that the so called “Nanking Massacre” is only a matter of propaganda, not a matter of fact. If you have any questions, please don’t hesitate to contact us.

Summary: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/112_S2.pdf

Full text: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/112_S4.pdf

*This is printed in book. (ISBN978-4-916079-15-2 C0022 \1000E)

If you send us your name and address, we are happy to send a copy free of charge.

Sincerely,

MOTEKI Hiromichi, Secretary General for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.




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5) 会員の方からの情報



【在日韓国人に朗報】日本国籍でも『国籍離脱証明書』がない場合は兵役へ
http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/38561282?guid=ON&ref=cm


【税金還付】いくら外国人が来ても実質的に税金取れませんw。本当にバカな国だ。『保守速報』より
http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/38560398?guid=ON&ref=cm


RPE Journal  ロシア政治経済ジャーナル No.1075 2014/6/10
アンジェリーナ・ジョリーさんが、「日本には人の肉を食べる風習があり、日本兵は捕虜を食べていた!」と主張する男にかんする映画をつくっているそうです。
反日感情をあおる本が米国で大人気   ー なぜいま、日本軍の捕虜虐待なのか
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1232?page=1


【パソナライフケア】パソナが家事代行事業をやってる件WWWWW家事をサポートする外国人労働者を受け入れるのは竹中の利益誘導の為でした
http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/38547914?guid=ON&ref=cm





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RPE Journal=====================================================



       ロシア政治経済ジャーナル No.1075

                         2014/6/10

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北野です。


アンジェリーナ・ジョリーさんが、「日本には人の肉を食べる風習があり、日本兵は捕虜を食べていた!」と主張する男にかんする映画をつくっているそうです。



【衝撃】「日本には人食いの風習があった」と主張する男の映画をアンジェリーナ・ジョリーが制作



全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!



北野です。


読者のATさんから、とても衝撃的で、ナーバスな情報を教えていただきました。


あのアンジェリーナ・ジョリーさんが、映画をつくった。


その映画原作の著者は、かつて日本軍の捕虜だった。


そして、原作者は、「日本には人の肉を食べる習慣があり、日本兵は捕虜を食べていた!」と主張しているらしいのです。


まず、映画の予告から見てみましょう。

https://www.youtube.com/watch?v=ebHji2c_ciU




嗚呼、予告を見ると、「感動系」の映画になっていますね。


この映画のもとになった原作には何が書かれているのでしょうか?


私も先日知ったばかりなので、読んではいません。


しかし、詳しく解説してくれている記事を教えていただきました。


筆者は、森川聡一さんです。

(全文はこちら↓
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1232?page=1




以下、森川さんの記事を参考にしながら、「どんな内容なのか」探ってみましょう。



<太平洋戦争で日本兵が捕虜のアメリカ兵に加えた虐待の実態を詳細に描くノンフィクションだ。

アメリカ人の反日感情を確実に高めるに違いない本書が今、アメリカでよく売れている。

ニューヨーク・タイムズ紙の週間ベストセラーリストの単行本ノンフィクション部門でトップ5に13週連続でランクイン。

直近は2位に落ちたが、それまでは6週連続でトップだった。>



森川さんの記事は2011年2月20日です。


これを見ると「大ベストセラー」といってよいと思います。



ここから著者の人生について解説がはじまります。



<現在も93歳で元気に暮らすルイス・ザンペリーニという、イタリア系アメリカ人の男性の数奇な生涯を追うことで、日本軍の捕虜に対する非人道的な対応を描く。

ザンペリーニは19歳の若さで中距離走のアメリカ代表として、1936年のベルリン・オリンピックに出場。

メダルは獲得できなかったものの、力走が観戦中のヒットラーの目にとまり、ヒットラーと握手をしたという逸話の持ち主だ。>



なるほど。

オリンピック陸上選手だったのですね。



<出場を目指していた40年の東京オリンピックが日中戦争などのために中止となり、ザンペリーニはアメリカ空軍に入隊。

ところが、ハワイ・ホノルルから飛び立った爆撃機が太平洋上でエンジン故障のため墜落、からくも脱出して救命ボートで太平洋上を食料や水がないなか、鮫とも戦いながら47日間も漂流する。

そして、ホノルルの南西3900kmにあるマーシャル諸島のクェゼリン島に漂着した。

別名「処刑島」と呼ばれていたその島で、ザンペリーニは日本軍の捕虜になった。>



日本軍の捕虜になってしまった。


ここから本題に入っていきます。



<元オリンピック選手という経歴が日本軍の目にとまり、処刑を免れたザンペリーニは日本に送られる。

大船、大森、直江津と捕虜収容所を転々として45年8月の終戦を迎え母国アメリカへと生還する。

本書はザンペリーニが収容所で受けた虐待の数々を冷静な筆致で描いており、それだけに逆に日本兵の残虐さが鮮明に浮き上がる。>


具体的にどんな虐待を受けたのでしょうか?



<特に、捕虜の間でthe Birdとあだ名されたワタナベ・ムツヒロという伍長が、虐待の限りをつくす描写は圧巻だ。

本書はワタナベについて、捕虜たちを痛めつけることで性的な快感を覚えるサディストだったとしている。>


ザンペリーニさんが捕まっていたところのワタナベさんは、「サディスト」だったのですね。



<「東洋を暴れ回った日本は、想像を超える規模の残虐な行為と死をもたらした。

その最たるものが戦争捕虜の扱いだった。

日本はアメリカ兵やイギリス兵、カナダ兵、ニュージーランド兵、オランダ兵、オーストラリア兵ら約13万2000人を捕虜にした。

そのうち3万6000人近くが死んだ。

4人に1人を超える確率だ。

特にアメリカ兵の捕虜の待遇がひどかった。

日本に捕らえられた3万4648人のアメリカ兵のうち、37%超に相当する1万2935人が死んだ。

ちなみに、ナチス・ドイツやイタリアに捕らえられたアメリカ兵のうち、死亡したのはわずかに1%だった」>


そして、「決定的な言葉」が登場します。



<「何千人もの捕虜たちが、殴られたり焼かれたり、銃剣で刺されたり、こん棒で殴られたりして殺され、銃殺され、人体実験で殺され、


【人食いの風習で生きたまま食われた。】


ごくわずかしか食事が与えられず、不潔な食品や水のために、さらに何千人もの捕虜たちが餓死し、容易に予防できるはずの病気のために亡くなった」>



【人食いの風習で生きたまま食われた。】



う~む。


当たり前ですが、日本には今も昔も「人食いの風習」はありません。


他の部分もずいぶんひどいウソが入っていますが、特に「人食い」のところは、メチャクチャですね。


こういう話、「誰も信じないだろう」「映画の影響なんて大したことない」


と思っていると、いつの間にかそれが「世界の常識」になってしまいます。


「従軍慰安婦」(強制連行性奴隷20万人)


とか


「南京大虐殺」(一日で30万人)


とか、当初は「大した問題にならない」と思われていた。


ところがいまでは、「世界標準」になっていて、世界中の人たちが、「絶対的真理」のように考えています。


つまり、この映画がきっかけで、「日本人は第2次大戦まで人の肉を食べる風習があった」と世界中の人が信じてしまうリスクがある。


「慰安婦」「南京大虐殺」の経緯を見ると、決して大げさとはいえないのです。


この映画は、「実話に基づく」とあります。


どこまでこの本の内容を反映しているのか、「日本兵が捕虜を食べている」描写があるのか、私にはわかりません。


しかし、現時点で外務省は確認を取り、そういう描写があれば「事実と違うので削除するよう」強く抗議するべきです。


私たちにできることはあるのでしょうか?


考えてみないといけないですが、こんな署名があります。


どの程度力になるかわかりませんが、是非署名にご協力ください。


http://hec.su/Uc



そして、フェイスブックで政治家・議員さんの友達がいる方は、どんどん拡散してください。


そして、このメルマガもどんどん拡散し、ひどい話ですが、全日本に知らしめてください。


考えるだけでナーバスになりますが、放置できません。


なにとぞよろしくお願いいたします。


北野幸伯


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○メールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」


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晴れ これは笑い事ではなくて、在日を含む帰化人議員や帰化人官僚をのさばらせておくと、我々日本人が住みにくい国にされてしまうということでしょう。


無節操に外人を入れても、治安は悪くなり、仕事も奪われ、血税も使われ、景観も損なわれ……と我々日本人には全くメリットがない!!


特に反日民族であるシナ人やコリアン(朝鮮人・韓国人)は帰化を剥奪して全員叩き出すべきだ!!


いくら正義漢ぶって奴らを庇ったところで、連中の腹の中までは見通せないのだ。


例えば、普段何食わぬ顔で生活してもだ、奴らが反日議員に一票を通じれば、我々日本人にとっては敵以外の何者でもないのだ。


有事の際に、連中がどのような行動をするのか!?戦争が勃発したらどうなるのか!?


東北大震災の時は、シナ人は一斉に逃げ出したし、シナ人とコリアン(朝鮮人・韓国人)は、自衛隊員の後をついていってハイエナの如く遺体から指輪や金歯を盗みました。


しかも、手首や指を切り落として。


連中を庇うのは勝手なんだけど、連中が何かしでかしたら、どのようにして落とし前つけるのかということだよ。


それから、大多数の人は勘違い、または洗脳されてますけど、悪意ある侵略者・不法入国者などの外敵から祖国や家族、同胞を守ることは、右でも右翼でも極右でもネトウヨでもなく、至極当然の『ど真ん中の行為、思想』だよ!!国を家族に置き換えてみればわかるはず。寧ろ何もしない奴こそ臆病者・卑怯者の所謂【間抜け】【腑抜け】【腰抜け】だよ。


国難にあっても他人事のように思っている薄らバカが多いですが、寝惚けてるとチベット人やウィグル人の悲劇を味わうことになるよ!!


白人(アメリカ人)が、我々有色人種のために血を流すことなど有り得ないわけだからね、『誰かが助けてくれる』などという甘えきった幻想は捨て去ることです。


晴れ『同胞には優しく、敵には非情であれ』






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├ 2014年6月9日 アメリカが信奉する本当の“宗教”とは?
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おくやまです。

目下、アメリカではオバマ政権を揺さぶっている大問題が勃発していることを、皆さんは御存知でしょうか?

日本では今のところまだそれほど熱心に報道されてはいないようですが、米軍が元「脱走兵(バーグドール陸軍軍曹)」を取戻すためにタリバン幹部の5人と捕虜交換をしたとして、アメリカ国内が大騒ぎとなっております。

===

タリバン幹部と交換 解放の米軍曹 「脱走兵」疑惑
http://goo.gl/EBUwz5 【ワシントン=竹内洋一】

アフガニスタンの反政府勢力タリバンに五月末に解放されたバーグドール米陸軍軍曹(28)が、五年前にアフガンの駐屯地から脱走して拘束された疑惑が浮上した。

解放の引き換えにオバマ政権が米海軍グアンタナモ基地(キューバ)に収容していたタリバン幹部五人をカタールに移送したことに反発していた野党共和党は追及を強める構え。
軍曹の解放はオバマ政権にとって一転、火種になった。

ニューヨーク・タイムズ紙は、匿名の元兵士の話として、軍曹が二〇〇九年六月、米軍の戦いに幻滅して
新しい生活を始めるとメモを残し、アフガンとパキスタンの国境近くの米軍基地から脱走したと伝えた。
CNNテレビは、米陸軍は軍曹が持ち場を意図的に離れたと失踪直後の調査で結論づけていたと報じた。

報道を受け、米陸軍はドイツで療養中の軍曹の回復を待って拘束の経緯を聴取する方針を明らかにした。
デンプシー統合参謀本部議長は「違法行為があったなら見逃さない」と声明で表明。
軍曹の不正行為が証明されるまでは無実として扱うとも述べた。

共和党は軍曹解放の直後から、タリバン幹部五人との捕虜交換は米兵や外交官の拉致を助長する前例になりかねないとオバマ大統領を批判してきた。
カタールに移送された幹部には旧タリバン政権時代の内相や国防次官らが含まれ、「不釣り合いな捕虜交換」との指摘もある。
軍曹の脱走疑惑はこうした非難をさらに勢いづかせる可能性がある。

オバマ氏は三日、訪問先のワルシャワでの記者会見で「状況がどうであれ、米国は拘束された米兵を取り戻す」と強調。
移送されたタリバン幹部が米国を狙うとの懸念に対しては「カタール政府と米政府が彼らの活動を監視するという条件での移送だ」

と反論した。

オバマ氏は五月三十一日、タリバンにただ一人拘束されていた米兵のバーグドール軍曹が釈放されたことを、ホワイトハウスに軍曹の両親を招いたうえで自ら発表していた。

===

さて、この件がなぜそんなに大騒ぎになるのか?
というのが今回のテーマです。

そしてそのテーマは「アメリカの宗教」。

この帰還兵を救うために行った作戦で、すでに六人の兵士が死んだという報道があるようにこの件は、当初、いわば映画「プライベート・ライアン」を地で行く話のはずだったのです。

しかし、その救われた本人が米軍を裏切ってタリバン側に寝返っていたわけですからこれはもうまったくシャレになりません・・・。

そもそもアメリカはテロリストとは交渉取引しないという方針だった上にこの有り様です。

ここが今回のポイントなのですが、この帰還兵の行為がもし本当だったとしたら、これは、いわば「非国民」になるからです。

ちなみに、彼の五年ぶりの帰国を祝う彼の地元でのセレモニーが、ヘイトメールや脅迫電話の殺到のおかげで中止になっております。

▼FBI investigates threats against Bergdahl family- CBS News
http://goo.gl/vXbdUU


これらの一連の騒動を見ていて私が感じたのは、アメリカという国家が信奉している「宗教」についてです。

「え、アメリカの宗教はキリスト教でしょ?」

と思われた方もいると思いますが、実はアメリカの国家宗教は、キリスト教ではありません。

今回のこの脱走米軍兵(バーグドール軍曹)事件が、がアメリカの宗教を浮き彫りにします。

・・・・・・・・・つづきはこちらでお読み下さい。
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▼「リアリズム」の理論とは何か?
~ジョン・J・ミアシャイマー『大国政治の悲劇』から読み解く~
http://www.realist.jp/mea2.html

勃興する中国、混迷を続ける欧州、そして、冷戦終結後の世界で覇権を握ったかと思いきや、ここに来て、衰退の兆しも見え始めた米国。

その米国が、東アジアから撤退する可能性すら囁かれている現在、これを読んでいるあなたは、日本が大変な岐路に立っている、大変な状況に置かれている。
と言われれば、必ず納得するはずです。

では、そんな厳しい現状で、私たち日本人は何をすべきなのでしょうか?
それは・・・
古今東西、国際政治の底流に脈々と流れ続ける、学問・学派としての「リアリズム」を真摯に学ぶことです。

しかし・・・
日本国内で一般的に言われているような、ともすれば、“世俗主義"的な意味合いで語られるいわゆる<現実主義>ではない、本当の意味での「リアリズム」をしっかり学べる素材があまりにも少ない・・・
そんな想いの元に、今回のCDを企画・制作しました。

▼「リアリズム」の理論とは何か?
~ジョン・J・ミアシャイマー『大国政治の悲劇』から読み解く~
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