1) 通貨を増やしても市場に出廻らないマネー。原因は別のところに。
2) 外国人にやさしい会社 ー 純日本人は被差別民族
3) 中国へ警戒を強めるアメリカ
4) 賄賂は効率が良い -救いようのない韓国人の民族体質
5) 海外主要メディアの日本関連報道
6) 会員の方からの情報
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【純日本人会 メルマガ 】 -栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/
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1) 通貨を増やしても市場に出廻らないマネー。原因は別のところに。
日銀のメルマガ届いた。
≪ マネーストック(5月) ≫
http://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/ms1405.pdf
日銀による通貨の増発は40~50%の伸びで、市場で出回る量(M3)は3%前後の伸び。
何故そうなるかと政治家に聞くと、銀行が貸し出しをしたがらないと言う。
銀行に聞くと銀行内部の規定があって手続きに時間が掛ると言う。その手続きは金融庁が年々複雑化し、運用を厳しくするからだろう?と聞くと頷く。
それを更に政治家に言うと、金融庁は銀行に貸剥がしなんかするなよ!と言っている、貸し出し増やせと言っていると言う。
しかし金融庁が言うそれは嘘も大嘘、銀行マンに本音を聞けば教えてくれる。ただし担当の銀行マンに聞いたっていった事がバレれば簡単に首が飛ぶから言わない。
銀行だけではない。銀行は融資に当たって必ずと言って良いほど信用保証協会を利用する。その保証協会も金融庁が年々保証の基準のハードルを上げるので貸し出しがし難くなっていると、本音では言う。
金融庁というのは共産主義社会以上の超独裁権略者となって金融業界に君臨している。
それにしては民主党政権最後の年に国家破綻が噂されていた韓国の企業が相次いで日本で債権を発行するのをよく、まあ、認めたものだ。
そして昨年は韓国輸出入銀行へみずほ銀行が5億ドルの貸し付け。純日本人に貸す金は認めないが、韓国と韓国人には貸すカネが有るらしい。
黒田日銀が異次元の金融緩和と称して通貨増発を続けているが実は安倍政権成立の少し前から増発は始まっている。
つまり、安倍政権で通貨増発が始まったのではなく、それ以前から。
今後はどうやって市場から通貨を吸収するか?出口戦略をどうするかが課題。幸い日銀は国債を200兆円くらい保有しているから売りオペをして通貨を回収する事になるのではないだろうか。
売りオペすると金利は上昇するのかもしれない。そうであれば、通貨暴発によるインフレには抑制要因となる。
そうなれば優秀な日銀マンがインフレ抑制で手腕を発揮する事だろう。
私は日銀無用論を唱えているが、それは経営を民間企業として行うのではなく政府機関として行うべしと言う主張。
つまり大半の職員は今まで通り職責を果たし、政策決定会合を廃止すると言う事になる。
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時系列データ表示
※チェックを付けたデータコードのグラフを表示します(最大18まで)。
BJ'MABS1AN11
マネタリーベース平均残高 BJ'MABS1AN11@
マネタリーベース平均残高(前年比) BJ'MABS2AN116
マネタリーベース平均残高/うち 日本銀行券発行高 BJ'MABS2AN116@
マネタリーベース平均残高/うち 日本銀行券発行高(前年比) BJ'MABS2AN117
マネタリーベース平均残高/うち 貨幣流通高 BJ'MABS2AN117@
マネタリーベース平均残高/うち 貨幣流通高(前年比) BJ'MABS1AN113
マネタリーベース平均残高/うち 日銀当座預金 BJ'MABS1AN113@
マネタリーベース平均残高/うち 日銀当座預金(前年比) 2012/011189656158124622.3454660.133172869.82012/02112440911.37987102.2452150.128048452.82012/031124618-0.28044600.9450520.1275106-3.62012/041215003-0.38067250.945087-0.1363191-2.92012/0511712102.48074501.645149-0.13186114.72012/0612021425.98020792.245031035503216.52012/0712350108.68094652.3450440.238050126.42012/0812146266.58087362.4451430.3360747182012/09124326198061182.3451960.439194727.62012/10128134410.88077042.6452120.442842832.22012/11124444958108872.7452850.438827710.92012/12131983711.88386652.8456050.543556736.52013/01131920510.98382663.2457420.643519731.22013/021293148158234303.1455220.742419651.22013/03134741319.88283713453680.747367472.22013/04149597523.18311093454330.861943370.62013/05154141231.68328133.1455490.9663050108.12013/061635375368283053.3454801761590114.52013/071703890388348733.1454981823519116.42013/081724437428355723.3456111843254133.82013/09181701246.18338653.4456611937486139.22013/10186868745.88354183.4456931.1987576130.52013/11189724452.58399353.6457741.11011535160.52013/12193459446.68700153.7461011.11018478133.82014/01200414151.98711983.9462331.11086710149.72014/02201322355.78547493.84599411112480162.32014/03208592954.88611774458701.11178882148.92014/04222079548.58603893.5459361.11314470112.22014/05224371945.68612733.44601311336433101.62014/06NDNDNDNDNDNDNDND2014/07NDNDNDNDNDNDNDND2014/08NDNDNDNDNDNDNDND2014/09NDNDNDNDNDNDNDND2014/10NDNDNDNDNDNDNDND2014/11NDNDNDNDNDNDNDND2014/12NDNDNDNDNDNDNDND
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2) 外国人にやさしい法律 ー 純日本人は被差別民族
こういう事が暴露されるようになって来た。逆に言うと今までがあまりに異常だった。
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News U.S. - 中国・韓国・在日崩壊ニュース
【これは酷い】日本政府が外国人を優遇し日本人を差別し続けてきた事が発覚!!! 外人からの徴税が実質不可能になる売国制度がずっと続いていた!!!
http://www.news-us.jp/article/399132197.html
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日本で外国人と言えば数では圧倒的に韓国、朝鮮人。更に最近はシナ人も急増。
彼らは日本国籍を取得しながら民族帰属意識は元のままで、日本を乗っ取るつもり。
それを公然と口にするのだから図々しさも極まれり。
下記の会社が問題なのではなく、会社は法律に基づいて可能な事業を行うのだから、法律の問題。
おかしな法律があるのでそれが現実に実行されている例である。
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株式会社パシフィック・ギャランティ(PG&CO.)
http://www.pg-taxrefund.co.jp/japanese/index.html
日本に居住する外国人、または「配偶者」が外国人で本国の家族に援助している方は税金が還付されます。
【 お客様の声 】
お寄せいただいたお客様の声をご紹介いたします。
http://www.pg-taxrefund.co.jp/japanese/voice/index.html
フィリピン人 Rさん 女性
VOICE
結婚して4年目でしたが、突然主人が癌で亡くなってしまいました。
そんな時に友人にPGを紹介され、夫に代わって還付申請が出来ました。
過去4年間の還付が出来て、とても助かりました。
日本人 Sさん 男性
VOICE
数年前にフィリピンの女性と結婚し、フィリピン在住の家族に生活の為に仕送りをしていました。
昨年「税金還付」というシステムを初めて知って、まさかとは思いましたが申請をして還付を受けました。そのお金はまたフィリピンに送金し、みんなの苦しい生活に助かりました。もっと早く知っていれば良かったし、過去に払った税金も還付すれば良かった。
フィリピン人 Aさん 女性
VOICE
私は日本人と結婚したフィリピン人です。前からフィリピン人の友人達から税金が還付出来ると何回も聞いていましたが、初めは信じられませんでした。
海外に住んでいる家族に生活費を送っていれば払った税金が戻ってくるなんて有りえない!と思いました。でもこの会社に相談して、スタッフの優しい案内に従って、実際に申請したところ、本当にお金が還って来ました!皆さんも自分の友達のウソみたいな話、噂などもたまに信じるといいかも知れません!
中国人 Nさん 女性
VOICE
私は日本在住の中国人です。日本で働き始めてからずっと中国に住んでいる両親や生活困難な親族に仕送りをしています。その行為によって、自分の税金が還付された事が予想外でした。更に今年、PG&COのサポートで私の日本人の主人も還付申請を通じて、税金が戻って来ました。これまでのご親切な対応・協力をいただきありがとうございました。
日本人 Kさん 男性
VOICE
私はロシア人の妻を持つ日本人ですが、妻の家族に援助をしたら税金が返って来ると聞いて半信半疑でPGに依頼しました。本当に銀行に入金が有って、本当にびっくりしました。友人にも紹介しようと思っています。
ペルー人 Jさん 男性
VOICE
多額の還付ができてとてもうれしかったです。還付したお金で母国に帰る事ができ、生活も楽になりました。PGスタッフの親切な案内も有り、助かりました。とても感謝しています!
ヴェトナム人 Vさん 男性
VOICE
私は日本に住んでいるヴェトナム人です。ヴェトナムにいる家族にお金を送って来ましたが、それによって還付をうけられるなんてびっくりしました。友人も皆祖国にいる家族にサポートしていますから教えてあげたいと思います。ありがとうございました。
タイ人 Fさん 男性
VOICE
私は母国で仕事がない為に数年前より母国の親兄弟の為に出稼ぎに来ており、常に節約して母国にお金を届けていました。この申請で還付を受け、頑張りが報われた気持ちになりました。還付金で病気の母親に薬を買ってあげたいです。またお願いします。
インドネシア人 Uさん 男性
VOICE
私は名古屋に住んでいるインドネシア人です。友人の紹介で申込みをしました。
最初は信じられませんでしたが支払いも還付金がおりた後でその中からということだったので、とりあえずお願いしました。その結果、予想以上の還付がおりてびっくりしています。
このお金をまたインドネシアの親族たちの為に仕送りしようと考えております。
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3) 中国へ警戒を強めるアメリカ
アメリカと言うのは誰がアメリカ人か解らない処がると言われる。
オバマ大統領は中国に一家纏めて絡め取られている。
だから中華侵略には侵略された国がなるべく騒がない様に、中華侵略が実行しやすいようにアメリカ大統領の立場を利用して務めている。
一方アメリカの軍部はアメリカを守る強い自負心があるようだ。民間は大企業を中心に産業界は中国との取引を大事にしたいから、中国の侵略にも目を瞑る。
下記の時事では米軍はかなりの緊張をしていることを伺わせる。
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China Continues Military Modernization, Report Says
U.S. Department of Defense, June 5, 2014
http://www.defense.gov/news/newsarticle.aspx?id=122421
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アメリカが如何動くかは国内の力関係次第だが、議会では軍事予算は絞られているから中国は侵略の好機と捉えているのは間違いない。
日本はコリアンを利用して日本の国防力を削ごうとし、集団的自衛権解釈問題で怖い自衛隊の手足を縛ろうとしている。
純日本人会員を騙してコリアンが裏からこっそり支配している創価学会は集団的自衛権を抑えようとして綺麗ごとを並べて自衛隊を抑制している。
自衛隊と米軍の手足を縛れば原爆を持つ中国は日本との戦争に勝って占領できると人民解放軍は馬鹿な事を考える。
かなりきな臭くなってきている。
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4) 賄賂は効率が良い -救いようのない韓国人の民族体質
韓国の政治屋鄭 夢準(チョン・モンジュン )が汚い事をやった?又は礼賛するような発言をした。
≪ 「韓国ベスト4進出はやっぱり八百長だった!?」W杯を私物化する、元FIFA副会長の厚顔無恥ぶり ≫
http://news.infoseek.co.jp/worldcup/article/cyzo_20140610_545581
2002年のサッカー・ワールドカップは当初、日本で開催が決まったら韓国が割り込みなぜか共同開催に。
そしてジャパン・コリアではなくコリア・ジャパンをFIFAに認めさせてしまった。
競技場は日本のカネ300億円を使ったと言われていて、しかも返済する意思はないようだ。
韓国の賄賂疑惑は多くの分野で有名。確かに自分にとっての経済効率は良い。
しかし世の中を確実に蝕む。韓国、中国は世界を蝕む。
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ブラジル 2014
Infoseekトップ Infoseekニュース
「韓国ベスト4進出はやっぱり八百長だった!?」W杯を私物化する、元FIFA副会長の厚顔無恥ぶり- 日刊サイゾー(2014年6月10日16時00分)
いよいよ開幕目前となった4年に一度の祭典、サッカーW杯。セウォル号沈没事故で意気消沈していた韓国も、開催が近づいてきたことで少しずつ盛り上がりを見せ始めている。韓国の歴代W杯の最高成績は、2002年の日韓W杯で達成したベスト4。アジア勢としては、いまだに破られていない最高記録だ。 しかし、その“偉業”は、たたえられることよりも、懐疑の目を向けられることのほうが多い。それは、ベスト4進出をかけたスペイン戦で韓国の失点が2度も取り消されるなど、疑惑の判定が数多くあったからだ。 疑わしきは罰せず、あくまで真相はやぶの中であった。だが最近、とんでもない爆弾発言が飛び出した。発言者は、02年当時、国際サッカー連盟(FIFA)副会長を務めていたチョン・モンジュン氏。先日の統一地方選挙でソウル市長に立候補していた彼は、演説の場で「秘密の話をひとつしましょう」と前置きして、言葉を続けた。 「韓国が02年W杯で準決勝まで勝ち上がったことに対して、FIFAの責任者が『韓国が準決勝に上がれたのは、チョン・モンジュンという人物が審判をすべて買収したからではないか?』と話したことがある。私の能力はそれぐらいあるのだから、(ソウル市長を任せても)大丈夫ではないか」 私が審判を買収したから、韓国はベスト4に進出できた——とも受け取れる、この発言。大韓サッカー協会の名誉会長である彼の立場を考えると、冗談にしてはあまりに軽率だ。自分の能力を誇示したかったのだろうが、予期せぬ“八百長告白”が与えた衝撃は大きい。とある議員は「当時の選手たちを侮辱する発言」と声を荒らげて反論。ネチズン(ネット市民)たちも「だったらアン・ジョンファンのゴールデンゴールも審判買収のおかげか? 誤解がある」「ブラジルW杯の直前に、そんな冗談を口にする必要があったのか」と批判した。 チョン氏のW杯関連の疑惑は、これだけではない。 最近、英紙「サンデー・タイムズ」が2022年W杯をカタールが招致した背後に買収行為があったと報じたのだが、彼はそこにも一枚かんでいるという。同紙によると、チョン氏は、FIFA副会長職を保障してもらう条件で、カタール招致のためにアジアサッカー連盟元会長と談合しており、私的な接待を繰り返していたそうだ。韓国・現代建設がカタールの公共事業庁の発注を受けたルサイル高速道路など、5つのプロジェクト(28億4000万ドル相当)に携わっていることも見逃せない。チョン氏は、現代財閥を築いたチョン・ジュヨン氏の6男である。 韓国メディアによると、チョン氏は上述した爆弾発言の数日後にも、こんなコメントを残している。 「カタール誘致の過程で、賄賂などの不正な金が数百万ドルに上ったと報じられ、22年の開催地が変更される可能性が高い。02年W杯は日本と共催したが、半分しかできなかったのだから、22年はわが国が全部担ってもいい」 厚顔無恥な発言を繰り返し、豊富な資金力と政治力で、W杯を私物化するチョン氏。もしかしたら、数日後に控えるブラジルW杯にも、何か絡んでいるかもしれない?
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5) 海外主要メディアの日本関連報道
【 外務省 メルマガ 】
海外主要メディアの日本関連報道(5月27日~6月3日)
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_000512.html
世界が報じた日本
海外主要メディアの日本関連報道
5月27日~6月3日
平成26年6月3日
最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。メディア側から予め承認が得られたものの中から選んで掲載しています。転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文にあたって下さい。
掲載日
2日付
紙面(国名)
フランクフルター・アルゲマイネ紙(独)
タイトル
協調性に欠ける
執筆者・掲載欄・発信地
ペーター・シュトゥルム政治部記者,論説
中国が同地域で数年前から諺に言う「陶器店に迷い込んだ象」のように振る舞っていることは否定しようがない。近くと遠くの近隣諸国に対し,かつての帝国主義国のように行動していることは,状況の改善につながらない。日本と,中国により領有権を主張されている多くの東南アジア諸国が団結し,米国との団結を模索すると,中国政府は傷つけられた無実の存在を演じる。これは国内の国粋主義的な世論には受けるかもしれないが,建設的ではない。中国が常に言葉で主張するほど自国の領有権に確信があるのであれば,躊躇することなく,今回フィリピンが行ったように提訴という法的手段を講じることができるではないか。だが,この容易に思いつく平和的な解決手段に中国は尻込みしている。この方法よりも,それぞれの小さな隣国と二国間で「交渉」し,交渉を通じて主張を通すことを望んでいる。このような行動をとる者は,国際社会で互いに建設的な関係を築く用意がないのだろう。中国は自国の行動を通じて幅広い反発を招くが,指導部が切望する「敬意」を得ることはできない。
(注)リンクの記事の閲覧には購読が必要です。
掲載日
2日付
紙面(国名)
リベラシオン紙(仏)
タイトル
日本と北朝鮮,拉致被害者の調査再開で合意
執筆者・掲載欄・発信地
アルノー・ヴォルラン記者(京都発)
拉致問題の解決を政権の最重要課題の一つに挙げる安倍総理は自らこのニュースを正式に発表し,「全面解決へ向けて一歩を踏み出した」とした上で,「全ての拉致被害者の家族が,拉致された家族を自分の腕に抱きしめる日が来るまで,私たちの使命は終わらない」と語った。拉致被害者の家族はこの合意を評価したが,具体性に欠けるとして非常に慎重な姿勢を示している。5月29日の合意は,北朝鮮側の姿勢の変化を示している。拉致被害者の調査再開を受けいれたことにより,金正恩氏は人道支援と財政支援を受けることができよう,一方,安倍総理は,過去10年来危機的状況が続いた北朝鮮との関係における外交的成功をアピールすることができるだろう。
掲載日
5月30日付
紙面(国名)
ニューヨーク・タイムズ紙国際版(米)
タイトル
北朝鮮,日本人拉致被害者の消息を調査へ
執筆者・掲載欄・発信地
マーティン・ファクラー東京支局長(ソウル発)
北朝鮮は,拉致された日本人について新たな調査を実施することに同意した。この合意により,日本と北朝鮮を隔ててきた感情的な問題を巡り,外交面が進展する可能性がある。菅官房長官は,今回の合意について,「生存する拉致被害者の帰還など,確実な結果に繋がることを期待している」と述べた。北朝鮮の姿勢の変化は,独裁者である金正恩が,衰退した経済の強化又は中国への依存を軽減するために,貧しい自国の門戸を今までよりわずかに開けようとしている新たな意向を示しているのかもしれない。日本にとって事態打開の可能性を得たことは,中国及び韓国との関係を悪化させてきた安倍総理にとって外交上の稀に見る成功だ。総理は,「拉致問題の完全な解決は,安倍政権の最優先事項のひとつだ」,「全ての被害者家族が再び我が子をその胸に抱きしめる日が来るまで,我々の任務は終わることはない」と述べた。拉致から長年が経ち,北朝鮮がすでに全員の死亡を発表している中で,依然として生存者が存在するかどうかは不明であるが,この発表は,拉致被害者と再会したいと願う日本の家族の希望を反映している。
掲載日
5月30日付
紙面(国名)
キャンベラ・タイムズ紙(豪)
タイトル
豪州,アジアにおいて安全保障上の日本の役割を強化するとの安倍総理の声明を受け入れ
執筆者・掲載欄・発信地
デイビッド・ロウ同社国家安全保障担当記者
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6) 会員の方からの情報
【動画】『朝鮮人は帰れ』に左翼大激怒!!!
http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/38565149?guid=ON&ref=cm
( 言論弾圧は朝鮮の民族文化のようだ。日本の「保守」でもそんなのが沢山日本人の振りして混じっている。)
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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/
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