心超臨界 No.1800 「パール判事」

幸せと平和を願う心が臨界質量を超える時、世界は良い方向に動きだす。
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◆ 平成26年6月12日 第1800号「パール判事」04
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★04シリーズ「不都合な真実」：現在「東京裁判史観」を特集中です。
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「東京裁判史観」とは、日本が先の戦争においてアジア諸国を侵略し、極悪非道な殺戮や陵辱の限りを尽くしたとする、日本を貶めるために捏造された自虐史観をいいます。東京裁判というインチキ裁判によって仕組まれたことから「東京裁判史観」と呼ばれています。

　広島市の原爆死没者慰霊碑には「安らかに眠って下さい　過ちは繰り返しませぬから」と刻まれています。主語がはっきりせず、まるで日本人が「原爆を落とされるような悪いことはもうしません」と言っているかのように読めます。東京裁判で被告全員無罪を主張したインドのパール判事が広島を訪れた際にこの碑文を知り、「過ちは誰の行為を指しているのか。原爆を落とした者は日本人でないことは明瞭である」と憤ったといいます。


　　■世界の名言

　　今までの世の中の歴史の大半から判断すれば
　　正義はいつも危機に瀕している
　　( ウォルト・ホイットマン )
　　Judging from the main portions of the history of the world, so far, justice is always in jeopardy.
　　( Walt Whitman )


●パール判事

　東京裁判は、終戦翌年の昭和２１年（１９４６年）５月３日から始まり同２３年１１月１２日まで、まる２年と６カ月余の日子(にっし)を費やし、判決に至りました。

　裁判所条例第１７条の「判決及び審査」の項には「判決ハ公開ノ法廷ニ於(おい)テ宣告セラルベク且(か)ツ之(これ)ニ判決理由ヲ付スベシ云々」とあります。

　しかし、宣告された判決はかたよった見方による日本の政治史、軍事史を羅列しただけで各被告の有罪を断じたものであり、判決の理由たる事実と証拠はまったく提示されませんでした。

　これに対してパール判事は、１９５２年、広島弁護士会においてつぎのように演説しています。

「１９５０年のイギリスの国際事情調査局の発表によると、東京裁判は結論だけで、理由も証拠もないと書いてある。ニュルンベルグにおいては、裁判が終わって３カ月目に裁判の全貌(ぜんぼう)を明らかにし、判決理由書とその内容を発表した。しかるに東京裁判は判決が終わって４年になるのに、その発表がない。他の判事は全部有罪と決定し、わたくし一人は無罪と判定した。わたくしはその無罪の理由と証拠を微細に説明した。しかるに他の判事らは、有罪の理由も証拠もなんら明確にしていないのである。おそらく明確にできないのではないか。だから東京裁判の判決の全文はいまだに発表されていない。これでは感情によって裁いたといわれてもなんら抗弁できまい。要するに彼らは、日本が侵略戦争を行なったということを、歴史にとどめることによって、自己のアジア侵略の正当性を誇示すると同時に、日本の過去１８年間のいっさいを罪悪であると烙印(らくいん)することが目的であったにちがいない。東京裁判の全貌が明らかにされぬ以上、後世の史
家はいずれが真なりや迷うであろう。歴史を明確にするときがきた。そのためには東京裁判の全貌が明らかにされなくてはならぬ。……これが諸君の子孫に負うところの義務である」


■参考文献

『パール判事の日本無罪論』http://tinyurl.com/4x2mqrd、田中正明
『パール博士「平和の宣言」』http://tinyurl.com/qxdphan、ラダビノード・パール
『東京裁判の正体』http://tinyurl.com/qgttydw、菅原裕


★お勧め情報

▲『プレスコード３０について(1)』杉田水脈　AJER2014.4.16(5)
　http://www.youtube.com/watch?v=mhXd6AWRSYM
　⇒維新の会の杉田水脈議員はプレスコードが現存しているとしか考えられないといいます。

▲【伊藤貫】アメリカと世界はどうなる[桜H26/3/20]
　http://www.youtube.com/watch?v=0NjhNWc_p-E
　⇒アメリカは日本から自主防衛能力を永遠に剥奪しておきたい！

▲The Fake of Nanking Massacre 1（南京大虐殺の嘘 1）
　http://tinyurl.com/k83y732
　The Fake of Nanking Massacre-2（南京大虐殺の嘘-2）
　http://www.youtube.com/watch?v=VpvHB2zDjEo
　⇒大虐殺などなかった！　百聞は一見に如かず

▲『セックスと嘘と従軍慰安婦』http://tinyurl.com/b9q6bsz
　⇒慰安婦問題の虚偽を粉砕する！【 拡散希望 】


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[花時計m 191]【ご案内】講演会、テキサス親父来日イベント

花時計ホームページのイベントカレンダーに掲載したイベントのご案内です。
http://www.hanadokei2010.com/schedule.php

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■講演会「沖縄世論はこうして作られる」
・日時：6月16日（月）19:00～
・場所：豊島区勤労福祉会館（池袋駅南口徒歩7分）
・講師：八重山日報編集長　仲新城　誠氏
・会費：1,000円
・主催、お問い合わせ：
沖縄対策本部事務局　仲村覚（080-5021-8105）、村田春樹（090-7055-2500）
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■講演会「昭和天皇のご聖徳を偲ぶ」
・日時：6月18日（水）10:30～13:00
・場所：衆議院第二議員会館第7会議室
・会費：500円（事前申し込み不要）
・講師：村田春樹氏（自治基本条例に反対する市民の会会長）
・主催：今さら聞けない！皇室と歴史初歩研究会　代表　赤嶺裕恵
　　　事務局長　各務千佳代（かがみちかよ）
・緊急時連絡先：090－7055－2500（村田）
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■テキサス親父来日イベント
・6月21日（土）山口
http://www.hanadokei2010.com/schedule_detail.php?schedule_no=369&pref_no=
・6月23日（月）大阪
http://eplus.jp/sys/T1U89P0101P006001P0050001P002128605P0030001P0006
・6月25日（水）名古屋
http://eplus.jp/sys/T1U89P0101P006001P0050001P002128618P0030001P0006
・6月28日（金）北海道
http://eplus.jp/sys/T1U89P0101P006001P0050001P002128616P0030001P0006

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愛国女性のつどい花時計　橘まゆみ
hanadokei2010@gmail.com

０．０２５％ 『三橋貴明の「新」日本経済新聞』

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　　　　『三橋貴明の「新」日本経済新聞』

　　　　 2014/06/12



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From 柴山桂太＠滋賀大学准教授


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●月刊三橋がCDで聴けるようになりました！
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38CDNEWS_C_2980/index.php


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五月初旬にドイツに行ってきました。街のいたるところに人の顔写真が貼ってあって、新手のビジネスでも流行しているのかと勘違いしそうになりましたが、よく見れば選挙ポスターでした。日本のものよりサイズが大きく、形式も少し違うのですぐには気づかなかったという訳です。

それにしても選挙ポスターって、なんであんなに胡散臭く感じるのでしょう。国内だと知った顔もあるので麻痺していますが、外国に行って異邦人の目から選挙ポスターの自信満々の表情を見ると、誰も彼もあまり信用できなさそうな顔に見えるから不思議です。

もともとクローズアップされた人間の顔というのは、見る人に不気味な感覚を呼び起こすものです（好意を寄せている相手でない限り、ですが）。選挙ポスターになると、その不気味さが際だってしまうということなのでしょう。

話が脱線しました。私が見たポスターは欧州議会選挙のものでしたが、事前の予想どおり、反ＥＵ政党が大幅に得票を伸ばすという結果に終わりました。フランスではマリーヌ・ルペン率いる国民戦線の得票率がトップになり、この選挙を象徴する出来事として大きく報じられています。
http://jp.reuters.com/article/jp_eurocrisis/idJPKBN0E512Y20140526

もっとも、反ＥＵ派が獲得した議席は全体の２割程度。また、欧州議会には大きな権限はないために、この選挙結果からただちにＥＵが機能不全に陥るということはありません。反ＥＵ政党には右派も左派もあって一枚岩ではないので、今のところは結束して行動することもなさそうです。

ただし、欧州統合懐疑派の支持が伸びたことで、今後の各国政治に影響が出てくる可能性があります。ユーロ圏の国々では、緊縮財政のルールを緩めるべきだという声が、これからも大きくなっていくでしょう。

フランスで国民戦線が得票を伸ばしたのは、緊縮財政への反発があったためと考えられます。オランド大統領は、財政拡張を公約にして当選しましたが、結局はドイツに配慮して緊縮路線を転換せず（できず）、支持を急速に落としてしまいました。その不満の受け皿になっているのが国民戦線です。

国民戦線はもともとは移民排斥を唱える政党でしたが、最近になって戦略を切り替えているようです。今のマリーヌ・ルペンは、移民反対を前面には出さず、財政拡張や保護主義的措置の導入、ユーロ離脱などを訴えて支持を広げています。特に、ＴＴＩＰ（環大西洋貿易投資パートナーシップ）の阻止を最優先の政治課題にしているとか。
http://jp.ibtimes.com/articles/57855/20140528/1401252144/page3.htm

逆に欧州統合推進派は、ＴＴＩＰの締結を重要な政治目標としています。例えば、イギリスのブレア元首相は、今回の選挙結果を受けてＥＵはさらに構造改革に進まなければならない、そのためにも各国首脳はＴＴＩＰを「強力に推進 big push」すべきだと述べています。
http://www.project-syndicate.org/commentary/tony-blair-proposes-a-new-approach-and-agenda-for-reform-to-realize-the-eu-s-potential

私は国民戦線の主張に詳しくないため、彼らの反グローバリズムがそれなりの理論的な裏付けを持つものなのか、それともただの選挙戦略なのかを判断することはできません。（勝手な推測ですが、おそらく後者だろうと思います。）しかし、「反ＥＵ政党の躍進」と呼ばれる現象の背後に、欧州の進みすぎたグローバル化に対する反発があるのは間違いないところでしょう。極端なグローバル化は、極端な反動を呼び起こすのです。

ＴＴＩＰをめぐっては、欧州内部でも論争が次第に激しくなっています。内容は、ＴＰＰをめぐって日本で起きているのと、ほとんど同じ。ＩＳＤＳや食の安全をめぐる不安や、知的財産権等のルール作りでアメリカに押し込まれるのではないかという反発など、日本のＴＰＰ論争と瓜二つです。

以下の研究にＴＴＩＰの経済効果が出ています。それによるとＴＴＩＰによる経済効果は、「信頼できる推計」でＧＤＰの0.025％（！）、「野心的」に見積もってＧＤＰの0.05％だそうです。2％でも5％でも、0.2％でも0.5％でもなく、0.02～0.05％です。何をどう強弁しても、大きい数字とは言えませんね。
http://www.voxeu.org/article/problem-ttip

ＴＰＰもＴＴＩＰも、従来の貿易協定よりもはるかに広範囲、かつ「深い」協定の合意を目指しています。それによって得られるメリットが国家の命運を左右するほどに大きい、というのなら一考してみる価値もありますが、経済効果が（ＧＤＰ全体で見れば）わずかで、かつ国家主権がさらに制約される危険も生じるとなれば、反対論／懐疑論がわき起こるのは自然なことです。

今後、ＴＴＩＰは欧州の重要な政治的争点となっていくでしょう。欧州委員会は、今後も「強力に推進」する立場を崩さないでしょうが、そのことがかえって反ＥＵ政党を勢いづけることになります。いまはバラバラな反ＥＵ勢力も、これを機に結束を強めていくことになるかもしれません。ＴＴＩＰのような「深い」自由貿易協定は、そうした政治的リスクを冒してまで進めなければならないものなのでしょうか。

国民戦線のような政党が支持を広げるのが「危険」だと言うのは簡単です。しかしその「危険」は、グローバル化が足りないからではなく、グローバル化が（国家主権を激しく制約するほどに）進みすぎたことへの反動として生み出されているという事実にもっと目を向ける必要があります。日本が今回の欧州選挙から学ぶべき教訓はそのようなものであるべきです。

ＴＰＰ締結後、日本でも過激な政党が出てきて、選挙で「危険」な水準の得票率を獲得したとしても、私はまったく驚きません。


ＰＳ
行き過ぎたグローバル化が韓国国民にもたらしたものとは？
https://www.youtube.com/watch?v=ZK5RY5rIGs8


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「台湾の声」６月２１日「台湾ライチ種飛ばし大会」（埼玉県坂戸市）

６月２１日「台湾ライチ種飛ばし大会」

台湾の声 2014.6.12 10:00

６月２１日（土曜日）、一般社団法人台湾を愛する会（東京都渋谷区）が、埼玉県坂戸市の台湾式の廟「聖天宮」で「台湾ライチ種飛ばし大会」を行う。参加費は、一般１２００円（弁当付だと１７００円）。申込・詳細は、同会のホームページを参照されたい。

「台湾ライチ種飛ばし大会」
http://taiwanlover.org/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%81%E7%A8%AE%E9%A3%9B%E3%81%B0%E3%81%97%E5%A4%A7%E4%BC%9A%E7%94%B3%E8%BE%BC/


『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html

「台湾の声」【世界に発信を】『南京戦はあったが「南京虐殺」はなかった』

【世界に発信を】『南京戦はあったが「南京虐殺」はなかった』「南京の真実」国民運動編


　平成２４年２月、河村たかし名古屋市長は、姉妹都市である南京市との交流の中で、日中間に刺さったトゲともいうべき歴史認識に言及し、南京で日中間の戦闘はあったがいわゆる「南京事件」なるものはなかったのではないかと思うとの私見を述べ、この問題について討論したいと呼び掛けました。

　ところが、南京市は名古屋との姉妹都市交流を中断するとし、中国共産党は「必ず代償を払うことになる」（人民日報）と報復措置を示唆しました。

　しかし、南京虐殺がなかったことは「日本『南京』学会」を中心とした過去十数年間の実証研究によって明らかになってきたことです。まして河村市長の発言は私見を押し付けたわけではなく、相互の討論を呼びかけたものです。それを封殺することは、自由な歴史研究と言論の自由を奪うことに他なりません。

　河村発言を支持する「南京の真実国民運動」が、「新しい歴史教科書をつくる会」を中心に同憂の団体が結集して結成されました。（代表：渡部昇一）「国民運動」は集会のほか、意見広告（２回）、署名運動、研究集会、パネル展など精力的に展開しました。１２月１３日（南京陥落７５周年）には、憲政記念館で大集会を開催しました。

　パネル展のために、最新の南京事件研究の成果をまとめたパネル４４点を作成しましたが、これを骨子に論文を加えた冊子が『南京戦はあったが「南京虐殺」はなかった』です。

　http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Nanking2.pdf

　その英文版がこのほど完成し、　http://www.sdh-fact.com/CL02_1/112_S4.pdf

下記の通り海外向けに紹介されました。(すでに、駐日大使館、公使館には送付されています。)　１部１０００円で販売もしております。日本語版と合わせてご活用いただければと思います。
　　　
　　　　　　　　　　　　「史実を世界に発信する会」　茂木弘道

There was a Battle of Nanking but There was no “Nanking Massacre” by Campaign for the Truth of Nanking

In February, 2012, Nagoya city Mayor Kawamura Takashi stated that he personally believes that there was a battle fought between Japan and China but the so called “Nanking Incident” never took place, referring to the historical view, which is regarded as a thorn that prevents a normal relationship between the two countries, during a friendship exchange with visiting Chinese Communist Party leaders from the City of Nanking, the sister city of Nagoya. Mayor Kawamura also expressed his sincere hope for having mutual discussion over this issue.

However, the City of Nanking responded to Mayor Kawamura’s suggestion by announcing the discontinuation of the sister-city exchange program with Nagoya. Furthermore, the Chinese Communist Party hinted at taking retaliatory measures, saying that “Japan is sure to pay for it” in The People’s Daily.

In order to support Mayor Kawamura’s statement, a body called “People’s Campaign for the Truth of Nanking” was established by those who share the same concern as Mayor Kawamura. It developed strong campaigns including paid advertisement in news papers, public lectures, panel exhibitions, circulating bills. It also made a thorough study on the Nanking Incident collecting up-to-date research results and compiled them into a book titled There was a Battle of Nanking but there was no “Nanking Massacre”.

We are convinced if you read through the book you will realize that the so called “Nanking Massacre” is only a matter of propaganda, not a matter of fact. If you have any questions, please don’t hesitate to contact us.

Summary:　 http://www.sdh-fact.com/CL02_1/112_S2.pdf

Full text:　 http://www.sdh-fact.com/CL02_1/112_S4.pdf
　
*This is printed in book. (ISBN978-4-916079-15-2 C0022 \1000E)

If you send us your name and address, we are happy to send a copy free of charge.

Sincerely,

MOTEKI Hiromichi, Secretary General
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
Phone: 03-3519-4366
Fax: 03-3519-4367
Email moteki@sdh-fact.com
URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.





『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html

三島由紀夫研究会メルマガ （最後の檄文シンポジウム）

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　『三島由紀夫の総合研究』（三島由紀夫研究会　メルマガ会報）
　　　　平成２６年（２０１４）６月１２日(木曜日）　
　　　　　　　　　通巻第８１４号　　
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檄文シンポジウムの案内
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　三島由紀夫研究会では三島先生の「最後の檄文」に関するシンポジウムを下記の通り開催します。皆様の参加をお待ちします。
本催しはどなたでも参加できますので、会員以外の方も是非出席ください。
　　　　　　　記
日時： ６月２８日（土）午後１時～午後５時３０分
会場： ホテル・グランドヒル市ヶ谷 西館３F「ペガサスの間」
　　　　　（JR・地下鉄市ヶ谷駅下車徒歩３分）
　　　　　http://www.ghi.gr.jp/access/

会費： 三島研会員 千円、 一般２千円
プログラム：テーマとパネラー
　　　　「三島由紀夫と楯の会」（武井宗行、楯の会一期生）
「三島事件と自衛隊」 （寺尾克美、元陸将補）
「三島由紀夫と天皇」 （比留間誠司、弊会幹事）
コメンテーター　
松本徹、藤井厳喜、西村幸祐その他（敬称略）
シンポジウム終了後同ホテル内で懇親会も予定しております（会費４千円）

連絡先 三島由紀夫研究会事務局　090-3201-1740
Eメール yukokuki@mishima.xii.jp <mailto:yukokuki@mishima.xii.jp>
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（Ｃ）三島由紀夫研究会　２０１４　　◎転送自由
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宮崎正弘の国際ニュース・早読み（ 米国下院選挙予備選で大番狂わせ）

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２６（２０１４）年６月１２日（木曜日）
　　　　　通巻第４２６３号　　（前日発行）
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　中間選挙予備選で共和党内、大番狂わせ。
　　保守の大物が落選、無名の保守右派が突如勝利
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　保守の牙城バージニア州で、もっとも保守的な地域から選抜されている下院議員のエリック・カンターは七期のベテラン、しかも次期連邦議会では下院与党総務をボーナーから引き継ぐとされていた。

　首都ワシントンＤｃのとなり、バージニア州は全米のなかでも際だって保守的な地盤である。
　２０１４年６月１０日におこなわれた共和党内の予備選で、この読みがひっくり返った。まさか、無名の保守系で、ティー・パーティの支持をうけた経済学教授がベテランの保守政治家を打ち負かすなどと誰も考えなかったからだ。

　日本でたとえると東京選挙区で、たとえば石原伸晃が田母神俊雄にいきなり敗れるような構図である。

　突然の新人はアンドルフ・メコン大学教授のデビット・ブラット。ティー・パーティにいきなり推薦され、わずか２０万ドルの選挙資金、かたやベテラン議員のカーターは５４０万ドルをあつめて悠々と選挙予備選に臨んだ。
敗因はブラット教授が「カンターは移民に甘い」と攻撃しただけだという。
　直近の同州知事選挙でも、この共和党の分裂に漁夫の利を得てヒラリーの友人でもあり親中派の民主党候補が知事選に１％の票差で競り勝った。

となると本番下院選挙でも、またもや民主党のダークホースが、漁夫の利を得る可能性があり、そして二年後の大統領選挙も、このまま共和党の分裂が継続されるとすればヒラリー・ローダム・クリントン元大統領夫人、前国務長官の当選が射程に入ったと言えるかも知れない。
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　◆書評　◇しょひょう　▼ブックレビュー　◎ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ◆　
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　「光復軍」って、実在しなかったファンタジーを信じている韓国
　　　マッカーサー二世は秘密電文で「竹島は李承晩の不法占拠」と明言していた

　　♪
石平　ｖｓ　西村幸祐『反日の敗北』（イーストプレス）
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　中国と韓国の反日合唱団は非論理に埋没し、ついに最低レベルに落ち込んで、この隘路から抜け出せず、自らが縊死の道を選んだかのようである。
　フィクションとファンタジーが織り混ざった作り話に酔うのだから始末が悪い。
　石平氏は、この動きの根底にある朴大統領の心理を次のように読む。
　「奴隷の立場に安心して甘んじるためには、自分の下に、さらに地位の低い奴隷がいないといけない（とヘーゲルが言ったが）、つまり、奴隷の心理はご主人様にいじめられて、それでも抵抗できない。すべてはご主人様の思うままにされる。その代償として、自分たちよりも弱い者をいじめたくなる」
　まさに魯迅の『阿Q正伝』の世界であり、これがいまの韓国である。ナルホド朴権惠は阿Qなんだ。
　一方、西村氏は次の秘話を披露している。
　竹島に関して、オバマ大統領が訪日して『尖閣は安保条約の対象』と明言したが、韓国マスコミは「ならば竹島は？」と質問したかった。
　じつは「マッカーサー・テレグラム」という機密文書が昨今公開された。
これは「１９６０年４月に（マッカーサーの甥が）米国務省に送った秘密電文」だが、『竹島は李承晩が不法占拠』していると明言している。また同電文には「韓国に圧力をかけて日本に返還させろ」とも書いているという。
　最近、例の告げ口おばさん（朴大統領）は習近平に「韓国光復軍記念館」を重慶に建設することを要求したが、じつは「こんな歴史的事実はありません」と西村氏は続ける。
にも関わらず韓国はこういう架空の軍隊が実在したと思っている。
「その軍隊が日本と闘い、抗日戦争を経て１９４０年９月１７日に中華民国政権の臨時首都・重慶に朝鮮独立を目指す亡命政府ができた」という作り話に酔いしれている。
ああ、まさに韓国人にとって歴史とはファンタジーなのだ。
ふたりの丁々発止が本書では延々と続いている。読後感は「清涼飲料水」。胸がすーっとするのである。
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　◆書評　◇しょひょう　▼ブックレビュー　◎ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ◆　
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　ベトナム戦争で韓国軍はいったい何をしたの
　　無辜の民を大量に虐殺し、女性を強姦した凶暴強盗団だった　

　　♪
北岡俊昭、北岡正敏『韓国の大量虐殺事件を告発する』（展転社）
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　動かしがたい戦争犯罪の証拠が出そろった。
　これまで一部の人しか知らなかったが、韓国軍は「アメリカ軍の影に隠れて、ベトナム全土で虐殺を繰り広げていた。その数、一万人から三万人である。（現地を取材した）筆者らの今回の調査だけで、１９ヶ所、約５０００人」にものぼった。
　「アメリカはソンミ事件の一ヶ所、５０４人である。しかも責任者は法廷で裁かれた。しかし、韓国は、ほうっかむりし、あろうことか、正義の戦争だったと公言し、その殺戮場面を韓国国内で再現し、公開している。こんなことが許されて良い筈がない。国際法に基づいて徹底的に究明し弾劾されなければならない」のである。
　この強い動機によって著者らは現地に飛んだ。
ベトナム戦争中の韓国軍の野蛮さを徹底した取材で検証した。写真入りでベトナム全土を調査した著者らのフィールドワークである。『慰安婦』とか『歴史認識』とかを言う資格がないのが「戦争犯罪国家・韓国」の正体である。
　カラー写真が四枚、巻頭に掲げられている。いずれもベトナムの殺戮現場で慰霊のために造られた壁画である。
　こうした韓国軍の凶行の実態は、これまでにも断片的部分的に告発されてきた。
　いや韓国においも一部マスコミが実態を暴露したが、軍人ＯＢらが、その新聞社を襲撃し、机、椅子、電話、ロッカーなどを暴力的に破壊した。つまりベトナム戦争に行った『英雄』の名誉を汚したというめちゃくちゃな言いがかり。爾来、韓国のマスコミは絶対にこの醜聞を報じなくなった。

　本書は克明に現地での詳細な調査結果を発表した貴重な証言である。
　ビンアン、ゴーザイ、タンザン村、ニューラム村、キンタイ村で虐殺があった。ソンミ村事件は有名だが、ほかにもカンラム、ディエンニィエン、フォックビン、ロンビン、ファンイ、ハミ村のおぞましい韓国兵の虐殺があった。現場には慰霊碑が建てられ、壁画が残されていて、生き証人がいた。
ソンミ村には博物館が建てられ蝋人形で韓国兵の凶行を再現して展示している。１２５ｐの写真四葉は、「あれ？見たことがあるナ」と思いきや。ベトナムのクチ・トンネルの再現だ。ここやコンダオ島の監獄跡には評者（宮崎）も行ったことがあるので、じつに鮮烈である。
カンラム村には慰霊碑のほか、関係者が建てたお墓もある。慰霊の塔や慰霊碑には犠牲となった村人らの名前が怒りの文字で刻み込まれている。呻くような文字！
　本書の英訳と韓国訳が望まれる。
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＜天安門事件二十五周年東京集会事務局よりお知らせ＞
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天安門事件二十五周年東京集会事務局よりお知らせ
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　先般６月４日の東京集会は予想以上の参加者があって、熱気に溢れました。会の模様は『正論』８月号（７月１日発売）に特集されます。また発売中の『歴史通』では趣意書が二ページにわたって紹介されております。
　浄財をお寄せいただきました支援者、ならびに賛同者の皆様には近日中に御礼状、会計報告、新聞スクラップならびに当日配布した冊子をお送り申し上げます。１２日に発送予定ですので、お手元には遅くとも６月１５日には到着すると存じます。ご協力有り難う御座いました。
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　宮崎正弘最新刊の案内　　http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
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三刷出来！
宮崎正弘『「中国の時代」は終わった』（海竜社、定価１０８０円）　
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——高度成長で世界が瞠目し、日本企業も中国進出がめざましかった。しかし中国は経済力をつけるや軍事力増強を背景に横暴にして傲慢となって世界中から嫌われ始めた。米国はアジア・シフトへ移行し、アセアンは反中国で結束した。
　http://www.amazon.co.jp/dp/4759313761/
　　（アマゾン　在庫僅少　↑）
　
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宮崎正弘　ｖｓ　川口マーン惠美
『なぜ、中国人とドイツ人は馬が合うのか？』（ワック、９７２円）
Http://www.amazon.co.jp/dp/4898316964/
　　　　　　
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　まもなく七刷出来！
『世界から嫌われる中国と韓国。感謝される日本』（徳間書店、１０２６円）
　　http://www.amazon.co.jp/dp/4198637385/
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大増刷出来！
『中国共産党、三年以内に崩壊する！？』（海竜社、１０８０円）
　——中国の支配政党の独裁システム崩壊シナリオを七つの視点から予測
　　http://www.amazon.co.jp/dp/4759313494/
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『中国バブル崩壊が始まった』（海竜社、１０８０円）
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——中国のバブル崩壊を予測した先駆作　斯界騒然の話題作！　
http://www.amazon.co.jp/dp/4759313303/

＜宮崎正弘のロングセラーズ＞
『中国を動かす百人』(双葉社　１６２０円)
http://www.amazon.co.jp/dp/4575304875/
『習近平が仕掛ける尖閣戦争』（並木書房、１６２０円）
http://www.amazon.co.jp/dp/4890632999/

＜　宮崎正弘の対談シリーズ　＞
『２０１４年の中国を予測する—中国大陸から次々と逃げ出すヒトとカネ』（ワック）
　石平氏との対談第五弾
http://www.amazon.co.jp/dp/4898316891/
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『２013年後期の中国を予測する』（石平氏との対談第４弾　ワック）
『２０１３年の中国を予測する』（石平氏との対談第３弾　ワック）
『増長し無限に乱れる欲望大国、中国のいま』（石平氏との第２弾　ワック）
『絶望の大国　中国の真実』（石平氏との対談シリーズ第１弾。ワック）
『猛毒国家に囲まれた日本』（佐藤優氏との対談。海竜社）
『日米安保、五十年』（西部邁氏との対談。海竜社）
『世界が仰天する中国人の野蛮』（黄文雄氏との対談。徳間書店）
◎◎　◎　◎◎
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宮崎正弘のホームページ　http://miyazaki.xii.jp/
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（Ｃ）有限会社宮崎正弘事務所　２０１４　◎転送自由。転載の場合、出典を明示
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[花時計m 190]【ご案内】真実の従軍慰安婦展示in取手

こんにちは、花時計の橘です。
河野談話撤回署名などに取り組まれている小嶋吉浩さん（前取手市議会議員）より慰安婦展のご案内をいただきました。戦地での慰安婦の様子を描いた映画も上映されるそうです。近隣にお住まいの方はぜひ足を運んでみてください。

以下、転載歓迎
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真実の従軍慰安婦展ｉｎ取手

慰安婦問題の真実をパネル展で明らかにすると共に、慰安婦映画「春婦伝」の上映も行います。
この映画は慰安婦の問題など全くなかった、1965年に封切られた邦画で、当時の戦地の状況や慰安婦の生活が垣間見えます。

・日時　平成26年6月28日（土）10:00～16:30
・場所　取手市役所敷地内　福祉交流センター
・内容　慰安婦パネル展示　10:00～14:30
　　　　慰安婦映画「春婦伝」上映　15:00～16:30
　　　　＊映画は席の都合上、先着100名
・入場料　無料
・主催　日本会議茨城 県南支部
・協賛　頑張れ日本全国行動委員会 茨城県本部、他

Facebook　https://www.facebook.com/events/758103784239880/

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愛国女性のつどい花時計　橘まゆみ
hanadokei2010@gmail.com

Wing-Mel No.2264 「ウクライナ政変の黒幕はアメリカである！」

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64 「ウクライナ政変の黒幕はアメリカである！」
■■■■ JOG Wing ■■■ 国際派日本人の情報ファイル ■■■■

ロシア政治経済ジャーナル No.1072
「ウクライナ政変の黒幕はアメリカである！」（証拠つき！）

■■ 転送歓迎 ■■ No.2264 ■■ H26.06.11 ■■ 8,576部 ■■


北野です。

私がとても尊敬している朝香豊先生のブログに、


「ウクライナ政変の黒幕はアメリカである！」（証拠つき！）


が出ていました。

とても興味深い内容でしたので、シェアさせていただきます。


詳細は、【本文】で！
↓

経営者、起業家、ビジネスマン、商売されている方は、必ずごらんになってください。

後悔しないこと、北野完全保証です。

【無料】↓
http://hec.su/NP


（本文ここから▼）
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【証拠あり】★ウクライナ政変の黒幕はアメリカ



北野です。


私が非常に尊敬する朝香豊先生のブログ



●岐路に立つ日本を考える



に、「ウクライナ政変の黒幕はアメリカである！」証拠が出ていました。


大変面白いので、是非ご一読ください。


そして、朝香先生のブログは、日本を愛する人必読です。


是非チェックしてみてください。
↓
http://ameblo.jp/minna4970/


では、

【転載ここから▼】


★アメリカはウクライナ政変の黒幕である！



ウクライナを巡る大混乱は、日本の報道ばかりに接していると、プーチン率いるロシアの方が圧倒的に悪いという印象を持ちがちですが、それは事実を正確に見ているとはいえません。


むしろこの混乱を引き起こした黒幕はアメリカなのではないかという見方もあります。


そしてそれはあながち間違いとはいえません。


まずは決定的な証拠を１つ挙げましょう。


ロシアに逃れたヤヌコビッチ大統領がまだウクライナで権力の座にあった時に、アメリカのヌーランド国務次官補（欧州・ユーラシア担当）がパイアット駐ウクライナ大使と電話で会談し、



「（ウクライナの野党指導者の）ヤツェニュクが将来の政府のトップとして最適だ。

（別の野党側指導者の）クリチコとチャグニボクは蚊帳の外にいるほうがよい。」



などと伝えていたことが明らかにされています。


これに対してパイアット大使も「もし彼らと直接話してもらえれば、三人の役割をはっきりさせることができるだろう。」と返答しています。


実はこの電話は盗聴されて、YouTubeにアップされました。


そして実際の暫定政府の人事もこの通りとなり、ヤツェニュク氏は暫定首相となり、クリチコとチャグニボクは要職についていません。


暫定政権側はアメリカの傀儡と言ってよいような状態です。


（以下の動画では、後半に証拠の電話のやり取りが日本語字幕付きで出てきます。）

↓
https://www.youtube.com/watch?v=aUXRtryJPh4

（●北野から。3分ちょっとすぎから盗聴会話が登場します。
忙しい人は、そこだけごらんください。）



米国政府が今回のクーデターの前から米国国際開発庁（発展途上国支援の政府組織）などを通じてウクライナの反政府運動への支援を行っていたことも明らかにされています。


そしてアメリカなど外国から多額の資金を受けているウクライナのNGOに対して、ウクライナ内務省がマネーロンダリングの疑いで捜査を開始するということもありました。（クーデターによって当然うやむやになりました。）


ヌーランド国務次官補との電話会談を盗聴されたパイアット大使は、昨年（2013年）８月に着任するとすぐに、Hromadske.TVというインターネットテレビ局を立ち上げる資金援助を行いました。


このTV局にはジョージ・ソロス氏やオランダ大使館も多額の援助を与えて、反政府デモを組織化するツールとして利用されました。


また、このインターネットテレビを通じてヤヌコビッチの腐敗ぶりを徹底的に知らしめることが、親露的なヤヌコビッチ政権を追い詰めるのに役立つと、アメリカは考えたわけです。


CIAのブレナン長官が、ウクライナの首都キエフを偽名を使って４月12日に極秘で訪問したこともすっぱ抜かれました。


これに対してアメリカもウクライナ政府も、当初はこの事実を否定していましたが、後に隠しきれないと判断したようで、この事実を認めました。


そしてブレナン長官のウクライナ訪問直後にウクライナ東部での親露派の抗議行動に対する武力鎮圧に暫定政権側が出たことから、ブレナン長官がこの暫定政権の判断に大きな影響力を及ぼしたことは想像に難くありません。


ウクライナでアメリカがどのような動きをしてきたかを説明する、以下のような動画も見つけました。


ユダヤ人を敵視するような表現が多々出てくるところがありますが、感情に流されずにぜひご覧下さい。

↓
http://www.youtube.com/watch?v=J8Lu4D4evEM



アメリカ側がロシアに不利な「証拠」をいかにでっち上げてきたかを解説する、RT（ロシアの英語放送局）の番組もご覧下さい。
↓
http://www.youtube.com/watch?v=Ybco8KBlrkA



日本国内ではあまり報道されていませんが、 こうした情報も頭に置いた上でウクライナについて考えるようにしたいものです。


一方を単純に善、他方を単純に悪として捉えるのは、事態を正確に見ることとは一致しないということを、このことからも学べるのではないかと思います。


そしてまた、このようなことは決してアメリカだけが行っているわけではなく、ロシアであれ、中国であれ、同様のことを日頃から普通に行っているのが国際社会だというのが現実です。


そうしたリアリティと、例えば「憲法九条があれば、日本は平和でいられる」という考えがどれほど矛盾するものなのかを、冷静に考えたいものです。


そして我が国もそういう諸外国の工作を当然受けているであろうという現実も、忘れてはならないと考えます。


【転載ここまで▲】


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【安倍総理の本人談】「アベノミクスのバロメーターは、なにより株価だ」

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【にわか日本好きが選ぶ、気になるニュース】

【安倍総理の本人談】
「アベノミクスのバロメーターは、なにより株価だ」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（お薦め情報）

クルマをお持ちでない方へ朗報です。（笑）

昨日の藤井聡先生のメルマガ記事です。

○【藤井聡】クルマ利用は、ほどほどに。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/06/10/fujii-94/

私はクルマは持っていませんが、家のすぐ近くにイオンがありますので、残念ながらイオン依存症です。（笑）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●●　2014年6月11日　気になったニュース　●●

（昨日のツイート）
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-4368.html

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


今日、一番気になったニュースは、こちらです。

～★～★～

■【安倍総理の本人談】
「アベノミクスのバロメーターは、なにより株価だ」
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-4369.html

おまっとさんです！！
毎週水曜日は、

『三橋貴明の「新」日本経済新聞』の東田剛先生
（中野剛志先生のそっくりさん）の記事で、

「安倍政権に健全な絶望感を持とう！」の日です。

本日の記事は、「すべては株価のため、そして支持率のため」です。
（　http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/06/11/korekiyo-100/　）

まずは、文藝春秋の記事より、

○「株価依存内閣」の危うい舵取り |
文藝春秋WEB　2014.04.10
http://gekkan.bunshun.jp/articles/-/1007

＝＝（引用はじめ）＝＝

「アベノミクスのバロメーターは、なにより株価だ」

—3月11日、首相官邸。安倍は居並ぶ経済関係閣僚を前に漏らした。

—安倍の側近、経済再生担当相・甘利明が8%への消費増税、6月の成長戦略とりまとめを控えて呼びかけ、経済財政諮問会議の閣僚メンバーを集めた会合だった。

副総理・財務相の麻生太郎、官房長官・菅義偉も顔をそろえた。

「事務方がいては率直な議論ができない」
と甘利が関係省庁の官僚を出席させなかった席での安倍の発言。

内閣支持率が高止まりし、国会もすいすいと乗り切る源が株高である。

この政権は「株価依存内閣」であると、ほかの誰よりも安倍自身が承知していると告白した発言でもある。

＝＝（引用終わり）＝＝

【すべては株価のため、そして支持率のため】

そういうことを頭に入れると、アベノ成長戦略の意味がスッキリとわかりますね。

日本の一国民の立場で考えると、総理が何故、あれほどまでに「法人税減税」にこだわるのか分かりませんもんね。

安倍政権の支持率アップを期待される方は、「法人税減税」に賛成しましょう！！

そして、超格差社会ニッポン、移民大国ニッポンを完成させましょう！！

どうぞ↓
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□

『三橋貴明の「新」日本経済新聞』　2014/06/11

【東田剛】すべては株価のため、そして支持率のため
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/06/11/korekiyo-100/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


From 東田剛


　前回、スマートワーク構想は株価を上げるためだったという記事を紹介しましたが、同じような記事が文藝春秋にも出ていました。

そこに、こんな恐ろしいことが書いてあります。

「「アベノミクスのバロメーターは、なにより株価だ」3月11日、首相官邸。安倍は居並ぶ経済関係閣僚を前に漏らした。」


http://gekkan.bunshun.jp/articles/-/1007

アベノミクスのバロメーターは、失業率でもコアコアＣＰＩでも実質賃金でも国民所得でもなく、成長率ですらなく、なにより株価なんだそうです。

こんなことも書いてあります。

「危機感を強めるのは官房長官の菅だ。菅は安倍に「とにかく経済優先で」と説き、靖国参拝にも最後まで反対の立場をとった。それだけに、株価の下落傾向が定着してしまえば自らの立場は揺らぎ、政権の勢いも失われる。」

「法人減税以外に、アベノミクス効果を維持する手段はみあたらないというのが「経済優先」を唱える菅、そして経産省出身の首相政務秘書官・今井尚哉の共通認識。」


法人税減税で、外資を呼び込むというのは、株価を上げて、政権支持率を上げるためなんですね。

成長戦略の目的は、国民所得の向上でも、デフレ脱却でも、雇用でもなく、単なる「株価の上昇」、そして、それによる「政権支持率の上昇」ですか。

なんという浅ましさ・・・。
政府が目先の株価や支持率のために動くなんて、経世済民のかけらもありません。

でも、そう考えると、一連の成長戦略のメニューの意味がクリアに分かります。

例えば、GPIF（年金積立金管理運用法人）の運用で、株式投資の比重を上げさせるのも、株価を上げるため。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6OXBX6JTSF201.html

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39279

<参考>
http://toyokeizai.net/articles/-/36350


http://www.news-postseven.com/archives/20140608_260048.html


企業統治改革も、外資マネーを呼び込んで、株価を上げるため。

企業統治改革については、「周りを見ればネオリベの取り巻きたち」の一人、柴山昌彦衆院議員が頑張っているそうです。
いかにも、この先生が好きそうな話です。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0NY08620140515

企業統治改革というのは、要するに、社外取締役を入れて、株主の意見を強めて、ＲＯＥ（自己資本利益率）を上げるという米国型の企業経営にするという話です。

　で、９０年代半ばに、これをやって、ダメになったのがソニー。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38460

それから、以下の論文は、２００２年から２００７年の景気拡大期に、なぜ賃金が上がらなかったのかを分析したものですが、株主の意見を強くする米国型の企業統治の導入が、賃金を抑制していたとの結果が出ています。

http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2009/data/wp09j05.pdf

そりゃ、そうでしょう。
企業が、利益を上げて、株主への配当を増やすには、人件費のカットが一番手っ取り早いわけですから、当然、こうなる。

アメリカが１９８０年代から実質賃金が上がらなくなってしまったのも、同じ理由でしょう。

この企業統治改革が目指しているのは、まさに「ウォール街から世間を席巻した、強欲を原動力とするような資本主義」（要出典）に他なりません。

株価の上昇を目的とした成長戦略とは、賃金と雇用の抑制につながる成長戦略になるに決まっているのです。

政権支持率を上げるため、株価を上げ、そのためには、賃金と雇用を引き下げるという戦略が、官邸主導で実行されているのです。

だから、経産省のスマート局長も、スマート・ワーク構想をブチ上げた。

内閣人事局も出来たことだし、出世のためには、官邸の意向に従って、賃金の引き下げにいそしむのが、スマート官僚！というわけ。

http://www.j-cast.com/2014/05/05203780.html

でも、株価なんて、一時的に上がっても、すぐまた下がりますよね。
だいたい、この成長戦略、デフレ促進策なんだから。

でも、そしたら、また株価を上げるために、新たな成長戦略が策定されて、残りの岩盤規制もドリルで破壊することとなるでしょう。

こうして、外国人労働者とか混合診療とかの規制緩和は、今後、さらに緩和されていく予定というわけです。

全ては株価のため、そして政権支持率のため。

でも、安倍さんしかいないそうですから、これが永遠に繰り返されることになります。

おや、空耳が聞こえてきた・・・。

実質賃金下がれ！
アハハハ
構造改革繰り返す～

こうして、最後には、超格差社会ニッポンとか移民大国ニッポンとかができあがるというわけ。

「そのとき社会はあたかもリセット・ボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう。」

ごきげんよう、さようなら。

ＰＳ
月刊三橋最新号のテーマは『中国暴走』。日本は国家存亡の危機を回避できるのか？
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index.php

ＰＰＳ
月刊三橋会員専用サイトがスタートしました。
http://keieikagakupub.com/38news/


＜東田剛からのお知らせ＞
中西輝政先生に対する批判です。
http://chokumaga.com/author/124/


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（転載終了）
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たった、８分の動画なので、
是非どうぞ↓

放射能のホントの話【服部禎男先生の漫画】
http://www.youtube.com/watch?v=0JoCy3LCxFk


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