純日本人会１７０４ / 韓国政府、河野洋平、どちらかが嘘を吐いている。嘘吐きはどちっだ？

１） 韓国政府、河野洋平、どちらかが嘘を吐いている。嘘吐きはどちっだ？

２） アメリカは製造業復権へ向うのか？

３） 孔子学院 実態は中国の宣伝工作機関

４） 会員の方からの情報


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１） 韓国政府、河野洋平、どちらかが嘘を吐いている。嘘吐きはどちっだ？


問題の所在は“すり合わせ」が有ったか否か”。
有ったと言う河野洋平。
無かったと言う韓国政府。

日韓慰安婦談話問題。事は重大。

いずれにしても、日本と日本人に対する名誉棄損が掛っている。
軍による強制売春の証明が出来なければ名誉を棄損した事に対し、謝罪と損害賠償を求めねばならない。

しかしそれにしても政治家がこんな簡単な話でどちらかが嘘を吐くとは程度の悪い話だ。


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【 ＺＡＫＺＡＫ 】
韓国、河野談話すり合わせ認める 日本政府高官から要請 2014.06.17
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140617/frn1406171207006-n1.htm


慰安婦募集の強制性を認めた１９９３年の「河野洋平官房長官談話」について、作成当時、韓国政府の当事者だった人物が、日韓間ですり合わせがあったことを認めた。河野氏はこれを否定してきたが、日本と日本人の名誉を傷付ける談話を発表しておきながら、国民をウソで欺こうとした可能性が高まってきた。

証言したのは、当時、駐日韓国大使館で歴史問題を担当していた趙世暎（チョ・セヨン）元韓国外務省東北アジア局長（現・東西大特任教授）。１７日までに、ソウル市内で産経新聞のインタビューに答えた。

趙氏によると、韓国政府は当時、日本側が出す慰安婦問題に関する談話について「核心は強制性であり、強制性（の認定）は必要」としながらも、中身は「日本側が自らの判断で発表すべきだ」との立場だった。

ところが、趙氏が立ち会った場で日本政府高官から「日本側で決めてほしいという気持ちは分かる。後ですり合わせをしていたことが明らかになれば、世論から批判される恐れがあると心配するのも分かるが、内々に相談に乗ってほしい」と要請があったという。

また、談話発表直前には、日本側から「こういう表現だがどうだろうか」と案文の提示があったことも明かした。

河野氏は９７年３月３１日付の朝日新聞インタビューで「（河野談話は）韓国とすり合わせるような性格のものではありません」と語っているが、趙氏の証言は、これを完全に否定するものだ。

国会の証人喚問で、河野氏に説明責任を果たさせるべきではないか。



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２） アメリカは製造業復権へ向うのか？



１９７０年台にアメリカ経済は製造業で日本とドイツに負け、貿易収支が徐々に悪化。

それで１９８０年代は知的財産権を国の産業の柱にしようとした。

それでもレーガン大統領は貿易赤字を解消しようと製造業の復権を掲げたのだが、執った政策がドル高・高金利政策。
当時第三次世界大戦が心配されたソ連との競争で強いアメリカ、強いドルを主張しドル高にする為に海外から資金をアメリカに流入させようと高金利政策を執った。

ドル高は製造業にとっては輸出価格が上がり輸出志向型の製造業にとっては非常に不利。

高金利は生産の効率化を図るための投資をするには不利。
それで多くの製造業は海外へ工場を移すこととなる。

そうなると米国内での製造が減るから米国内で製造したモノを輸出する量が増えず、益々貿易赤字拡大。
貿易黒字をため込む日本が悪い、となった。

しかし貿易が赤字でも高金利政策のお蔭で海外からは米国におカネを預けたがったので国際収支は辻褄が合うと言う奇妙な状況が続く。
ただそれは米国内でのおカネの運用が増えると言うだけで、製造業の生産が増えるわけではない。

レーガン時代、ソ連との軍拡競争で財政は赤字が拡大し、貿易も赤字拡大の時代。
しかし米国の軍拡に付き合ったソ連も経済が疲弊し、ソ連崩壊。
レーガン万歳！となった。

しかし米国経済の問題点は根本は何も変わらず。
１９８５年９月２２日のプラザ合意で黒字を貯めこむ日本潰しの超円高を決めたがそれでも日本経済は乗り切ってしまう。
そして１９８０年代後半は日本中が常軌を逸したかのようなバブル経済。

その後、海外からの圧力でバブル潰し。徹底した経済破壊で株や不動産などの日本の資産を国際金融暴力団に買い叩かれる。

アメリカはクリントンになって財政赤字が急減。ＣＡＬＳが解放されてからと時期が重なるから多分財政政策の効率化が実現したのではないだろうか。
しかし相変わらず貿易は赤字。
それでクリトン政権がやったことは知的財産権と言うより金融立国化。そして日本経済潰しの徹底。アメリカの要求は浅ましい限りだった。
それに呼応したのが反日日本人達。
２００１年に成立した小泉政権が国際金融暴力団による日本侵略の総仕上げの時期。

小泉政権が付き合ったのがブッシュ政権。

ブッシュ政権は日本にも打撃を与えたがアメリカにもとてつもない打撃を与えた。
やっとまともな政策を実行しようとしているのがオバマ政権。ただし対日、対中政策はアメリカの売国奴そのもの。

しかし製造業を本格的に復興させようと言う意志はあるし、国民皆保険もとりあえず実現した。


ホワイトハウスのメルマガでは移民問題についての説明だが、製造業の復権の意志を強く感じさせる。

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Hi, all --

For us to succeed as a nation, we need to attract the best and brightest talent from around the world, especially in the fields of science, technology, engineering, and math (STEM). Today's advanced STEM graduate could be tomorrow's world-class, world-changing scientist.

After all, one recent study looking at all U.S.-based Nobel laureates over the past 50 years found that more than a quarter were foreign-born.

So when we sat down with America's nine most recently minted Nobel laureates, we asked them to share their perspective on immigration reform.
Not surprisingly, these pioneering biologists, chemists, and economists had a great deal to say about the importance of maintaining America's competitive advantage as a magnet for global talent.

Watch America's top scientists discuss the need for commonsense immigration reform:


It's been nearly a year since the Senate passed a strongly bipartisan immigration reform bill that would help do just that, by effectively “stapling" a green card to the diplomas of advanced STEM graduates from U.S. universities, so that these talented researchers have a chance to stay and contribute to our economy.

As the economic costs of inaction on immigration reform continue to grow, now is the time for the House of Representatives to do its part to get a commonsense immigration reform bill to the President's desk.

Watch the video, then pass it on.

Thanks,

Todd

Todd Park
Chief Technology Officer
Office of Science and Technology Policy
The White House


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Unsubscribe | Privacy Policy
Please do not reply to this email. Contact the White House

The White House ・ 1600 Pennsylvania Ave NW ・ Washington, DC 20500 ・
202-456-1111



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３） 孔子学院 実態は中国の宣伝工作機関


【 ＮＰＯ法人百人の会 】 孔子学院 実態は中国の宣伝工作機関

平成26年6月19日（木） 産経新聞

日本にある孔子学院は、下記の通り

立命館孔子学院
桜美林大学孔子学院
北陸大学孔子学院
愛知大学孔子学院
立命館アジア太平洋大学孔子学院
札幌大学孔子学院
大阪産業大学孔子学院
岡山商科大学孔子学院
早稲田大学孔子学院
工学院大学孔子学院
福山大学孔子学院
関西外国語大学孔子学院



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４） 会員の方からの情報



創価学会！殺人リサイクル店経営者夫婦・店に三色旗！実家には公明党のポスター・まさに殺人カルト
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5483.html


公明の「政教分離」で政府見解に変更も…飯島氏 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI
ONLINE）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140611-OYT1T50161.html?fb_action_ids=102
（ 集団的自衛権問題で公明党を説得する為の脅しなのだろう。公明党内部の理解派は密かにそれを望む。）


【言論弾圧】テキサス親父のYoutube動画、削除される 韓国政府から有害動画指定・削除｜保守速報
http://hosyusokuhou.jp/archives/38697751.html


日本や世界や宇宙の動向 : 米西海岸の火山、地震データ（ウェブ上）が全て削除されてしまいました。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51930383.html


Jellyの—日本のタブー—
http://ameblo.jp/ryobalo/
以下の桜の討論番組なんですが、公安調査庁で調査第二部部長を務めた元公安調査官であった菅沼光弘氏のお話が非常に面白く、目からウロコなお話が盛りだくさんで、あっという間に３時間ぶっ続けで観てしまいました


ウイグルの悲劇 中国の狙いは民族絶滅 - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=-OEHLUtYk2U&feature=youtu.be&app=desktop

（ 集団的自衛権の反対論者は日本がシナの支配下に入ることを望む者達。兎も角少しでも日本の国力を削ぎ、米軍の存在感を減らす。その為に屁理屈を述べている。）



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■第１２１４話 国宝金印の「謎」（３／３）

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■第１２１４話　国宝金印の「謎」（３／３）

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　今回は以下のメールマガジンに掲載された内容の転載です。

　　メイル・マガジン「頂門の一針」3330号 2014(平成26)年6月9日(月)

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（前回から続く）


　つまり光武帝からの下賜であることははっきりしたが、その「金印」がどうして「志賀島から出土したのか」だけは、これからも「謎」のままなのだろうか。


　ある時、福岡の友人が、大学の考古学学者から聞いたという興味深い話を聞かせてくれた。


　それによると、＜「委奴国の部族神・綿津見神の本貫地と、卑弥呼の本貫地」が、同じ志賀島であるという説があるという。

　つまり両者は、同じ綿津見神を奉戴する同じ氏族集団発祥の地の部族の同じ出身であり、卑弥呼は委奴国の王族であるという説だ。

　となると、後漢の光武帝からの下賜された「金印」の所有者の部族神は、綿津見神であり、そのために「金印埋納場所」の場所が、部族の聖地であった志賀島に選ばれたのではないかということだ。

　これが、志賀島で「金印」が出土した「謎解きの新説」になるかも知れないと、考古学専門家は言っていた＞と、友人は語っていた。

　ご承知のように、2世紀後半に卑弥呼が委国の乱を収めて初代王になったことは、はっきりしているが邪馬台国の存在は九州説と近畿説に分かれている。

　しかし、「志賀島が卑弥呼の本貫地」だという新説を初めて知り、心が躍った。

　でも志賀島での「金印の出土謎」は、まだ続くだろう。


　ところで６月のＮＨＫ番組で、卑弥呼が委国の乱を収めて初代王になり、中国との駆け引きに奔走したという面白い放送をしたが、知りたかった「金印と卑弥呼の繋がりの謎」には触れなかった。残念な想いが残った。


　早く郷里福岡に出向き、「一辺2.3センチ)の四角形、台部分の厚さ約0.9センチ)、総高約2.2センチ)、重さ108.7ｇの純金製（２２金）」の「金印」にお目にかかりたい。

　少しでも肝腎の「謎」に迫りたいものだ。


（完結）


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■　歴史好きの素人が語る歴史（第１２１４号）（2014年06月20日号）

・　このマガジンは『ｍｅｌｍａ！』から発行されています。
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・　作者は、中澤勇二（台湾名　陳澤民）です。

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【アメリカ通信】「Doing Nothing in イラク！」というアメリカの政策

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├ 2014年6月19日 「Doing Nothing in イラク！」というアメリカの政策
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おくやまです。

ここ一週間ほどで、イラクの治安状況が一気に悪化してきました。

読者の皆さんもすでにニュース等でご存知の通り、「イラク・シリア・イスラム国」（ISIS、ISILとも）というスンニ派の過激派武装グループが、イラク第２の都市であるモスルを制圧した後、首都バグダットへ向けて進撃を開始するなど、かなり混沌とした状況になってきております。

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イラク武装組織、主要製油所を一部占拠—政府軍と攻防戦
-WSJ-　http://goo.gl/lO07RC

　スンニ派武装組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」が攻勢を強めるイラクで、政府側のクルド人民兵が18日、ジャルラでISISを攻撃したのに対し、ISISは同国北部バイジにある主要製油所の一部を占拠した。
一方イランのロウハニ大統領は、イラクのシーア派を守るため全力を尽くすと表明した。

　イラク軍の対テロ部隊は18日、治安部隊や武装ヘリコプターの支援を受けて、バイジの製油所を死守しようとISISと激しい攻防戦を展開している。
バイジの製油所は、バグダッドに燃料を供給するハブとして機能している。

　同製油所では、夜明け前に始まった戦闘で燃料貯蔵タンク2基が炎上した。
職員数百人は避難した。政府軍のスポークスマンは、政府側が製油所を完全に掌握していると主張しているが、石油省当局者らは武装組織が少なくとも一部を占拠していると明らかにした。
ただ同省当局者は同日遅くに、武装組織は製油所から隣接の従業員施設に撤退したと述べた。

　マリキ・イラク首相は、武装組織がイラクの第2の都市モスルを陥落させた背後にはサウジアラビアなどがいると非難するとともに、「イラク国民は武器を持って結集し、武装組織と戦おうとしている」と宣言した。
ゼバリ・イラク外相は18日、イラクが米国に対しISISの拠点への空爆を要請したことを明らかにした。オバマ政権は空爆の計画はないとし、その代わりイラクへの軍事面、情報面の支援を行っていると指摘した。
またマリキ政権に対し、シーア派主体の政府から冷遇されているとするスンニ派の不満を和らげるため政治改革を断行するよう求めている。

＝＝＝

なんとも大変なことになっておりまして、これによってイラク国内は、

１，多数派であるシーア派。マリキ政権。同派のイラン政権と協力関係。
２，少数派でフセイン時代に政権側にいた少数派のスンニ派。
３、さらに少数派のクルド人

という三つ巴で、混沌としたバトル・ロイヤル状態に陥っています。

・・・
・・・・・・つづきはこちらでお読み下さい。
　　　　　　　　　　　　　　↓　↓　↓　↓
http://ch.nicovideo.jp/strategy/blomaga/ar558233
（　ニコニコCH：THE STANDARD JOURNAL｜アメリカ通信　）

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(編集後記)

管理人です。

今回の「アメ通」ですが、昨日の生放送でも解説したように、情勢が緊迫しているイラク情勢についてのトピックです。

本文中で、おくやまさんも触れておりますが、管理人的には、もしかすると、アメリカとイランが手を組む！？
といった現在の情勢が、ちょっとしたサプライズです・・・。

何と申しましょうか、自らの国益のためには、“悪魔"とも手を組む？！をまさに地でゆくような展開で・・・
リアリズム的な視点がないと、国際政治で何が起こっているのかがさっぱりわからないな・・・
と想わざるを得ません。

昨夜の放送もタイムシフト視聴できますので、ぜひ、合わせて御覧下さい。

http://live.nicovideo.jp/gate/lv180132542

加えて、

今後は、突発的な国際政治ニュースがあった時などに、ブロマガ速報や緊急生放送のようなことも考えておりまして、その際には、「お気に入り登録」をされている方には、お知らせが届くようになります。ですので、チャンネルの「お気に入り登録」もぜひお願い致します。

http://ch.nicovideo.jp/strategy

そして、次回の「奥山真司のアメリカ通信 LIVE 」は、6月25日（水）20：00～となります。

http://live.nicovideo.jp/gate/lv181873621

※管理人Twitterのフォローよろしくお願い致します。

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（　管理人　）

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▼「リアリズム」の理論とは何か？
～ジョン・J・ミアシャイマー『大国政治の悲劇』から読み解く～
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勃興する中国、混迷を続ける欧州、そして、冷戦終結後の世界で覇権を握ったかと思いきや、ここに来て、衰退の兆しも見え始めた米国。

その米国が、東アジアから撤退する可能性すら囁かれている現在、これを読んでいるあなたは、日本が大変な岐路に立っている、大変な状況に置かれている。
と言われれば、必ず納得するはずです。

では、そんな厳しい現状で、私たち日本人は何をすべきなのでしょうか？
それは・・・
古今東西、国際政治の底流に脈々と流れ続ける、学問・学派としての「リアリズム」を真摯に学ぶことです。

しかし・・・
日本国内で一般的に言われているような、ともすれば、“世俗主義"的な意味合いで語られるいわゆる＜現実主義＞ではない、本当の意味での「リアリズム」をしっかり学べる素材があまりにも少ない・・・
そんな想いの元に、今回のCDを企画・制作しました。

▼「リアリズム」の理論とは何か？
～ジョン・J・ミアシャイマー『大国政治の悲劇』から読み解く～
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三島由紀夫研究会メルマガ(最後の檄文をめぐるシンポ、詳細が決定）

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　『三島由紀夫の総合研究』（三島由紀夫研究会　メルマガ会報）
　　　　平成２６年（２０１４）６月１９日(水曜日）　
　　　　　　　　　通巻第８１６号　　
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　　♪
「最後の檄文　シンポジウム」詳細が決まりました
記
1)日時 　平成26年6月28日(上)13時～ 17時半(12時半開場)
2)会場 　ホテル・グランドヒル市ヶ谷西館3F「ペガサス」（本館西隣。いわゆるlB館、昔の市ヶ谷会館。三島事件当日楯の会隊員が集合待機した場所)
3)プログラム
　　１３００－１３２０　シンポジウムの意義　玉川博己(三島研代表幹事)
　　１３２０－１４２０　第一セッション
「三島由紀大と楯の会J(糖の会創設の経緯)武丼宗行氏
　(プロフィール)昭和23年生 早稲田大学政治経済学部卒 在学中早大国防部と日本学生同盟で活動。昭和43年春三島由紀夫先や森田必勝氏らとともに自衛隊に体験入隊した楯の会第一期生。
１４２０－１４３０　コーヒーブレーク
１４３０－１５３０　第ニセッション
「三島事件と自衛隊J(11.25事件の証言)寺尾克美氏
(プロフィール) 昭和4年生 B召和28年早稲田大学商学部卒業後保安隊に入隊。高射特科部隊を経て経理将校に.三島事件当時は東部方面総監部勤務の三等陸佐。三島事件勃発時、益田兼利総監を救出せんと東部方面総監室に飛び込み、森田必勝氏らと格闘、また三島先生の「関の孫六Jを数太刀浴びて重症を負う。しかし事件後三島先生、森田烈士らの憂圏の至情を知り、現在は三島・森囲烈士を称賛されてしる。自衛隊経理1薔校として最高性である陸1薔補(陸自東京中央会計隊長)で退宮。
１５３０－１４３０　第三セッション
「三島由紀夫と天皇J(「檄文」が訴えたもの)比留間誠司氏
(プロフィール)昭和29年生 明治大学法学部卒業 会社役員。大学在学中は日本学生同盟で活動、現在は三島由紀夫研究会幹事。

4)会費 会員千円、一般二千円
5)コメンティター　松本徹、藤井厳喜、西村幸祐の各氏
　終了後、懇親会を予定しております(別途会費)。どなたでも予約なしでご参加いただけます。
　　◇◇
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『三島由紀夫研究』第十四巻(鼎書房)
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　♪
『三島由紀夫研究』第十四巻がでました！
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　三島文学ファン必読のシリーズ『三島由紀夫研究』第十四巻が刊行されました。版元は鼎書房。編集代表は松本徹、佐藤秀明、井上隆史、山中剛史の四人。
　特集は『鏡子の家』です。
　以下、この号の内容です。
　（目次）
　特集　鏡子の家
　「二つの鏡　鏡子の家と１１・２５」　鈴木啓二
　「古き良き昭和という幻影」　井上隆史
　「その方法を中心に」　松本徹

　『三島由紀夫と神風連』　岡山典弘
　座談会「浪漫劇場の軌跡」（舞台裏から見た三島演劇）
　　　　　　宮前日出夫、西尾栄男、松本徹、井上隆史、山中剛史
　鼎談「葵上をめぐって」　　　宮田慶子、松本徹、井上隆史ほか。
　http://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_sb_noss?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&url=search-alias%3Dstripbooks&field-keywords=%E4%B8%89%E5%B3%B6%E7%94%B1%E7%B4%80%E5%A4%AB%E7%A0%94%E7%A9%B6+%E3%81%8B%E3%81%AA%E3%81%88%E6%9B%B8%E6%88%BF&rh=n%3A465392%2Ck%3A%E4%B8%89%E5%B3%B6%E7%94%B1%E7%B4%80%E5%A4%AB%E7%A0%94%E7%A9%B6+%E3%81%8B%E3%81%AA%E3%81%88%E6%9B%B8%E6%88%BF
　（アマゾンから注文出来ます　↑）
　　○　▽□　▽○
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　　三島由紀夫研究会　　　yukokuki@mishima.xii.jp
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（Ｃ）三島由紀夫研究会　２０１４　　◎転送自由
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【青山繁晴】「中国軍機の異常接近」 米軍の見方では【ロックオン】もあった

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【にわか日本好きが選ぶ、気になるニュース】

【青山繁晴】「中国軍機の異常接近」
米軍の見方では【ロックオン】もあった
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（拡散希望！情報）

日本の「外国人技能実習制度」について、海外から批判が出ています。

パソナグループ会長の竹中平蔵さんが大事にしている
アメリカからも↓

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アメリカ国務省は、「2013年度人身売買報告」の中で、日本の「外国人技能実習制度」を「搾取的」と批判した。
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詳しくはこちらの記事↓

〇79%が労働法違反...日本の「外国人技能実習制度」に海外から批判
“搾取的”と米国務省も報告
http://newsphere.jp/politics/20140618-4/


さて、京都大学教授の藤井聡先生が日本の外国人労働者の拡大推進論者の発言を暴露されています。

こちら

＝＝＝
「要するに僕たちがオムツつけなきゃならなくなった時に、誰に代えてもらうかってことですよ！

代えてもらわなくたって良いって言うんだったら、外国人は要らないですよ。

でも代えて欲しいんだったら、要るんですよ！！」
＝＝＝

この外国人に対する差別的な感情。。

外国人を安く使いたいんでしょうね。

「外国人労働者の拡大推進論者」の本音は、、


詳しくは拙ブログの記事を↓

●「外国人どんどん受け入れる」の橋下さんに、外国人に対する「礼儀」や「慎み」や「真剣さ」があるのか？
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-4380.html


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●●　2014年6月19日　気になったニュース　●●

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●昨日のツイートはこちら↓
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-4383.html


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本日、一番気になったニュースはこちらです。

～★～★～

■【青山繁晴】「中国軍機の異常接近」
米軍の見方では【ロックオン】もあった
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-4384.html

昨日、6/18放送の関西テレビ「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”

「中国軍機、自衛隊機への異常接近
　“単なる接近でない"その真相を青山ズバリ」を観ました。

これまたマスコミ報道ではない、スゴイお話が満載でした。

こちらで観れます。↓

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〇動画（ブログ「我が国のかたち」さんより）
http://ameblo.jp/blogdetox/entry-11880216365.html

〇文字起こし（ブログ「ぼやきくっくり」さんより）
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1576.html
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ズバリのコーナーでなく、冒頭のニュースコーナーで、イラク情勢について青山さんが解説されているのも必見です。

青山さんはイラク戦争にも取材でいかれていますが、

「いずれイラクは分裂する」と思われていたそうで、
それが実現すると、、、


昨日の東田剛先生の観方に近いと感じました。

詳しくは拙ブログで↓
■【イラク情勢】混乱の原因はトルコのクルド人政策？
中東の火薬庫になるトルコに原発を売り込む日本
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-4382.html


で、本題の「青山ズバリ」のコーナーでは、

「中国軍機、自衛隊機への異常接近
　“単なる接近でない」です。


近づいただけでないです。
背後にピタッと回り、・・・・・

こちら↓

～～(引用はじめ)～～

〇青山繁晴

「で、これが、例えば、海上自衛隊機に対してだと、42mから50mまで近づいたんで、もうほんとにすれすれなんですよね。

パイロットの顔が、もう分かるっていうところまで近づいた。

で、ここまでは報道されてるんですよ。

で、報道だと、このあと、その、猛速で、こう追い抜いていった。
それでいちおう終わりましたになってるんですが」


〇岡安譲
「違うんですか」


〇青山繁晴
「実際は違うんですよ。
こうやって、45mか50mに近づいた時にですね、あるいはそのあとに、急激にこうやってお腹を見せて」


〇青山繁晴
「そうやってこうやって後ろに、ピタリと付いたんです」

〇一同
「ほう～……」



〇青山繁晴
「これ、あの、一瞬の動作です。

で、その一瞬の間にですね、アフターバーナーって言いまして、アフターバーナーっていうのは、ここから排気が出てますよね、ジェット機ですから。

その排気の中にもう一度燃料を送り込むんです。
ね。そうするとドーッていう、あの、爆発音とともに、ものすごい加速になるんですが、まあせいぜい、1分も使えないです、燃料なくなっちゃうから。

だから、よっぽどの時にしか、そのアフターバーナーっての使わない。

そして使えば、そのものすごい音響とともに、もちろんこの、日本側の乗組員にも、はっきり分かります。

その、ドーンってアフターバーナーを使いながら、ギューッとこうやって後ろにピッタリ付けたわけです。

これは、撃墜する、あの、行動なんですね」


〇村西利恵

「そうですよね」

〇岡安譲
「真後ろに付いてるわけですもんね」

〇青山繁晴
「これもう、これは、あの、空軍や航空自衛隊なら知らない人はもちろんいないです、飛行機に乗ってなくてもですね。

で、この時に、アメリカ軍の見方では、レーダーのロックオンもあったと。つまり…」


〇村西利恵

「後ろから」



〇青山繁晴

「はい。これ、ここに、対空ミサイルって、ミサイルをこう積んでますが、このミサイルを撃つための、ロックオンもしたっていうのを、実は米軍は、僕にも語った人がいますが、

それを航空自衛隊側に確認すると、その、ロックオンまではされた証拠はない、ロックオンはなかったと考えてるという、答えです。

但し、この、自衛隊の乗員の中には、そのロックオンがあった、なかったに関わらず、これ態勢として、はっきりアフターバーナーっていう極端な、燃料消費もやって、戦闘態勢に、撃墜態勢に入ったから、死を覚悟した隊員もいたと、いうことなんです」


〇村西利恵

「いや、そうでしょうね」

〇青山繁晴
「というのは、こちらは非武装ですからね。

非武装ってのは、これは憲法9条と関係なくて、プロペラの偵察機ですから、本来は、本来、武装してません。

そしてこの時、例えば、日本のF15とかF2って戦闘機も、護衛についてませんでしたから、えー、もうしかも、もうほとんど一瞬のことですから、もう何も、間に合わないってことになるわけですね。

で、これが実際起きたことです。

したがって情報は、いま残念ながら、隠されたことに基づいてしか報道されてない。

で、それが、どこで起きたかを次に見たいんですが、はい、出して下さい」


～～(引用おわり)～～

青山さんがプラモデルを使って分かりやすく説明されていますので、是非、動画でご確認ください。↓
http://ameblo.jp/blogdetox/entry-11880216365.html


そして、この中国軍の行動は、一部のはね上がりがやっているのでなく、組織的な異常行動だと。


その背景の一つには、

「南シナ海の権益は、明の時代に始まった。」

中国人は、満州人の清の時代じゃなくて、漢人の明の時代に戻りたいっていうのが、中国の野望。

明の時代には、南シナ海は全部自分のものだった・・・


しかし、これもいつ周辺国から侵略されるかも知れないという中国人（漢人）の不安から掻き立てられるものだと・・・


中国人の深層心理を理解すると、これからの動きも掴みやすいかと思います。


是非、全編通してご覧ください。↓
http://ameblo.jp/blogdetox/entry-11880216365.html

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～★～★～


以上です。

日本再生を祈りまして。


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国家の根幹 『三橋貴明の「新」日本経済新聞』

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　　　　『三橋貴明の「新」日本経済新聞』

　　　　 2014/06/19



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From　青木泰樹＠経済学者


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何といっても国家の根幹は国民であり、施政者なら誰しも「国民の健康と生活の安定」を願わざるにはいられないでしょう。

先月末、超党派の議員立法「過労死等防止対策推進法」が衆議院本会議にて全会一致で可決され、今国会で成立する見通しとなりました。
過労死の報道に接するたびに、心を痛めてきた多くの人たちにとって良いニュースでした。私も同じ思いです。
ようやく政治も重い腰を上げてブラック企業の規制に乗り出したかと。

法案によれば、「過労死対策は国の責務」であると明確に規定し、調査研究および対策の推進を唱っております。
官民挙げて過労死を防いでいこうと。
しかし、具体的にどのような規制をすべきかについては定められておりませんので、今後の動向を注視したいと思います。

ただ良い知らせもあれば、悪い知らせもあるのが世の常でしょうか。

先日、安倍政権の成長戦略が出そろいました。ある程度予想していたとはいえ、やはり国民目線からすると厳しい内容になりました。
今回は、その中から「労働時間規制の緩和」について考えたいと思います。
いわゆる「ホワイトカラーエグゼンプション」の問題です。

ホワイトカラーエグゼンプションとは、「一日８時間、週４０時間」という労働時間の原則を超えた場合、残業代の支払を義務付ける労働基準法の適用を除外する制度です。
第一次安倍（改造）内閣時代、当時の舛添要一厚労大臣が有識者（レント・シーカー？）の意見を容れて、それを強力に推し進めようとしたことが昨日のように思い出されます。

勤労者にとって幸運なことに、当時は「サラリーマンにとっての残業代ゼロ制度」という実体がマスコミにより暴露され、国民に周知されたために舛添大臣の努力にも関わらず法制化は見送られました。
私は、それを旧小泉構造改革路線から続いた新自由主義的政策への勤労者側からの初めての反撃であり、かつ初めての勝利であったと評価しております。

「勤労者も殴られっぱなしではないぞ」との思いを強くしました。国民の声が大きくなれば、巨大な行政権力にも勝つことは可能なのだと。
政府の既定路線は必ずしも国民にとっての既定路線ではないのです。

しかし、今回はどうなるのでしょう。
マスコミ権力がどの程度政権にすり寄るかで状況は大きく変わるので、多少心配しております。

政権側も今回は、同じ轍を踏まないように戦略を練ってきているようです。
単独提案ではなく、アベノミクスの第三の矢である「成長戦略」の中に、これを忍ばせてきました。
毒まんじゅう作戦でしょうか。
経済マスコミもこぞって、成長戦略こそアベノミクスにおける最重要課題であると叫び続けることによって援護射撃を行っています。

同じく、今回はホワイトカラーエグゼンプションと呼ぶ代わりに「成果賃金」制度と名称も変更しているようです。
成果賃金とは！　詭弁もここまで来ると恐れ入ります。

これまでの「労働（時間）の対価としての賃金」を「成果に対する対価」とすることで、賃金と労働時間の関係を切り離してしまいました。
これなら時間無制限に労働させても賃金に反映されないので、確かに企業にとっては福音でしょう。残業代ゼロで済む。

さらに成果を評価する人は誰でしょうか。もちろん経営者（側）です。
経営者に「当社の目標とする成果とはほど遠いので、もっと長く働いてください」と言われたら、どうしますか。
働かざるを得ない。
このように成果というハードルは、経営者の主観によっていくらでも上げられるのです。

他方、経営者の成果に関して言及しないのが成果主義の欺瞞です。
勤労者の成果を評価することはかなり難しいものです。
複数の業務をこなす場合や、担当地域の相違（運不運）を勘案すれば、社員共通の公平な評価基準をつくることはできないのです。

しかし、経営者の成果は企業業績を見れば一目瞭然です。
現在、税金を納めている法人企業は全体の３割ですから、７割の企業は利益を上げていないことになります。
そうした企業の経営者の報酬は、成果主義からすればゼロになるはずです。
しかし、そんなことはしない。
好業績の時だけは、ストックオプションなり役員賞与の増額で対応する「都合の良い成果主義」に立脚しているのでしょう。

経済学者の方も、またぞろ前回のホワイトカラーエグゼンプションの時と同じようなメンバーが参集して、労働時間規制の緩和を唱えています。
今回の特徴としては「労働時間の規制緩和」と同時に「長時間労働の抑制」にも言及している人が含まれているので多少の進歩は見られることです。

しかし、これも世間向けのリップサービスでしょう。
もしくは学者としてのアリバイ工作。私はバランスを考えていますからと。
本気であれば、抑制策が盛り込まれない成果賃金制度は、片手落ちであるから反対するはずです。
でも、しない。軸足（目的）が労働時間規制の緩和の方にあるからです。

残業するのは、能力がないからでしょうか。
それとも仕事が多過ぎるからでしょうか。
もちろん、後者です。仕事は会社から与えられるものですから。
ある新聞社の論説委員が「残業代欲しさにだらだら残業する人が多いので日本の労働生産性は低いのだ」と書いておりましたが、そんな人はいません。
そんなことをしていたら首になってしまう。
サービス業の労働生産性を上げたければ、相対的に売上の低い深夜などの労働投入時間を減らせばよいだけの話です。
少しでも利益が出れば、店を開けておこうという経営姿勢が労働生産性を下げているのです。

現在の日本の抱える問題は、労働時間規制を緩和して、より多くの勤労者に長時間労働を強いることではありません。
勤労者の健康を害する長時間労働が事実上存在していることを認識し、その原因を取り除くことなのです。
そちらが優先事項なのです。
柔軟な働き方は、既に現行の「フレックスタイム制」や「裁量労働制」で対応可能なのです。

厚労省が定める「過労死ライン」は、１か月あたり８０時間を超える残業が続いた場合とされています。
しかし、現実はそれを上回る時間外労働を強いる企業が多いのです。

しかし、罰せられない。労働基準法第３６条の規定（通称、サブロク協定）があるからです。

もちろん、労使間で時間外労働時間の取り決め（サブロク協定）をしても、無制限に残業を課すことはできません。
しかし、それを無視した取り決めが横行し、労働基準監督署も対応できないのが現状です。
この事態を改めることが先なのです。
改正すべき労働基準法の内容は、過労死ラインを時間外労働の上限として規定することなのです。
違反に対して罰則規定を設けることなのです。
それこそ勤労者の健康と生命が懸っていることなのですから。

今般、成長戦略に盛り込まれた労働時間規制の緩和は、政府が「勤労者の健康」よりも、「企業利益の増進」を図る姿勢を鮮明にしたものとしか考えられません。
それによって株価は一時的に上がるでしょうが、長期的に国民生活が疲弊することになります。

残念なことです。

成長戦略の掲げる経済成長は、国民の多数を占める勤労者の生活向上を伴ってこそ意味のあることです。
勤労者の犠牲の上に企業成長が達成されても、国民・国家のためにはなりません。
施政者には、是非このことを理解して頂きたいものです。

PS
もし、あなたが日本を「残念な国」にしたくないなら、、、
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宮崎正弘の国際ニュース・早読み(イラクを混沌の底に巻き込 んだ地下水脈の動き）

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「天安門事件25周年　東京集会」(6月4日)の報告です
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２６（２０１４）年６月１９日（木曜日）弐
　　　　　　通巻第４２７２号　
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　イラク最大のバイジ精油所は本当にＩＳＩＳの手に落ちたのか？
　　バグダット陥落へ秒読み、いや米軍の空爆介入がある。情報が錯綜
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　これほど電光石火の軍事作戦で意外なことがおきたからには、その背景に何か目に見えない大きな仕掛けがあるのではないか。突如、新顔の武装集団が登場し、イラク政府を窮地に陥れたのだから。
　
　シリア国境から出撃してきた武装集団ＩＳＩＳ(イラク・シリアのイスラム国)は、イラク政府と米国メディアが命名するところの「テロリスト」、6月10日に北部モスルを陥落させた。
戦闘員僅か5000名程度と言われるＩＳＩＳが、イラク政府軍３００００が守備した街を、それほど容易に陥落させることが出来るのか？
　
　モスル住民はもともとスンニ派が多く、日頃からマリキ政権という名のシーア派を嫌っている。憎悪はふかまっていた。
　イラク北西部はサダム・フセインの故郷チクリートに限らず、反政府感情が強く、しかも旧軍人と旧バース党員が十一年間、ひそかに逼塞し、雌伏してきた。この旧体制構成員が一斉にＩＳＩＳに合流し、このためイラク政府軍はモスルから「蒸発」した。

　モスル陥落翌日、チクリートとバイジにＩＳＩＳは侵攻した。
16日にはシリアとの幹線道路を確保し、さらにイラク最大の石油精油所があるバイジを陥落させたと現地メディアなどが伝えた。だがニューヨークタイムズの報道によれば、精油所は二ヶ所の入り口が破られたが、まだイラク軍との戦闘がつづいており、精油所はイラク政府軍がコントロールしている観測もあると報じている。

　イラクは米軍に空爆を要請した。
しかしオバマ大統領はマリキ政権の背後にいるイランの動きを見ながら「空爆はしない」と反応し、駐バグダット米国大使館員の撤収を開始し、保安のための特殊部隊300名をバグダットに投入した。
　在留邦人もおおかたが国外脱出した。
　
　ここで謎だった地下水脈の構図が浮き上がってきた。
イラク北西部は表面の行政をマリキ政権が抑えたかにみえたが、地下では旧バース党とスンニ派の地下組織、それに旧軍人らが一気に合流できる基盤が整っていたのである。

　そして、米国が介入したアルカィーダ壊滅作戦で、寧ろイラクに存在しなかったアルカィーダが組織をもたげ外人部隊が介入して、国土を血の海とし、米軍の進めた「民主化「とは旧バース党解体、旧軍人追放という、事実上のスンニ派圧迫であったために、ＩＳＩＳの突如の登場を機に反抗に転じたということになる。

「究極的には米国のイラク介入方法の拙速による失敗の結果が、こんにちのカオス的状況をもたらしたといえる」（『アジア・タイムズ』、6月18日）。
　　　　◇△◇△○　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　◆書評　◇しょひょう　▼ブックレビュー　◎ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ◆　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　保守論客がつぎつぎと登場し、憲法、安保、文明を論じた　
　　　拓殖大日本文化研究所「公開講座」の講義集大成が一冊に

　　♪
遠藤浩一編『日本文明の肖像２』（展転社）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

　本書は拓殖大学日本文化研究所が連続的に行った公開講座の講義録と質疑応答を収録したもので、豪華執筆陣が憲法、国防、外交、行政を論じている。ちなみに論客を網羅すると百地章、宮脇淳子、山田吉彦、西村真吾、奈良林直、川口マーン惠美、田久保忠衛、渡辺利夫の各氏。
　宮脇淳子氏が次のように近代史の真実をまとめる。
　「アヘン戦争で中国の近代史が始まるという歴史は、毛沢東が決めた歴史観」。つまりねつ造である。
　「毛沢東はシナ事変の最中に延安に引き籠もり、日本軍と国民党軍が戦いあって弱くなるのを待って、自分たちが国を作ったときにどのように正当性を主張するかという歴史を考え(中略)、中国が日本を見習って近代化にはいった事実をないことにしようとしました。だから、1840年のアヘン戦争から現代までを中国語で現代史とし、屈辱の半植民地化が始まり、中国人が生まれ、太平天国の乱も義和団の乱も革命運動だと書き換えた」。
ところが「この歴史観を日本人までもが取り入れているということは大問題です」。
歴史は突如ねじ曲げられ都合の良いようにねつ造される。中国の歴史は政治でありフィクションであり、そこには一片の真実も科学的客観性もないことがよく理解できる。
こうして目から鱗の論文がずらり並んで、壮観である。
なお編者の遠藤さんは、ことし一月急逝されたため、後編の田久保、渡邊両氏の講演は、遠藤氏不在のまま最初に追悼の挨拶があって議事が進んでいる。言ってみれば、この本は遠藤氏の遺作の一部でもある。
　　　　　　　　　　　　　　　◇◇◇
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読者の声　どくしゃのこえ　ＲＥＡＤＥＲＳ‘　ＯＰＩＮＩＯＮＳ　読者之声
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　　　♪
（読者の声１）東中東の動乱は昔エジプトに住んだ者として、感慨深いものがあります。私が帰国して一週間後にサダトが暗殺されました。
　１．石油と日本：早速石油価格が上昇してきた。日本は無条件原発再開だ。大地震が起こる前に日本の子供が日干しになる。原子力委員会は中東動乱を勘定に入れていなかった。
　２．エジプトの安定歓迎：エジプトは中東の女王といわれる大国だ。これが軍事政権で安定するのは唯一のプラスのニュースだ。
　３．「アラブの春」とその後：米国はエジプトの軍事政権を非難した愚かである。国民は民主主義の掠奪暴行と軍事政権の安全とどちらを選ぶか、といわれれば答えは自明である。ここには米国人のルソー式似非民主主義崇拝の無知と偽善がある。本当の民主主義の起源はギリシャにありそれは無差別平等ではなく、義務の対価であった。
　４．中東の歴史と民主主義：中東の五千年は裏切りと虐殺の歴史だった。だから強権以外に支配することはできない。
エジプトカイロの旧城塞（シタデル）の挿話。あるとき地域の支配者が敵対する周辺の土侯に和解を呼びかけた。信じてシタデルに集まった土侯は皆殺しにされた。私のカイロ時代の秘書の父親の遺言は「絶対に他人を信じてはならない。信じればお前は滅ぼされる」だったという。
このような絶対不信（アッラーを除く）の風土にノーテンキなそれも意味不明の米国式民主主義など定着などするわけがない。
　５．宗教セクト対立と民族：イランはシーア派である。四代のカリフをあがめる点でスンニー派と違う。私の秘書は、シーア派はイスラムではないとまで極言していた。私にはこのセクト問題は民族的な主張に見える。イラン人は誇りあるペルシャ人の後裔であり、アラブ人には従属したくないのだろう。その民族意識がスンニーに対抗するシーア派をつくったのではないか。
　６．中東の将来：イラクを動かす変数は、民族（クルド人、アラブ人、イラン人）、石油利権（北部、南部）、宗教（スンニー派、シーア派）、国家（イラクとイラン）、武器供給国、国際社会など多数だ。だから簡単に決着はつかないだろう。米国はこの猛獣、毒蛇、毒虫の棲む見込みのない中東に再度手を突っ込むのだろうか。
　イラクを独立国にするよりも国連の委任統治にする方が可能性があるかもしれない。
　　　(東海子)


（宮崎正弘のコメント）動乱変数を『民族』「石油利権」、そして『宗教』などにクラシファイするあたり、重要な指摘だと思います。最大の要素は、しかし民族宗教対立に深く石油利権が重なった複合要素でしょう。



　　♪
(読者の声２)　天安門事件25周年記念大会報告です
http://freeasia2011.org/japan/archives/3363
（三浦）
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『なぜ、中国人とドイツ人は馬が合うのか？』（ワック、９７２円）
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『２０１４年の中国を予測する—中国大陸から次々と逃げ出すヒトとカネ』（ワック）
　石平氏との対談第五弾
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『２013年後期の中国を予測する』（石平氏との対談第４弾　ワック）
『２０１３年の中国を予測する』（石平氏との対談第３弾　ワック）
『増長し無限に乱れる欲望大国、中国のいま』（石平氏との第２弾　ワック）
『絶望の大国　中国の真実』（石平氏との対談シリーズ第１弾。ワック）
『猛毒国家に囲まれた日本』（佐藤優氏との対談。海竜社）
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『世界が仰天する中国人の野蛮』（黄文雄氏との対談。徳間書店）
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（Ｃ）有限会社宮崎正弘事務所　２０１４　◎転送自由。転載の場合、出典を明示
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■■■日本「河野談話検証を２０日発表」■■■ 日本経済再生ネットワーク ＮＥＷＳ

　　　　　　■■■　日本再生ネットワーク　ＮＥＷＳ　■■■

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　≪２０１４／０６／１９（木）≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

　　◆「抑止力強化は必要不可欠」　自衛権発動「切迫した事態」で調整
　　　　　　　　　　　　　　　　「集団的自衛権」閣議決定文案の全容判明

　　◆百田氏「日教組は日本のがん」　講演会後の質疑応答で

　　◆日本「河野談話検証を２０日発表」　韓国「外交しないつもりか」

　　◆米大統領、イラク空爆当面見送り＝包括戦略に焦点－ＷＳＪ

　　◆携帯電話課税で議連設立　自民有志、秋に提言

　　≪編集部のコメント≫


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「抑止力強化は必要不可欠」　自衛権発動「切迫した事態」で調整
　　　　　　　　　　　　　　　　「集団的自衛権」閣議決定文案の全容判明
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　（産経　２０１４／６／１９）　…抜粋

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140619/plc14061900030001-n1.htm

集団的自衛権については、

　まず「わが国を取り巻く国際情勢を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的・規模・態様などによっては、わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る」と提起した。

　自民党の高村正彦副総裁が「たたき台」として提示した自衛権発動の要件に基づき、「他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある場合」に武力を行使することは、「自衛のための必要最小限度の範囲内の実力の行使として許容されると考えるべきだ」と結論づけた。

　公明党執行部は憲法解釈変更を容認したが、同党内に慎重論が根強くあることに配慮し、「国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解。『武力の行使』は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる」として、行使容認の根拠を国際法に求めた。

　公明党が集団的自衛権の部分のうち「おそれ」の部分の修正を求めたのは、「行使容認の範囲が際限なく広がりかねない」（幹部）とみているためだ。公明党は「他国に対する武力攻撃」の「他国」の部分についても限定するよう求めており、自公両党は「密接な関係にある他国」に修正する方向だ。


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◆百田氏「日教組は日本のがん」　講演会後の質疑応答で
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　（共同　２０１４／６／１８）

　http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014061801001971.html

　ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏が１８日、静岡市での講演会後に行われた参加者との質疑応答で「日教組は本当に日本のがん」「南京大虐殺はなく、従軍慰安婦はうそ」などと発言した。

　講演会は静岡青年会議所が主催。百田氏は参加者から日本の教育に対する考えを問われ「日教組は何十年間も、純粋無垢な子どもたちに贖罪意識を教え込んでいる。まず『日本は素晴らしい』ということを教えなければいけない」と持論を展開。

　その上で「日本人でいることが恥ずかしいと教え込まれた子どもたちは立派な大人になれない」などと述べた。


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◆日本「河野談話検証を２０日発表」　韓国「外交しないつもりか」
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　（中央日報　２０１４／６／１８）　…抜粋

　http://japanese.joins.com/article/631/186631.html

日本政府によって行われた「河野談話検証」の結果が２０日に発表される。

日本政府は５人の民間専門家で構成された検証チームのチーム長格である但木敬一元検察総長をこの日、衆院予算委員会理事会に参考人として出席させ、検証結果を公開させる予定だ。

　共同通信など日本メディアは「検証チームが１９９３年８月の河野談話発表過程で、韓国と日本の政府当局者が水面下協議を経て文面を調整したという主張をするとみられる」と報じた。

「軍の要請を受けた業者が慰安婦の募集をした」という談話の表現の場合、当初日本が作成した草案には「軍の意向を受けた業者」となっていたが、韓国側が「軍の指示」に変えるよう要請し、結局、折衝の末、「要請」になったというようにだ。

　また検証報告書は「（韓国と慰安婦問題をめぐる）法的な問題はすべて解決されたが、日本政府は河野談話の精神に立脚し、アジア女性基金の設立など人道的な努力をしたが、十分でない部分があったのも事実だ。半面、韓国も国内のさまざまな声を整理して説得するうえで不十分な部分があったことを認めなければならない」という趣旨のいわゆる「韓日共同責任論」を展開するという。

日本政府は「今回の検証は談話の内容ではなく、発表にいたるまでの過程に対する検証」と強調している。野党議員から問題提起があり、当時、官房長官の参考人証言があったため、これを確認するレベルという説明だ。

しかし外交当局の部分的な協議内容まで一方的に公開する場合、「外交の根幹を揺るがす」（韓国政府の関係者）というのが共通した指摘だ。


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◆米大統領、イラク空爆当面見送り＝包括戦略に焦点－ＷＳＪ
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　（時事　２０１４／６／１８）

　http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014061800538

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１７日、オバマ大統領がイラクで攻勢を強めるイスラム過激派への空爆を当面見送ることを決めたと報じた。ホワイトハウスで１８日に行われる民主、共和両党の議会指導者との会談で、こうした方針を伝える。

　同紙によると、大統領が現時点で空爆を控えるのは、過激派の攻勢を阻止するための標的に関する十分な情報の欠如などが理由。イラク軍への情報提供や同国内の宗派対立解消へのてこ入れを継続し、域内の同盟国の支援を模索する。

　米政府高官は、同紙に対し「大統領が焦点を合わせているのは、単に素早い軍事行動ではなく、包括的な戦略だ」と指摘。イラク支援の幅広い取り組みの中で、軍事的な要素も含まれる可能性があると説明した。


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◆携帯電話課税で議連設立　自民有志、秋に提言
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　（産経　２０１４／６／１８）

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140618/plc14061818070021-n1.htm

　自民党の有志議員は１８日、携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会を党本部で開いた。財政再建や青少年の安全対策強化に向けた予算確保の観点から、自動車税のように携帯電話の保有者にも課税する仕組みの導入を念頭に置いており、秋ごろに提言を取りまとめる。

　野田毅党税制調査会長ら約１５人が出席。議連会長には中山泰秀衆院議員が就任した。中山氏は会合で携帯電話の利用に関し「欧州ではパソコン一台一台に課税する事例もあり、税財源の確保を検討すべきだ」と指摘した。


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≪編集部のコメント≫


　※◆米大統領、イラク空爆当面見送り　…について

　　イラクをシリアのようにしたいのでしょうか？
　　このままいけば、サウジとの関係も不透明になりますし、何か米国の戦略に根本的な変更があったのか、オバマさんが欠陥大統領なのか。

　　■「何も決められない大統領」　イラク混迷、高まるオバマ批判

　　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140614/amr14061420060007-n1.htm

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　※その米国で、へぇ～！！という記事がありましたので、「闇株新聞」から抜粋してお送りします。勉強になりました。

　　雇用が改善していると言いますが、就職をあきらめた人も激増しているので、どう評価すべきなのか、なかなか焦点が定まりません。

　　■したたかな米国政府「ビジネス」

　　http://yamikabu.blog136.fc2.com/

　米国の２０１４年会計年度（２０１３年１０月～２０１４年９月）財政赤字が５１４０億ドル（５２兆円）になりそうです。２０１３年会計年度は６８００億ドルの赤字でしたが、それ以前の４会計年度は１兆～１兆５０００億ドルの大赤字だったので、大変に改善していることになります。

　次の３つこそ典型的な米国政府「ビジネス」で、そのおかげで米国の財政赤字が急激に縮小しているのです。

　１）２００９年～２０１３年の５年間で、ＦＲＢは累計３６８０億ドル（現在の為替で３８兆円）の国庫納付を行っており、その前の５年間の累計１３５０億ドルの３倍弱となりました。

　２０１４年もＦＲＢの保有債券残高は増えて…

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心超臨界 No.1805 「河野談話」

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◆ 平成26年6月19日 第1805号「河野談話」04
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★04シリーズ「不都合な真実」：現在「東京裁判史観」を特集中です。
　バックナンバーはこちらから → http://tinyurl.com/2jvvjn

「東京裁判史観」とは、日本が先の戦争においてアジア諸国を侵略し、極悪非道な殺戮や陵辱の限りを尽くしたとする、日本を貶めるために捏造された自虐史観をいいます。東京裁判というインチキ裁判によって仕組まれたことから「東京裁判史観」と呼ばれています。

　東京裁判史観を堅持する岩波書店の『広辞苑』第六版では「従軍慰安婦」は次のように記載されています。当時、法律で禁止されていなかった売春行為をあたかも軍が強制したかのように読めます。

　　日中戦争・太平洋戦争期、日本軍によって将兵の性の対象となることを強いられた女性。植民地・占領地出身の女性も多く含まれていた。


　　■世界の名言

　　　大多数の庶民は小さな嘘よりも大きな嘘にたやすくだまされる
　　　( ヒットラー )
　　　The great masses of the people will more easily fall victims to a big lie than to a small one.
　　　( Adolf Hitler )


●河野談話

　１９９３年８月４日、宮澤喜一改造内閣の官房長官、河野洋平は「慰安婦関係調査結果発表に関する河野官房長官談話」（いわゆる「河野談話」）を発表し、広く世界に日本が“性犯罪国家”であることを印象付けました。

「河野談話」の一部を挙げてみます。

「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安婦の設置、管理及び慰安婦の移送については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」

「いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出生地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対して心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」

　しかし、その後の調査研究により強制性がなかったことは明らかになっています。次のビデオには朝鮮の歴史も含めて、慰安婦問題が分かりやすく解き明かされていますので、是非拡散していただくようお願い致します。

　　『セックスと嘘と従軍慰安婦』http://tinyurl.com/b9q6bsz

　今年の正月、産経新聞は河野談話が日韓の「合作」であることをすっぱ抜きました。

　　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが３１日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞性を露呈した。

　こうしたことがあり、政府は河野談話を独自に調査することになり、今週にもその結果が国会に報告される見込みです。

　しかし、不思議でならないのは、産経新聞を除く日本の新聞、テレビはまったく慰安婦問題に触れようとしないことです。ましてや独自調査による真相究明を目指すところは皆無といっていいでしょう。慰安婦問題に関してもっとも信頼できるのは産経新聞、チャンネル桜といったところでしょうか。

「従軍慰安婦」捏造の発信源である朝日新聞をはじめとする日本のマスコミはこぞって東京裁判史観の呪縛に拘束されているというのが現実のようです。

　昨年１２月に出版された『「広辞苑」の罠』の著者、水野靖夫さんは、戦後の造語である「従軍慰安婦」を載せるというなら、こう書くべきだと「お手本」を示しています。

　　「実態は、日本人がでっち上げ、朝日新聞が煽(あお)り、政治家が韓国政府との間で政治決着するために認めた事実無根の話」


■参考文献

『日本を貶めた１０人の売国政治家』http://tinyurl.com/nztpoc、小林よしのり
「歴史事実を歪曲する米下院決議は見逃せない」(『文藝春秋』2007年8月号 )


★お勧め情報

▲『プレスコード３０について(1)』杉田水脈　AJER2014.4.16(5)
　http://www.youtube.com/watch?v=mhXd6AWRSYM
　⇒維新の会の杉田水脈議員はプレスコードが現存しているとしか考えられないといいます。

▲【伊藤貫】アメリカと世界はどうなる[桜H26/3/20]
　http://www.youtube.com/watch?v=0NjhNWc_p-E
　⇒アメリカは日本から自主防衛能力を永遠に剥奪しておきたい！

▲The Fake of Nanking Massacre 1（南京大虐殺の嘘 1）
　http://tinyurl.com/k83y732
　The Fake of Nanking Massacre-2（南京大虐殺の嘘-2）
　http://www.youtube.com/watch?v=VpvHB2zDjEo
　⇒大虐殺などなかった！　百聞は一見に如かず

▲『セックスと嘘と従軍慰安婦』http://tinyurl.com/b9q6bsz
　⇒慰安婦問題の虚偽を粉砕する！【 拡散希望 】


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父親の汚名を晴らすために戦った天児都さん 【花時計さん】

父親の汚名を晴らすために戦った天児都さん

「従軍慰安婦」という言葉は戦後、作られた造語だということを知っていますか？　「従軍」というのは軍隊に所属している、いわゆる「軍属」のことです。軍属の人たちは軍と行動を共にして、軍から給与をもらいます。亡くなれば軍人同様、靖国神社に祀られます。しかし「従軍看護婦」はいても「従軍慰安婦」なんて存在しなかったのです。では、「従軍」と「慰安婦」を結びつけるという発想は誰が考え出したのでしょうか？　それはなんと！　千田夏光という日本人なのです。

　1973年、千田夏光氏は『従軍慰安婦』という本を出版しました。今から40年以上前のことです。これが今に至る「慰安婦問題」のそもそもの始まりです。では、千田夏光は「従軍慰安婦」という発想をどこから得たのでしょうか？　それは麻生徹男さんという産婦人科医との出会いからだったのです。麻生さんは昭和12年から16年まで、中国大陸の戦線で軍医をなさっていました。慰安所で働く女性の定期検診や衛生管理をするかたわら、趣味の写真を撮っていました。麻生さんは約1400枚もの写真と当時の慰安婦たちの記録を残されています。麻生さんはあくまでも医者の目線で写真を撮っていたわけですが、それが今、韓国のソウルにある「女性と人権博物館」や「ナヌムの家」などで勝手に使われて展示され、日本政府を糾弾する「証拠」に悪用されてしまっています。

　そして、麻生さんは韓国と反日日本人たちによって「慰安婦を強制連行した首謀者」だとか「慰安所を作った張本人」という、とんでもない汚名を着せられてしまったのです。反論しようにも麻生さんはもう亡くなってしまっています。しかし、麻生さんの娘さん、天児都（あまこ　いく）さんは父親の汚名をそのままにはしておきませんでした。

　天児都さんも産婦人科医です。天児都さんはお父様の残した資料を整理して1993年、 『上海から上海へ』（石風社）という本を出版されました。また『慰安婦と医療のかかわりについて』（梓書院）という本も出されています。当時、従軍慰安婦の存在を否定するような本を出すことはとても勇気のいることだったと思いますが、この本を出したことによって世論は明らかに変わったそうです。やはり事実を記録した本の持つ重みは分かる人には分かるのです。

　「日本文化チャンネル桜」のキャスターで、ジャーナリストの大高未貴さんが天児都さんにインタビューしている動画があります。親しくしていたお父様を裏切り、『従軍慰安婦』というトンデモ本を出した千田夏光に対する気持ちなども静かに語っていらっしゃって、私はとても感動しました。是非、見ていただきたいです

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http://www.youtube.com/watch?v=ahIU5D8Vtlk&feature=youtube_gdata

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