【メルマガ台湾は日本の生命線！】台北故宮展は中止を免れ 開幕へ—日本メディアは自ら の「媚中不祥

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台北故宮展は中止を免れ開幕へ—日本メディアは自らの「媚中不祥事」を闇に葬るか

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2014/06/23/Mon

東京国立博物館で六月二十四日から予定される「台北　国立故宮博物院」展。主催者として名を連ねる日本のマスコミ各社が製作したポスターで「国立」の二字が削除されたことに台湾の国民党の馬英九政権が激怒し、この大イベントの開催が危ぶまれた。

同政権は二十日、二十一日夜十二時まで「国立」抜きのポスターを撤去しなければ、展示会を中止させるとまで通告してきたのだ。

ちなみにその日、東博で予定されていた箱開式は、急遽中止させられている。

なぜマスコミともあろうものが、名称の改竄という馬鹿なことを仕出かしたかと言えば、言うまでもなく中国への配慮だ。あの国は台湾併呑の野望を正当化するため、「中国の一省であって国ではない」と宣伝している。そのため、例え固有名詞であれ「国立」を消さなければ、「台湾を国と認めるのか」と脅されかねない。

かくて中国を恐れて台湾を侮辱した。一般国民にはあまり知られていないが、これはよくある話なのだ。

今回は鳴り物入りの展示会に関わる前代未聞の不祥事と言える。だから台湾は大々的に報道されているが、日本ではあまり伝えられないのは、メディア自身が“下手人”だからだろう。

台湾の通信社である中央社に「二十二日夜七時（※日本時間八時）の段階で、産経新聞と共同通信以外は相変わらず冷淡な扱い」などと報道される始末。ちなみに共同通信は「主催者」に入っておらず、当事者ではない。日経も共同の報道を引用したが、ことらも非当事者。当事者は朝日、毎日、読売、産経、東京、ＮＨＫなどで、そのうち産経だけが報じたのは、メディアとしての良心からか。それともかねがね国民党とは深い友好関係にあるためか。しかしこれも箱開式の中止の件は報道していない。

そこで二十日から二十二日までの経緯を見てみよう。台湾紙自由時報が二十三日に伝えたところによれば、

———故宮は二十日、東博に対し、「共催するマスコミ各社に日本時間二十一日夜十二時までに問題のポスターを撤去させてほしい。さもなければ展示会は中止する」と強く要求していた。しかし故宮スポークスマンは二十二日になり、「東博とは十九日以来、解決方法について協議を続けている。東博が極めて大きな誠意を見せたため、故宮は皆さんがポスターの撤去に満足するなら、予定通り開催すると決めた」と述べた。

———故宮は二十二日夜のプレスリリースで、「駐日代表処によると、二十二日午後五時の時点で上野、日本橋など二十の地下鉄駅の大型看板が更新され、京王線の百枚のポスターが撤去された。残りのＪＲ沿線の四十六カ所の大型看板については撤去の作業班がすでに現場入りしており、二十三日午前の終電後直ちに撤去することになっている。このため全ての違約ポスター、看板は二十三日早朝まで完全に排除される」ことを明らかにした。

———関係者によれば、二十二日正午、「二十三日午前五時以前に都内及び周辺県六十六の主要駅に貼られたポスターに“国立”の二文字を貼ると口頭で約束。台湾の駐日代表処の職員がそれを確認した後、二十三日のメディア向けの内覧会、そして二十四日の開幕が行われるかどうか決まる」という。

そしてその結果だが、予定通り二十三日午前に内覧会は行われた。午後も開幕式が開催される予定だ。

展示会は無事、二十四日に始まりそうだ。マスコミ各社は自らの中国迎合で惹き起した大騒動を闇に葬り、何食わぬ顔で故宮展開幕を華やかに報じるのだろうか。
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［過去の関連記事］

媚中日本—台湾・故宮博物院展の行方／いっそ中止にしたら　１4/06/21/
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2379.html
日本の「反台湾」メディアにも優しい台湾—故宮博物院事件の続報　14/06/22
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2380.html
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「政治のウソ」を暴くデータ・サイエンス 『三橋貴明の「新」日本経済新聞』

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　　　　『三橋貴明の「新」日本経済新聞』

　　　　 2014/06/24



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From 藤井聡＠京都大学大学院教授


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●●中国大暴走。日本は国家存亡の危機を回避できるのか？
　三橋貴明の無料解説Videoを公開中
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これまで「リフレ派」の虚偽性を、様々な恰好でお話してまいりましたが、いまだかつて、明確に「反論」した例は、残念ながら見当たりません。

もちろん、つぶやきレベルの反論は散見されましたが、少なくとも当方が拝見した限りでは、それらはいずれも、当方から再反論を要する水準にないものばかりでした。

最も正式の反論が原田泰氏からなされましたが、それもまた、以前メルマガでご紹介したように、少なくとも当方が吟味した限りでは、リフレ派弁護に完全に失敗しておいででありました。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/05/13/fujii-89/

リフレ派の主張は、曲がりなりにも社会科学、アカデミズムの中で主張されてきたもので、しかも、現在の国政に巨大な影響を発揮しているものですから、以上に論じた当方の「論駁」が正当なものであるとすれば、これは、理系で言うＳＴＡＰ細胞問題と同等、あるいは、それ以上の、大変、ゆゆしき事態です。

ついてはこの度、応用系の統計学の学会（日本行動計量学会第42回大会）に、＜この問題＞を取り扱った論文を寄稿・発表することとしました。

題して、

『統計的「裁判」としてのデータサイエンス』～適切な公共政策判断のために～
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/archives/1588

これは、木下 冨雄先生（京都大学名誉教授）のお声掛けで開催予定の『データサイエンスの現状』という特別セッションに寄稿した論文です。

少々学術的な記述となっておりますので、かいつまんで、その趣旨を解説いたしたいと思います。

まず、この論文の主旨は以下の通り。

『公共政策は、国民の安寧、国家の安泰に極めて甚大な影響を及ぼす以上、その判断は、質的あるいは量的な様々な側面に配慮しながら総合的に下されねばならない』

『しかし、経済学等の社会科学において、「計量経済学」も含めて必ずしも十二分にデータサイエンスが活用されているとは言い難い。結果、多くの現代研究者が、個々の研究者が属するパラダイムおよびそのパラダイムに定位される利権構造の「維持活動」に膨大な知的・時間的・人的投資を図るという著しく不条理な事態が展開されているという疑義が濃厚に存在している。』

要するに、メチャクチャな理屈が学術の名を借りて、好き放題主張されて、挙げ句に、国政にまで反映されている疑義がある、ということです。

で、どんな事例があるかというと。。。。

『とりわけ社会的重要性が高い被告仮説として挙げられるのが、今日アベノミクスと言われている政府の取組において採用されている各種の経済政策上の諸仮説である。
たとえば、トリクルダウン仮説、セイの法則、乗数効果の低減、低水準の税収弾性値、リカードの比較優位説等は、日本経済、日本社会の将来に甚大なる影響を及ぼし得る「アベノミクス第三の矢＝成長戦略」の諸政策の重要な理論的根拠となっている。』

『しかし、これらの諸仮説は、数多くのその他の経済理論と不協和な関係を所持しているのみならず、数多くの実証データとも、巨大かつ深刻な不協和を抱えており、一般的な他分野の科学者からみれば、十分に「反証」されていると認識できる水準にある。』

つまり、今の「成長戦略」と言われてる政策の根拠にはいろんな仮説があるが、これが全部、胡散臭い怪しいウソ話である疑義がある….ということです。

で。。。

『本稿では、そうした危惧の具体的事例として、今日の財政金融政策に巨大な実際的影響を及ぼしている「リフレ派」と呼ばれる人々の「パラダイム維持活動」に着目。。。する』

要するに、そんな胡散臭い経済論の事例の一つとして「リフレ派」を取り上げて、それを「被告仮説」とみなし、統計的裁判を行います！ということで、

後は、おなじみの

・マネタリーベース（ＭＢ）と物価には逆相関がある！
→リフレ論は、今日データで却下されている

・国債発行額と為替、金利との間には、マンデルフレミングモデルが予測する方向の統計的関係が見られない！
→マンデル・フレミングモデルは現在の日本では却下。つまり、ＭＦモデルに基づいて財政政策無効説、金融政策有効説は主張できない。

というお話をしております。

ここで、一つだけ、この論文の中で少し詳しく書いたお話がありますので、その点だけ、詳しくご紹介しておきたいと思います。

『[補論1]　原田氏は、その反論論文の中で、重要なのは実質ＧＤＰであって、物価や名目ＧＤＰではない、と主張し、金融緩和の程度（以下、マネタリーベース＝ＭＢと呼称）と実質ＧＤＰとの間にプラスの相関があることを主張し、金融政策の有効性を弁護している。

しかし、この弁護は、論理的な破綻をきたした弁護である。

そもそも、原田氏が準拠するリフレ論では、金融緩和が期待インフレ率にプラスの効果をもたらし、それを通してインフレ＝物価上昇がもたらされ、それを通してＧＤＰが名目値、実質値ともに増大していくことを主張している。

したがって、リフレ論の弁護を果たすなら、物価、名目ＧＤＰ、実質ＧＤＰの全てが、ＭＢとプラスの相関を持たねばならない。

しかし、実態は、ＭＢとプラスの相関を持っている指標は実質ＧＤＰのみであり、物価と名目ＧＤＰについては理論を反証する実証データが得られているのである。

この時点で、原田氏の弁護は失敗していると結論付けることが可能である。

さらに言うなら、原田氏が準拠するリフレ論の根幹にある「インフレターゲット論」は、明確に物価の上昇を目標としているのであり、その原田氏が、「金融緩和で物価が下落していること」について問題がないと強弁することは、明確な論理破綻だということができよう。

なお、原田氏が報告しているＭＢと実質ＧＤＰの間のプラス相関があるという事実と、筆者が報告したＭＢとデフレータ（物価）・名目ＧＤＰとの間にマイナス相関があるという事実とは、論理的に極めて整合的な結果である。

そもそもこれら三者には「実質ＧＤＰ＝名目ＧＤＰ／デフレータ（物価）」という関係がある。

したがって、名目ＧＤＰの減少率よりもデフレータの減少率の方が大きい場合、必然的に実質ＧＤＰは増加していく。

そして実際、現在の日本では、「デフレが過激に進行している」が故に、名目ＧＤＰの減少率を上回る速度でデフレータ（物価）が過激に減少しているのであり、これによって、実質ＧＤＰがＭＢの増加に伴って増加しているように「見えて」いるのである。

つまり、原田氏が主張するＭＢの増加に伴う実質ＧＤＰの増加は、ＭＢの増加に伴うデフレの深刻化によってもたらされているのである。

この点から考えても、原田氏の弁護は論理破綻しているという事は明白である。』

以上、いかがでしょうか？この点については、簡単にしかこれまで記載しておらず、誤解している方をしばしば拝見しましたので、是非、ご参照ください。

。。。。

などを通しまして、最終的に、筆者としては、

『リフレ論が「偽」であると申し立てた当方の「統計的裁判」において、もしも、データサイエンスを知悉した見識ある裁判長が存在するとすれば、少なくとも現状ではリフレ論の「有罪」は確定した状況にあるといって差支えない』

と確信している次第です。

今後は、（効果的な反論が供出されない限り）リフレ派についてはこれ以上論ずることも、論争する必要もございませんので、今後は、第三の矢＝成長戦略にかかわる様々な

『被告仮説』

を被告とした、こうした

『統計的裁判』

を行っていくことが重要となろうかと思います。

いずれにしても、経済学の内部の腐敗はひどいものです。最近の流行で言うなら、こういう集団に対してこそ、

「外部評価」

を導入すべきであると思います。そして、そんな外部評価において、本稿で紹介した統計学、データサイエンスは、極めて枢要な役割を担い得るのです。

。。。。ということで、また来週！

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「台湾の声」【騙されないように】林志昇の嘘を検証する（２）

【騙されないように】林志昇の嘘を検証する（２）


　　　　　　　　　アンディ　チャン

前号（No.501）のサンフランシスコ平和条約の第4条を検討した部分に間違いがあったので訂正いたします。米国が「主要占領国を持続保有」と言うウソを討論した部分の最後の二行、「不利な第2条aを書かず第2条bだけで「米国の占領権」を主張するのは詐欺手段だ」と書いた箇所は、第2条ではなく第4条aとbです。

さて、林志昇の嘘の続きを書く気になったのは彼の嘘がかなり広がって騙される人が増えているからである。彼の手口はSFPTとか国際法、明治憲法など麗々しく書いた後で、書いていないことを推測し、断定する。読者はSFPTや国際法など調べないで信用してしまう。

一ヶ月ほど前、スカリア（Antonin Scalia）最高裁判事がテレビ対談で、「法律とは常に正確に書かれている。書くべきことは書いている、書くべきでないことは書いていない」と言った。私は「これだ！」
と感じた。林志昇は真実（あること）に嘘（ないこと）を混入して人を騙しているのだ。

●台湾は米国の領土と言う証拠はない

6月19日の台湾守護週刊、No.127に廖東慶という人が「中国に台湾の主権を持っている証拠はあるのか？」と言う記事を掲載した。

要約すると、中国が国連に加入した1971年、「台湾は中国領土の一部である」声明を出してもらいたいと要求した。国連側は台湾が中国の一部である証拠を提出せよと答えたが、9ヶ月待っても中国側は証拠を提出できなかったと言うのだ。

ここまではよいが、筆者は最後のパラグラフで彼自身も証拠がないことを堂々と書いている。

最後のパラグラフを要約すると、どの国が台湾の主権を握っているかと言うと、SFPTに依れば米国である。1952年、60カ国がサンフランシスコに集まってSFPTに署名したが、中国と中華民国は参加しなかった。日本は正式に台湾澎湖の主権を放棄し、その瞬間に台湾澎湖の主権は『正式に米国の所有』となった！。この条約の原本は何所に保存してあるかと言えば、米国国会図書館の『条約文書室』である。

この部分は不正確な事実と嘘の混合である。SFPTの記述は不正確、台湾澎湖が米国の所有になった証拠はない。SFPTを詳しく検討してみよう。

●サンフランシスコ平和条約の詳細

サンフランシスコ平和条約は1952年ではなく、1951年9月4日から20日までサンフランシスコで会議を開き、52カ国が参加した。このうち49カ国、つまり日本と48カ国の代表が9月8日に調印した。
そして条約の第23条aに拠り、調印国のうち、主要占領国（Principal
Occupying Power）の米国を含めた17カ国の過半数が条約を批准し、1952年4月28日に発効した。

第23条aでこの条約が批准されなければならない、と書いたのは、代表が条約に調印しても調印国の国会が批准しなければならない。
つまり条約に調印しても国が批准しなければならないのである。

つまりSFPTの第23条aは各国の批准について述べているのであって、ここで林志昇が、第23条aに「主要占領国」とあるから米国が「占領権」と持ち、条約発効後も占領権を持つという主張は根拠がない。SFPTには「占領権」について述べた箇所はない。スカリア最高裁判事の言う、「書いていないこと」をあるように主張した虚偽の陳述である。

日本以外の49カ国のうち、インドネシアとルクセンブルグはSFPTに調印したが批准しなかった。

これは私見だか、条約の原本が米国にあるというのはおかしい。調印国はそれぞれ原本を保持していて、批准書のみが米国に寄託されたのである。当然のことだが調印国は原本を本国に持ち帰って保存する、つまり49カ国が原本を持っているはずである。例えばオバマとプーチンが条約にサインすると、その場で二つの原本に調印され、互いに原本を交換しあって握手する。

林志昇グループは米国が原本を保有しているのは米国が主要占領国である証拠だと読者に思わせているが、調印国がそれぞれ原本を持っていなければおかしい。日本のSFPT原本は外務省条約局に保存されている。

●第2条「領土」と第4条「財産の処理」について

ここでスカリア最高裁判事が述べた「書くべき事は書いている、書くべきでないことは書いていない」の検討をしたい。

日本国はSFPT第2条ｂで台湾澎湖の主権を放棄し、第3条で沖縄を米国の信託統治制度の下に置くことに同意した。第2条bで台湾澎湖の主権は放棄されたが、米国に台湾の統治権または占領権があるとは書いていない。

第4条bで日本は米国占領軍政府（The United State Military
Government）が日本の財産処理を行った（過去形）ことを承認すると書いてある。だからと言って米国占領軍政府が第2条bに遡って台湾澎湖の領土処分権を有するとは書いていない。もしも米国が台湾の領土処分権を持つなら第2条bに明記していたはずだ。第2条に書いていのに第4条ｂを使って「財産も領土も処分権がある」という証拠にはならない。

第23条aには「主要占領国（Principal Occupying Power）」と言う名詞が登場する。第23条は米国が条約を批准すべき条項だが、ここに主要占領国米国を書いたことを第2条に遡って「米国が台湾の占領権を持つ」と主張するのは間違いである。

林志昇はこのほかにも第4条の米国占領軍政府と第23条の主要占領国を同一視して証拠にしているが両者は同じではない。占領軍政府は平和条約が発効した時点で解散された。林志昇の「占領権は継続して持っている」と言う主張は嘘である。

●間違った運動は独立を妨げる

「米国は台湾の占領権、或いは主権を持つ」と言う林志昇の主張には法的根拠がない。この主張で独立を熱望する人々を騙すことが出来ても、法的根拠がないから米国や諸国が承認しない。

私は何度も林志昇と会談したことがあるし、林志昇グループの台湾民政府（TCG）、林志昇から派生した台湾米国政府（TGUSA）には友人がたくさん居る。彼らの熱意もよく理解している。皆は法的根拠がなければ独立は出来ないと悟るべきだ。





『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html

心超臨界 No.1808 「バランス・オブ・パワー外交」

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◆ 平成26年6月24日 第1808号「バランス・オブ・パワー外交」
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　　■世界の名言

　　　戦争はすべて外交の失敗の産物である
　　　( トニー・ベン )
　　　All war represents a failure of diplomacy.
　　　( Tony Benn, British politician, 1925- )


●バランス・オブ・パワー外交

　国際政治アナリストの伊藤貫さんは、戦前の日本の軍事政策と外交政策は、「バランス・オブ・パワーを維持する」という視点からは明らかに失敗だったとし、次のようにその理由を説明しています。

　第一次大戦後の日本の周囲にはソ連、中国（中華民国）、アメリカという三つの覇権国がありました。しかし戦前の日本の軍部と政治指導者たちは、これらの三カ国をすべて敵にまわして第二次世界大戦に突入してしまいました。これは、「大国間の勢力を均衡させて、そのなかで自国の生き残りを図る」というバランス・オブ・パワー外交の基礎的なロジック（論理）から逸脱したやり方であり、明らかに失敗だった、と言わざるをえません。

　武士道の国、日本では「大国間の勢力を均衡させて、そのなかで自国の生き残りを図る」などという戦略はまず生まれることはなかったでしょう。むしろ、「自ら省みて疾(や)ましからずんば千万人といえどもわれ行かん！」というのが日本人の心情ではないでしょうか。

　バランス・オブ・パワー外交がいかに日本には受け入れられないものであるかを示す、いい例があります。

　１９１５年当時イギリスはメキシコに油田を持っていましたが、利権回復を叫ぶメキシコ人群衆の手で工場が焼打ちされ、支配人のベントンは虐殺されてしまいます。英国政府は居留民保護の名目で軍艦を派遣しようとしますが、モンロー主義アメリカの強い反対に遭ってそれを撤回します。議会は喧々囂々(けんけんごうごう)の議論になり、

「それでは今後、居留民保護のためにいかなる処置をとるのか」

　と質問を受けて、外相のエドワード・グレイが、

「いかなる処置もとりません」

　と答えます。駐英大使館の参事官だった幣原(しではら)喜重郎は、グレイの一風変わった答弁に興味を感じ、翌朝ロンドンの新聞各紙を読んでみて、びっくりするのです。その時の感想が、彼の著者『外交五十年』
（昭和４９年、原書房）の中に、次のように記されています。

「驚いた事には、政府側の新聞も、反対側の新聞も、筆を揃えて、流石(さすが)グレーにしてあの答弁が出来る、これがイギリスの執り得る唯一の方針だといって、賞賛の辞を列ねた。何をグレーが賞賛されたのか判らない。ちょうど知合いの新聞記者が来たからその話をして、『昨日のエドワード・グレーの答弁に対して、各新聞が悉(ことごと)く賛成しているが、もし僕らの国において、外務大臣があんな答弁をしたら、その晩のうちに殺されてしまうだろう。これはどういう訳だ』といったら、その記者先生、『当り前じゃありませんか。こんな事件でアメリカと戦争が出来ますか』とピシャリと参った。なるほど、戦争が出来なければ、ワイワイ騒ぐだけ醜態だ。かえって英国の国威を失墜する。だから黙っている方がいい。そういう常識で考えれば、グレーの言うのが当り前だと、こういうのであった。

　イギリスの一般国民が、いかに外交上の問題について常識をもっているかということは、この一例でも判るが、それは日本なんかでは想像も出来ない。イギリスの外交官が国際場裡で光っているのは、一般国民にこの常識があって、大局を見ており、これを押して行けばどうなるかと先を見る。そうすれば余計な喧嘩をしては詰まらんという気になる。その見限りの早いことは驚くべきものがある。このイギリス人の常識ということを考えると、そういう国民ならば、外務大臣はどんなに仕事がやり易いだろう。私らがそんな答弁をやっていたら、もう二、三度は殺されていただろうと思うと、この点は羨(うらや)まずにはいられない」


■参考文献

『自主防衛を急げ！』http://tinyurl.com/3szgl6u、伊藤貫＆日下公人
『大人の見識』http://tinyurl.com/k4ztzho、阿川弘之


★お勧め情報

▲『プレスコード３０について(1)』杉田水脈　AJER2014.4.16(5)
　http://www.youtube.com/watch?v=mhXd6AWRSYM
　⇒維新の会の杉田水脈議員はプレスコードが現存しているとしか考えられないといいます。

▲【伊藤貫】アメリカと世界はどうなる[桜H26/3/20]
　http://www.youtube.com/watch?v=0NjhNWc_p-E
　⇒アメリカは日本から自主防衛能力を永遠に剥奪しておきたい！

▲The Fake of Nanking Massacre 1（南京大虐殺の嘘 1）
　http://tinyurl.com/k83y732
　The Fake of Nanking Massacre-2（南京大虐殺の嘘-2）
　http://www.youtube.com/watch?v=VpvHB2zDjEo
　⇒大虐殺などなかった！　百聞は一見に如かず

▲『セックスと嘘と従軍慰安婦』http://tinyurl.com/b9q6bsz
　⇒慰安婦問題の虚偽を粉砕する！【 拡散希望 】


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宮崎正弘の国際ニュース・早読み（中 国経済の凶兆を論じる米国メディア）

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２６（２０１４）年６月２４日（火曜日）
　　　　　通巻第４２７９号
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　「中国経済の危機的状況は誤認する筈がない」（クルーグマン）
　　　「中国のＧＤＰ実態はおそらく日本の下位」（バロン誌）
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　「この中国経済の凶兆はもはや誤認される筈がなく、中国は深刻なトラブルのなかにあって、今後予測されるのは『ちょっとした景気後退』ではない。もっと基本的な経済全体、中国のシステムそのものが限界に達していることである。問題はいつおきるか、というよりどのていど悪性のものになるかである」とポール・クルーグマン教授（ノーベル経済学賞）は『ニューヨーク・タイムズ』に書いた。

　全米の投資家が読む『バロン』に寄稿したベン・リーバイマンは
　「中国から煙が匂ってきた。まるで『タワーリング・インフェルノ』だ。倉庫室からおきた出火を軽視して高層ビルでパーティにふけっていたら、ビル全体が燃えていた」。
いまの中国経済はまさしく、この比喩がふさわしい。

バロン誌はつづけてこう書いた。
「おそらく中国のＧＤＰは日本より下位であろう。なぜなら労働者が物品を購買できないではないか。一部の富裕階級は存在しても、９億の民の「ひとりあたりのＧＤＰ」はモンゴル、グアテマラ、グルジアのそれと同レベルであり、５億の民のひとりあたりのそれはニカラグラ、ナイジェリア、インドと同レベルではないか」

当面、中国政府は内外に危機の存在を知らしめず、民の不満をそらすため南シナ海や東シナ海で軍事冒険と反日行為をつづけながら暴動を押さえ込み、情報操作を続けていくだろう。
しかし経済成長しているとでっち上げのデータを示し、偽情報を流し続けるだろうが、もはや限界である。

残された方策は人民元の切り下げによる輸出競争力の回復だろうが、もしそれを行うと猛烈なインフレが起きるだろう。だからごまかしを継続する。これまでにもごまかしを続けてきたように。だから次の事態は単なる「悪性」というより歴史上かってないほどの凶兆がみえているわけだ。

中国経済の崩壊は、時間の問題ではなく、クルーグマンの指摘するように、それは「どのていど悪性のものになるかが」だけが残された疑問である。
　　
　　　♪
　（さらに詳しくは拙著『中国の時代は終わった』（海竜社）を参照）
　　　　　　　　▽◇　◎◎　◇◇　◇◇
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　読者の声　どくしゃのこえ　ＲＥＡＤＥＲＳ‘　ＯＰＩＮＩＯＮＳ　読者之声
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（読者の声１）２４日から上野で開催される台湾の国立故旧博物院展（東京国立博物館）ですが、日本側が用意したポスターの一部から故意に「國立」が省かれたと外交問題になりつつあります。
台湾は国ではない、というわけでしょうが、慌てて名称部分に張り紙をして修正しているそうです。張り紙で済むような話では無いと思います。げんに馬英九総統夫人は来日と取りやめました。博物館の原稿には「國立」があった由で、協賛メディアが削除させた模様です。
　　　（AG生）


（宮崎正弘のコメント）ゆゆしき事態です。北京の圧力という見えない脅威におびえて、かぎりなき友人である台湾の名誉を傷つけたのですから。
　ところでこの展示会は次の「国宝」が展示されています。一般公開は本日（２４日）から。
　「翠玉白菜」（清。ながく門外不出とされた至宝）。「人と熊」（玉の白い部分と黒部分を彫りわけた故旧の名品）。「散氏盤」（西周時代）、青磁輪花椀（北宋）。雲横秀嶺図軸（元）。藍地猫金粉彩遊漁文回転瓶（清）。刺繍九羊啓泰図（元）。蘇軾筆の行書黄州寒色詩巻（北宋）など186点。
　会期は６月２４日から９月１５日（ただし翠玉白菜の展示は７月７日まで）。
　上野「東京国立博物館。平成館」本館特別五室。
　アクセス
　　http://www.tnm.jp/modules/r_free_page/index.php?id=113
　入館料　１６００円（大学生１２００，高校生７００円）
　　公式ホームページ　
　　http://www.tnm.jp/modules/r_free_page/index.php?id=1647

　小生は前日の内覧会に招待されたので行ってきました。ところが開場十五分前についたのに、千名もの行列。翠玉白菜は台北の故宮博物院で過去に何回か見ているので、早々に引き上げました。レセプション会場では高山正之、古田博司氏ら何人かの知り合いとばったりでした。後れて駆けつけた石平氏によれば、四時前には行列はなかった由でした。



　　♪
（読者の声２）ヒラリー前国務長官が回想録『難しい選択』を出版し、全米をサイン会ツアーで巡回しています。リベラルの牙城ボストンでは本屋も前に長い列ができていました。
保守系メディアは「あきらかな選挙戦であり、この本ではベンガジ事件の責任を言い逃れている」と辛辣に攻撃していますが、ヒラリーは次の大統領に当選確実だろうと言われていますね。どういう予測ですか？
　　（ＪＪセブン）


（宮崎正弘のコメント）選挙はミズモノですから、いまの時点で２年半も先のことを予測するのはたいそう困難です。
ヒラリーが今秋の中間選挙前に大統領選への立候補を打ち上げるのは、おおきなリスクがあります。しかし、民主党にはほかに有力候補がいない。
対する共和党は頭一つジェフ・ブッシュがリードしていますが、これじゃブッシュ家から三代つづけて大統領がでることになり、米国のいわゆる「民主主義」が攻撃してやまなかった世襲を自ら選択することになり、多くが反対するでしょう。
ともかく当面の政局は秋の中間選挙。オバマ人気低落中で、もし共和党が分裂状況を克服できれば地滑り的勝利となり、オバマ政権はレイム・ダック入りします。



　　♪
（読者の声３）「美味しんぼ」論争・科学者からの反論～非科学的な“風評加害”は許せません」
http://s-radiation.info/?p=216
（三浦生）



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（読者の声４）ホーチミン市空港経由でカンボジアへいってまいりました。さもありなんと思ったのは、カンボジアにおける韓国と中国のプレゼンスの大きさと、日本の存在があまり感じられなかったこと。
びっくりしたのはホーチミン市空港から成田まで乗ったベトナム航空の飛行機で、客席の液晶画面で世界のどの辺を飛んでいるか、地図で見せてくれる Sky Map というサービスです。台湾の北方に黒丸がありそのそばに「Awa Maru: 1945」と書かれています。
荒っぽい地図に、特に選んで阿波丸が記載されている、ベトナム人は歴史の真実を忘れていない。日本航空や全日空では考えられないことです。
しかし乗っていた日本人の中で何人が気づいたか。荒廃しているのは日本人の歴史認識なのでしょう。
　　（ＳＴ生、千葉）


（宮崎正弘のコメント）４月にベトナム航空に搭乗しましたが、阿波丸の表示はなかったような気がします。中国の南沙諸島沖の海洋リグ設置は５月３日、反中デモは５月１４日前後。その後から措置ではないか、と思います。
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　——さようなら中国、おしまい韓国
　　　——世界でみごとに孤立しているのに、その四面楚歌ぶりを認識できない中国と韓国は、『反日』に興じて国内矛盾をすり替えてきたが、その嘘もばれた。
　両国は孤立の傷をなめあうように外交演技。朴大統領は訪中して中国語で講演するなど、涙ぐましい追従外交。習近平は北朝鮮の頭越しに７月３日、ソウルを訪問する。
しかし、いつまでもそんなことをしていると両国は『仲良く』自滅するしか道はない。
　　——『悪韓論』『呆韓論』の大ベストセラー作家・室谷克実(時事通信元ソウル特派員)と宮崎正弘が丁々発止で、その自滅ぶりを論じた。
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（Ｃ）有限会社宮崎正弘事務所　２０１４　◎転送自由。転載の場合、出典を明示
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三島由紀夫研究会メルマガ（オペラ「鹿鳴館」を看て聞いた）

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　『三島由紀夫の総合研究』（三島由紀夫研究会　メルマガ会報）
　　　　平成２６年（２０１４）６月２３日(月曜日）　
　　　　　　　　　通巻第８１８
号　　
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オペラ　鹿鳴館　観劇記
平成２６年６月１９日　第二国立劇場　中ホール
原作　三島由紀夫
指揮　飯森範親　演出　鵜山仁　作曲　池辺晋一郎　
オーケストラ　東京フィルハーモニー

　この感想は観劇直後の私の個人的な思い込みをそのまま書き連ねたもので、演出意図についてプログラムで確認したり、演出家本人の考えをどこかで読んだり聞いたりしたものではございません。あくまでも私が感じたことをそのまま書いたものであり、そこには大きな誤解や認識不足があるかも知れません。そのことをご理解の上でお読みいただければと思います。

　冒頭のスタッフ一覧は当日の公演案内にある通りに転載した。
順番はこの舞台における関係者の序列を表しているといっていいだろう。驚いたのは、演出家の鵜山仁が、作曲者である池辺晋一郎の上に記載されているということだ。
　今さら階級闘争史観でもあるまいに左翼色の濃い舞台演出に辟易としてしまった。
これが感想のすべてである。

▲原作を踏みにじる愚作

演出の鵜山仁は１９５３年（昭和二十八年）生まれ、ということは７０年安保世代からほんの少し遅れて大学生活を送ったことになるが、いまだに新劇界の一部にはこうした左翼思想がはびこっているのかと、演劇事情に疎い私は少なからず驚いた。

オペラの演出が、特にドイツオペラにおいて一部でかなり前衛的になってきたのは、もうずいぶん前のことである。ワーグナーのマイスタージンガー前奏曲が流れる中、大勢のチアリーダーが舞台狭しとはね回ったり、同じくワーグナーの「指環」において、ワルキューレの一人ブリュンヒルデが、革ジャンにナナハンのオートバイで登場したりする舞台もあった。また、何でもかんでも政治劇に仕立てたがる演出家もいて、オペラ本来の時代背景を現代に移植して、現在ただいまの政治的対立を寓意するような舞台もあった。今回の「鹿鳴館」もそういったブームの一環として見ればいいのであろうか。

私はこのオペラは明らかに三島の「鹿鳴館」を利用した思想劇だと見た。
明らかに政治的メッセージを込めた別個の作品と見た。池辺の音楽もまた、そうした意図に奉仕しているように聞こえた。
作曲者の池辺は、数々の音楽組織において要職を務めるかたわら、日本中国文化交流協会理事長にして、「九条の会」傘下の「マスコミ九条の会」呼びかけ人、「世田谷・九条の会」呼びかけ人も務めている。思想傾向は明らかだ。

二人によって、三島の傑作戯曲は原作の意図をずたずたに切り裂かれ、民衆の憎悪と天皇制批判というまったく別の主題を浮かび上がらせようとしたことは明らかだ。もちろん、芸術表現は自由であり、そこにはなんらの制約もあってはならない。
だから私が書いていることは単なる好き嫌いという低次元の問題だということはわかっている。また一般論として素材がどのように料理されようとも、別個の独立した作品として再創造されるべきものだ、という意見にも与すべき点はある。

▲原作をずたずたにしてしまっている

三島の「鹿鳴館」は、開国間もない明治日本を舞台にした、理想と現実、男と女、親と子の対立と愛憎の劇であり、著者が言うとおり壮大、華麗な言葉によるメロドラマである。ところが、この舞台ではそうした主題は影を潜め、コロス（古代ギリシア劇の合唱隊）を用いた民衆の憎悪というテーマを前面に押し出した。しかもこのコロスが、ほぼ全身黒ずくめなのである。明らかに憎悪の黒であろう。

原作から、影山伯爵の台詞を引用する。
「政治家ならこの菊の花をこんなはうに理解する。こいつは庭師の憎悪が花開いたものなんだ。乏しい給金に対する庭師の不満、ひいては主人の私に対する憎悪、さういふ御本人にも気づかれない憎悪が、一念凝つてこの見事な菊に移されて咲いたわけさ。花作りといふものにはみんな復讐の匂ひがする。絵描きとか文士とか、芸術というものはみんなさうだ。ごく力の弱いものの憎悪が育てた大輪の菊なのさ。」
演出の鵜山は、この台詞を意志的に曲解して、いびつでゆがんだ舞台に仕立て上げた。
例えば開幕早々の場面。劇団四季や新派の舞台を観た目にはあまりにもみすぼらしい舞台装置だが、潤沢な予算があるわけでもなく、入場料も低く設定されていることを考えればそのこと自体はやむを得ないだろう。
劇は舞台中央、円形の回り舞台と照明を巧みに使って進んでいく。
四阿屋も樹木もなく、椅子が数脚と黄色い菊（造花？）がやや大量に置かれている程度である。回り舞台には数本の柱に支えられた展望台のような装置が置かれ、そこに歌手達が上がって歌う。
冒頭、数人の黒子（最初はそう思ったが、後にそれは私の勘違いであることが判明する）が、その柱を手で押して舞台を回す。台に乗っているのは貴族、陸軍大臣の妻達である。まさか、第二国立劇場では、毎度こうして人力で黒子が回り舞台を回しているのだろうかと驚いた。

がそれは杞憂で、すでに開幕のこの段階で、民衆の憎悪をこうした形で暗喩しているのだということにやがて気がついた。民衆の労働を搾取して、あなた方は高みに登り、豪華な衣装を着て、連日舞踏会に出かけられるのだという非難である。

コロスを使った民衆の憎悪は、上演中何度も出てくるが、例えば舞踏会の場面。
本来であればワルツやポルカといった軽やかで美しいメロディーが流れ、正装の貴婦人や高位の人々が流麗な輪舞を踊る。観劇前、私はこの場面で演奏する舞曲がどんなものになるのか少し興味があった。既成の名曲、例えばシュトラウスのワルツを演奏するのか、あるいは池辺はこのオペラのためにオリジナルの音楽を作曲するのかということに対してである。

▲音楽まで濁ってゆがんでいた

結果はオリジナル曲だった。
それも典雅とはほど遠い、にごってゆがんだ音楽がそこにはあった。リズムだけはワルツの三拍子を刻んでいたが、メロディーもハーモニーも、とても純粋音楽として鑑賞に耐えるものではなかった。
この文章の最初の方で、「池辺の音楽もまた、そうした意図に奉仕しているように聞こえた」と書いたが、それを確信したのも、このワルツを聴いた時だった。ここでも舞踏会の主役はコロスである。黒ずくめの民衆は、ワルツとはほど遠いダンスを踊る。中には江戸時代の町人か百姓としか見えない格好の者までいる。ダンスは、古典舞踏ではなくどちらかというとヒップポップに近い。ここに先ほどのにごってゆがんだワルツがかぶさる。劇中、この群衆であるコロスは一度も回り舞台にしつらえられた装置には登らない。合唱も踊りも舞台の板の上だけで演じられる。ここにも演出家のはっきりとした意志を感じた。三島が痛罵したのは偽善だったが、鵜山は階級、格差、差別を糾弾した。
三島がこのオペラを観たらなんと言うだろうかと思った。

ずいぶんと悪口を書いたが、音楽（オーケストレーションとアリア等）そのものは、いわゆる近代音楽に特有の難解さはなく、聞きやすかった。アリアや二重唱には古典的な美しさを感じさせる歌もいくつかあった。公演自体が４回しかないということもあり、劇場の収容人数も1,200人の中ホールということもあってか、初日のこの日座席はほとんど満席だった。作曲家の池辺も私の斜め後方で鑑賞していた。観客には若い人も多く、特に着飾った若い女性の発散する華やかさは、オペラ劇場特有の雰囲気である。

「オペラ鹿鳴館」は、国立劇場委嘱作品として４年目に制作、初演され、今回が再演となった。国立劇場委嘱作品ということは、つまりは税金が注がれているということである。

この劇場は、事業収支のうち、入場料収入の占める割合は２５％しかない。
残りの多くが国庫からの補助で成り立っているこの劇場で、こんな作品が創作され上演されたことに複雑な思いを抱いた。
ささやかな抵抗として、カーテンコールで演出家が舞台でコールされているときだけ、私は拍手を止めた。それから池辺が登場したとき「ブラヴォー」と一応は叫んだが、心の中では「べらぼー」と叫んでいたのである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三島由紀夫研究会　浅野　正美
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「最後の檄文　シンポジウム」の御案内
記
1)日時 　6月28日(土曜)　13時～ 17時半(12時半開場)
2)会場 　ホテル・グランドヒル市ヶ谷西館3F「ペガサス」（本館西隣。いわゆる休館、昔の市ヶ谷会館。三島事件当日楯の会隊員が集合待機した場所)
3)プログラム
　　１３００－１３２０　シンポジウムの意義　玉川博己(三島研代表幹事)
　　１３２０－１４２０　第一セッション
「三島由紀大と楯の会J(糖の会創設の経緯)武丼宗行氏
　(プロフィール)昭和23年生 早稲田大学政治経済学部卒 在学中早大国防部と日本学生同盟で活動。昭和43年春三島由紀夫先や森田必勝氏らとともに自衛隊に体験入隊した楯の会第一期生。
１４２０－１４３０　コーヒーブレーク

　　１４３０－１５３０ 第ニセッション
「三島事件と自衛隊」(11.25事件の証言)寺尾克美氏
(プロフィール) 昭和4年生 昭和28年早稲田大学商学部卒業後保安隊に入隊。高射特科部隊を経て経理将校に。三島事件当時は東部方面総監部勤務の三等陸佐。三島事件勃発時、益田兼利総監を救出せんと東部方面総監室に飛び込み、森田必勝氏らと格闘、また三島先生の「関の孫六」を数太刀浴びて重症を負う。しかし事件後三島先生、森田烈士らの憂國の至情を知り、現在は三島・森田烈士を称賛されている。自衛隊経理将校として最高位である陸将補(陸自東京中央会計隊長)で退官。

　　１５３０－１４３０　第三セッション
「三島由紀夫と天皇J(「檄文」が訴えたもの)比留間誠司氏
(プロフィール)昭和29年生 明治大学法学部卒業 会社役員。大学在学中は日本学生同盟で活動、現在は三島由紀夫研究会幹事。

4)会費 会員千円、一般二千円
5)コメンティター　松本徹、藤井厳喜、西村幸祐の各氏
　終了後、懇親会を予定しております(別途会費)。どなたでも予約なしでご参加いただけます。
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　　三島由紀夫研究会　　　yukokuki@mishima.xii.jp
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（Ｃ）三島由紀夫研究会　２０１４　　◎転送自由
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「坂東学校」メルマガ マニアは注意（笑）。危険な中国母乳ビジネス

「坂東学校」メルマガ

こんにちは！学校長の坂東忠信です。

中国政府はここ半年、かなり焦りを感じているようですね。

いまさら南京虐殺や慰安婦まで持ち出して世界登録遺産申請するなど、よけいにボロを出すことが全くわかっていない上に、

もうこれをやるしかない！

という焦りを、私は感じるのですよ。

さて、そんな末期中国を象徴するのが、「母乳売買」。

日本人が思いもつかないビジネスですから、思いもよらない危険が伴い、考えられない需要があるのです。

今日は坂東学校も「おっぱいネタ」基礎編。

最近はおっぱいそのものではなく、母乳がスイッチな男性もいるそうですが、本体にしか興味のない私にとっては全く興奮の要素はありません。

応用編は、私も資料を読んでドン引きしました。（笑）

時はまさに末期中国・・・って感じです。

生活環境が悪化して来ると、改善や助け合いではなく危機的状況を利用して商売化するあたりが、「上有政策、下有対策（お上に政策を講じれば、下々は対策を講じる）」という中華民族の強さなのかもしれませんね。 

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日本に生まれたことを、ご先祖様に感謝しましょう。 中国関連情報の発信活動継続の為、坂東の活動にご理解いただける方、

より濃いネタをお探しの方、日本を守る仲間を探している方は、 坂東学校へどうぞ。 遅刻・早退・早弁推奨、特に留年大歓迎の学校です　（笑）

http://bandou.an-an.org/index.php?go=HlYbgL

仮入校の教室（特設ページ）はこちら↓

http://bandou.an-an.org/index.php?go=qKnzIW

※仮入校の方のみ閲覧できるページです。

坂東学校の本入校はこちらから↓

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坂東学校

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坂東学校は、「安全安心大学校」統一企画の一環として

企画・運営されています。

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少年は見た ！ 地獄の朝鮮半島 【花時計さん】

少年は見た！　地獄の朝鮮半島

　以前、花時計では『竹林はるか遠く』という本を図書館にリクエストする活動をしたことがあります。『竹林はるか遠く』を書いたヨーコ・カワシマ・ワトキンズさんは1945年8月15日 を朝鮮半島の北、今の北朝鮮の羅南というところで迎えました。8月15日 が「終戦の日」というのはあくまでも内地の話しで、外地（台湾、満州、中国、朝鮮、樺太など）に住んでいた日本人にとっては8月15日 からが本当の生きるための壮絶な戦いの始まりだったのです。それまで自分たちを守ってくれていた精強な日本軍が武装解除され、ある日突然「難民」になってしまったからです。戦争の終結＝平和、ではなかったのです。そのことを戦後の日本人はすっかり忘れています（忘れさせられています）。平和というのは警察や軍隊の武力によってかろうじて保たれている状態に過ぎないのです。

ヨーコ・カワシマ・ワトキンズさんが住んでいた羅南の中学生で、中学3年 で敗戦を迎えた清水徹さんという方が書かれた『忘却のための記録』が『竹林はるか遠く』と同じハート出版から刊行されました。『竹林はるか遠く』に勝るとも劣らない優れた記録文学だと思います。挿絵も清水徹さんが描かれています。

　

　戦後、外地から引き揚げた日本人は満州や大連地域から122万 人、北朝鮮地域から30万人、韓国地域から42万人、中国から50万人、台湾から32万人、そのほか南方の島々まで含めると計319万 人といわれています。とてつもない数です。そのうち南方からの引き揚げ者は比較的恵まれていましたが、北方から、特に満州からの引き揚げ者は悲劇に見舞われました。北朝鮮在住の日本人の運命も過酷なものでした。8月9日にソ連軍が日ソ不可侵条約を一方的に破棄し、清水さんの住んでいた羅南の辺りへの空爆を開始しました。やがてソ連軍が上陸してきて清津では日本軍とソ連軍の死闘が繰り広げられ、清水さんたちは戦場を逃げ惑う「難民」になってしまいました。

　清水家5人のうち内地に無事たどり着けたのは4人で、お父さんは1946年2月、収容所で亡くなりました。朝鮮総督府の交通局に勤務していたお父さんの立派な最期はこの本のクライマックスといえるものです。

　『竹林はるか遠く』の著者、ヨ—コさんは勇敢な少女でしたが『忘却のための記録』の主人公である清水徹さんも非常に勇敢な少年です。羅南公立中学校は名門中学だったようで、徹さんの文章の中に何度も「羅南中学生の誇り」「日本人としての誇り」という言葉が出て来ます。しかし生きるためにその誇りをかなぐり捨てて食べ物を獲得しようと必死の努力をします。次から次へと襲ってくる苦難を乗り越えて、38度線を歩いて突破し、南朝鮮（今の韓国）にたどり着く場面は感動的で、涙なしでは読めません。

　つい70年前に日本人を襲った悲劇が戦後の日本ではまったく忘れられ、教科書にも一行も書かれていません。帰国を果たせずに北朝鮮の土となった多くの日本人の無念を私たちは忘れてはいけないと思います。

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【アメリカ通信】戦争が秩序を決める。

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┃日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信 ┃ http://www.realist.jp
┠──────────────────────────────────
├ 2014年6月23日　戦争が秩序を決める。
┠──────────────────────────────────

おくやまです。

先日、すでにブログのほうでも紹介しましたが、

※
▼シュウェラーの新刊：無秩序化する国際関係
http://geopoli.exblog.jp/22816145/

今回はランドール・シュウェラー（オハイオ大学教授）が書いた、
「マクスウェルの悪魔と黄金のリンゴ：新世紀における世界の不調和」
という、非常に面白い本の内容を少し掘り下げて考えてみます。

▼Amazon
Maxwell's Demon and the Golden Apple
: Global Discord in the New Millennium
http://goo.gl/XdpHgG

具体的な中身の説明についてはブログのほうを参照して頂くとして、要するに、この本の中でシュウェラー教授が何を言っているのか？というと、

「今後の国際関係はエントロピーの増大によって無秩序化していく」

という極めてシンプルなもの。

そして、この本の「ツボ」は、シンプルな主張をいかに知的に議論するか？
という点なのですが、特に私が今回強調したいのは、この論の「前提」の部分です。

-:-:-:-:-:-:-:-:-:-:-:-:-:-:-:-:-:-:-:-:-:-:-:-:-:-

さて、シュウェラー教授の言う「前提」とは何か？それは、

「大戦争（覇権戦争）が起こることによって、世界秩序は大きく変わる」

ということです。

そして、今回も
「ハァ？奥山さん、戦争が秩序を決める？！何言ってんの？」
と、恒例のツッコミが入りましたね。わかります。

ですが、冷静な（そして、学問的な）視点で眺めてみると、世界の秩序（「オーダー」といいます）というのは「戦争」で決まってしまう、と言わざるをえないのが現実です。

例えば、いわゆる「戦後の国際秩序」という言葉があります。

これは「現在の世界秩序」（the current world order）のことですが、この“元締め"は、国連の安全保障理事会の常任理事国の５カ国。
俗に「P-5」と呼ばれる拒否権を持つ国々のことでして、このメンバーはいずれも「第二次世界大戦の戦勝国」なのはご存知のとおりです。

具体的にはアメリカ、イギリス、フランス、ロシア（元ソ連）、中国（以前は中華民国）の五カ国です。

現在の国際秩序は、この五カ国がトップに君臨する構造になっていて、この５カ国は７０年ほど前の「戦争」によって、現在の立場を獲得したということです。

さて、シュウェラー教授は、この秩序がくずれてご破産になる時に、「覇権戦争」（hegemonic war）が起こる、と想定しております。
これによって国際秩序が一気にガラッと変わるからです。

現在、私達の生きているこの世界は、７０年ほど前の第二次大戦という「覇権戦争」から生まれたわけですが、そのさらに一つ前の「覇権戦争」は、今年でちょうど開戦１００年を迎える第一次世界大戦。
このように一定のサイクルで「覇権戦争」が起こることによって、新たな「秩序」が構築される。

そして、その「秩序」は戦勝国が創る。
これがシュウェラー教授の言わんとしていることです。

では今後はどうなるのか？というと、実は、シュウェラー教授は「覇権戦争」は起こりそうもない、と考えているようです。

それはなぜか？というと、人類の持っている兵器関連の技術（とくに核兵器）があまりにも強力になりすぎてしまい、大国同士がドンパチするような事態はもはや考えにくいからだというのです。

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ここまでシュウェラー教授の論を読み解いて来て、私はここで「おや？」と想いました。
それはどういうことかというと、

・・・
・・・・・・つづきはこちらでお読み下さい。
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次回の「奥山真司のアメリカ通信 LIVE 」は、6月25日（水）20：00～となります。

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▼「リアリズム」の理論とは何か？
～ジョン・J・ミアシャイマー『大国政治の悲劇』から読み解く～
http://www.realist.jp/mea2.html

勃興する中国、混迷を続ける欧州、そして、冷戦終結後の世界で覇権を握ったかと思いきや、ここに来て、衰退の兆しも見え始めた米国。

その米国が、東アジアから撤退する可能性すら囁かれている現在、これを読んでいるあなたは、日本が大変な岐路に立っている、大変な状況に置かれている。
と言われれば、必ず納得するはずです。

では、そんな厳しい現状で、私たち日本人は何をすべきなのでしょうか？
それは・・・
古今東西、国際政治の底流に脈々と流れ続ける、学問・学派としての「リアリズム」を真摯に学ぶことです。

しかし・・・
日本国内で一般的に言われているような、ともすれば、“世俗主義"的な意味合いで語られるいわゆる＜現実主義＞ではない、本当の意味での「リアリズム」をしっかり学べる素材があまりにも少ない・・・
そんな想いの元に、今回のCDを企画・制作しました。

▼「リアリズム」の理論とは何か？
～ジョン・J・ミアシャイマー『大国政治の悲劇』から読み解く～
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■■■日本の潜水艦技術は「王冠の宝石」■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　≪２０１４／０６／２３（月）≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

　　◆過激派、シリア国境の検問所掌握＝首都でシーア派民兵行進－イラク

　　◆ハングルだけでは区別できない「連覇」と「連敗」

　　◆日本の潜水艦技術は「王冠の宝石」、下請けにならない交渉力も

　　◆中国「不動産バブル崩壊も」　中央銀幹部が警戒感

　　≪編集部のコメント≫


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◆過激派、シリア国境の検問所掌握＝首都でシーア派民兵行進－イラク
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　（時事　２０１４／６／２１）　…抜粋

　http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014062100290

　イラク北西部で勢力を拡大するイスラム教スンニ派の過激派「イラク・シリアのイスラム国」は２１日、西部カイム近郊にある対シリア国境の検問所を掌握した。「イスラム国」はイラクとシリアにまたがるイスラム国家樹立を目指しており、検問所を押さえることで、国境をまたいで戦闘員や武器を自由に往来させることが可能となる。

　「イスラム国」は、フセイン元大統領の支持者をはじめマリキ政権に不満を持つ他の組織の協力を得て攻勢を強めてきた。しかし、北部キルクーク州で２０日、「イスラム国」と別のスンニ派武装勢力が衝突、１７人が死亡するなど、主導権や思想の違いをめぐりスンニ派内で分裂する可能性も出ている。

　一方、首都バグダッドでは２１日、シーア派の反米強硬指導者ムクタダ・サドル師の呼び掛けに応じ、同師の指揮下にある民兵数千人が集結。軍服をまとい、携行式ロケット弾や半自動小銃などを持って行進した。イラクのシーア派最高権威シスタニ師も２０日、「（過激派を）イラクから追放しなければ、誰もが後悔するだろう」と述べ、徹底抗戦を改めて呼び掛けた。


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◆ハングルだけでは区別できない「連覇」と「連敗」
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　（朝鮮日報　２０１４／６／２２）　…抜粋

　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/06/22/2014062200459.html

同じ発音だが意味は正反対の「同音反義語」

　ハングルだけで表記する「ハングル専用」の大きな盲点の一つが「同音反義語」、すなわち「発音は同じだが意味は反対の単語」の存在だ。ハングルだけで「５ヨンペ」と書いた場合、連続して制覇するという意味のヨンペ（連覇）なのか、連続して敗れるという意味のヨンペ（連敗）なのかが分からなくなってしまう。

　また「あの女性は『ジョンブ』だ」としか言わなかったら、褒めているのか非難しているのか分からない。発音は同じでも、「情婦」だと「妻ではないのに情を通じ、深く付き合っている女性」のこと、「貞婦」だと「聡明で操を守る女性」という意味になるからだ。


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◆日本の潜水艦技術は「王冠の宝石」、下請けにならない交渉力も
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　（産経　２０１４／６／１９）　…抜粋

　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140619/biz14061912050008-n1.htm

　今月１１日、都内で日本とオーストラリアの外務・防衛閣僚協議（２プラス２）が開かれ、防衛装備品の共同開発に関する政府間協定の締結に向け、協議を加速化することで一致した。オーストラリア側の関心は潜水艦にある。

　「日本の潜水艦技術は『クラウンジュエル（王冠の宝石）』だ」。防衛に詳しい専門家は指摘する。

　クラウンジュエル－。企業買収で買収者が狙う、対象企業の重要な事業や資産を指す。防衛の世界でも敵のレーダー網に見つかりにくい米国のステルス技術など、他国にまねできない技術や製品がそう呼ばれる。

　明治３７（１９０４）年に日本初の潜水艦の建造を始めた川崎重工業と三菱重工業。日本が原子力潜水艦を保有しない中、ディーゼル式潜水艦の性能向上に取り組んできた。水の抵抗を減らす技術や静粛性、ステルス性能、空気を使わず発電し、長期間の潜水を可能にするシステムなど、各国の防衛関係者が一目置く。

　中国が南シナ海などへの進出を強めており、オーストラリアも防衛力強化を迫られている。ジョンストン国防相は「非原子力の潜水艦で、日本製は大変質が高い」と持ち上げる。


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◆中国「不動産バブル崩壊も」　中央銀幹部が警戒感
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　（産経　２０１４／６／２１）　…抜粋

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140621/chn14062118110006-n1.htm

　中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝副総裁は２１日、山東省青島で講演し、中国には「不動産バブル崩壊や、さらには経済危機が起きる可能性もある」と警戒感を示し、経済安定のために金融改革を進める考えを強調した。

　潘氏は「中国では住宅購入が、国民にとって資産を増やす主要な手段になっている。このような状態は経済発展の大きな障害となりかねない」と指摘。投資が不動産に集中している状況を改めるため、規制緩和を通じて金融商品や投資手段を多様化すると説明した。

　中国では、上昇続きだった住宅価格が各地で一転して値下がりし始めており、不動産バブル崩壊の懸念も取り沙汰されている。


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≪編集部のコメント≫


　※◆中国「不動産バブル崩壊も」　…について

　　チャイナは、２０１０～１１年には前年同期比３０％超の急成長を続けてきた不動産投資は、足元で１０％ぎりぎりの成長率に減速しています。

　　また、２０１１年を通じで前年同期比２５％超の成長を維持していた製造業投資も、直近では１０％台の前半に落ちこんでいます。

　　一方、２０１１年末から２０１２年初頭にはマイナス成長となっていたインフラ投資ですが、２０１２年後半以降はほぼ毎月、前年同期比２０％超の高成長を続けています。

　　中国は今、明らかに過剰供給になっている不動産市場の暴落が先か、資金調達のためにムダに買い集めた金属資源やエネルギー資源の大量放出による市況商品価格の全面安が先かという状態に追いこまれていますが、それを政府出費の公共投資でギリギリの線を死守しているという状況です。


　※慰安婦問題、集団自衛権などグズグズあっていますが、もう不毛な議論は早く止めて前を向いて歩きたいものです。

　　先週の土曜日には山口でも慰安婦の事で河野洋平に圧力をかけてくれた良識派の方々が多数おられた様ですが、本当に心から感謝する次第です。

　　これが中東でしたら、河野は即、殺害なんでしょう。

　　そのくらいの事をやってきたと河野や朝日は自覚しているのでしょうか。

　　「天網恢恢…」といいますが、何時か天誅が加わること期待しています。


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