【RPE】【必見】★日本と日本人が負ける最大の理由

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      ロシア政治経済ジャーナルNo.2302


                      2021/12/18


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今日は、日本と日本人が負ける最大の理由についてです。

これは、知っておいた方がいいでしょう。


詳細は【本文】で!↓







▼本文へ
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★日本と日本人が負ける最大の理由



全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。


自虐史観を脱却した皆さんは、きっと日本と日本人の優秀さを理解しておられることでしょう。

たとえば、黒船を目撃した非白人たちは、「こりゃあ勝てない!」と絶望した。

ところが日本人だけは、「どうすればこんなのつくれるのかな」と興味を持った。

そして、数年で国産黒船をつくってしまったのです。


明治維新後は、日中戦争、日露戦争、第一次大戦を勝ち抜き、世界5大国の一国と呼ばれるようになりました。


ところが日本の運命はその後暗転し、


・1931年、満州事変
・1932年、満州国建国
・1933年、国際連盟脱退
・1937年、日中戦争開始
・1940年、日本、ナチスドイツの軍事同盟国になる
・1941年、真珠湾攻撃から日米戦争開始
・1945年、敗戦


なぜ日本は負けたのか?

さまざまな説明ができるでしょう。

しかし、私は「日本が悪かったから負けた」とは思いません。

それは、非理性的です。

「悪い国は負ける」のであれば、史上最悪独裁者3人に数えられるスターリンのソ連は、なぜ勝ったのでしょうか?

原爆を投下し民間人を大量虐殺した悪いアメリカは、なぜ勝てたのでしょうか?


私たちは、「日本と日本人が悪かったから負けた」

「アメリカとイギリスは善だから勝った」

と洗脳されてきました。


しかし、「善は勝つ」「悪は負ける」

というのは、ほとんど小学生レベルのおとぎ話なのです。



▼日本人は「戦略」と「戦術」の違いが理解できない



優秀な日本国、日本人。

しかし、致命的な欠点があります。

それは、


・戦略と戦術の違いが理解できない

・日本人は概して戦略的ではなく、戦術的に考えてしまう


これを読んで、「そうだそうだ」と思う人もいるでしょう。

一方で、「なんのこっちゃわけわからん」という人もいるでしょう。


戦略は、「戦争に勝つ方法」のことです。

戦術は、「戦闘に勝つ方法」のことです。


これ、同じでしょうか?

いえ違います。


たとえば山本五十六は、「真珠湾攻撃」(戦闘)に勝利する「戦術」(あるいは作戦)を持っていました。

しかし、「日米戦争」に勝利する「戦略」は持っていなかった。


日本は「戦術的」に優れていて、特に中国に対して連戦連勝だった。

ですが、「戦略的」にはダメだった。

それで、「勝てば勝つほど苦しくなっていく」という現象が起こった。



▼米軍のアフガン撤退をどう見るか?



日本人のほとんどは「戦術的見方」をしている。

戦時中もそうですし、現在もそうです。


たとえば、米軍のアフガン撤退。

アメリカの撤退「作戦」は、はっきりと失敗でした。

しかし、それは「戦略的失敗」だったのでしょうか?

いえ、戦略的には「撤退すること自体」が成功だったのです。

なぜ?

アメリカは、中国との戦いに資源を集中させたい。

そのため、アフガンだけでなく、イラク、シリアからも撤退している。


だから、作戦レベルで失敗しても、戦略的には正しい決断をしたのです。

ですが、日本には、「作戦レベルで失敗でしたが、戦略的には正しい決断ですね」と語る「専門家」「評論家」は、まったくいません。



▼プーチンは「戦術家」「戦略家」?



誰でも「戦術家」と呼ばれるより、「戦略家」と呼ばれたいものです。

プーチンは、


・チェチェンとの内戦に勝利した

・ロシア―ジョージア戦争に勝利した

・シリア内戦に介入し、アサド大統領を失脚の危機から救った

・クリミアを、サクッとウクライナから奪った

・ウクライナ内戦に介入し、東部ドネツク、ルガンスクを事実上の独立状態に導いた


こう見ると、プーチンは、まさに「常勝の男」であることがわかります。

ですが、研究者でプーチンを、「偉大な戦略家」と呼ぶ人はいません。

プーチンは、「天才的 戦術家」などと呼ばれます。

なぜ???


プーチンは、「勝てば勝つほど苦しくなっているから」です。

プーチンの1期目、2期目、つまり2000年から2008年まで、ロシア経済は、年平均7%成長していました。

「ブリックス」という言葉が流行っていた。


ところが、クリミアを無血併合した2014年から2020年まで、ロシアの経済成長率は、年平均0.38%まで下がっています。


理由は、いうまでもなく、クリミア併合後、日米欧が科した経済制裁です。


プーチンは、クリミアを無血で奪う戦術をもっていた。

しかし、その後ロシアを繁栄させる大戦略はもっていない。


だから彼は、戦略家ではなく「戦術家だ」と呼ばれるのです。



▼日本と自分の繁栄のために、「大戦略」を学ぼう



ここまでの話で、だいたい「戦略」と「戦術」の違いがご理解いただけたでしょう。

しかし、日本とあなたが勝利しつづけるためには、自分の視点レベルを、意識的に選択できるようにする必要があります。


つまりあなたの思考が現在、

「戦略レベル」なのか、

「戦術レベル」なのか、

いつでも理解できるようにする。


もちろん戦術レベルの思考も必要ですが、それだけでは日本軍のように負けてしまいます。

ですから、必要に応じて、「戦略的思考」を選べるようになる必要がある。


そうなれば、あなたは、世界と日本の未来を予測できるよになり、日本や自分の会社を繁栄に導く方法もわかるようになるでしょう。


「でも、どうすれば、戦略レベルで物事をみれるようになりますか?」


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◇ 安倍元首相の「台湾有事」発言



 令和3年12月1日に台湾で開かれた国際会議で安倍元総理がビデオ講演をし、《台湾有事は日本有事 》と発言し、直ぐに広域暴力団中華人民共和国組は反応した。そして15日にも馬だか鹿だか何とか言う名前のチンピラが「台湾は中国の一部であり、日本の一部ではない」、「日本の右翼政治屋が~」、「軍国主義が~」、「台湾独立ウンぬんカンぬん」と騒いだそうだ。

そもそも進化しない北京原人みたいな中南海の連中は北京五輪に対して外交的ボイコットなら民間企業に圧力を掛けることを仄めかすようだが、法律以前に正常な人間性を持ち合わせていない。チベット、ウイグル、南モンゴルなどでやってる事はおぞましく、中国には国家などと言う品格は感じない。

そんな中国は台湾は中国の所有地だと言い張る。そんな主張は歴史的にも法的にも全く根拠は無い。暴力団が、自分が欲しい物は自分の物だと言い張ってるだけのこと。

安倍信三氏は元首相だが、ブリンケン米国務長官は現職で、台湾に「侵攻すれば恐ろしい結果に」と述べている。そして下のアドレスの動画で《これは、我々が引き続き支持していく「一つの中国」政策に基づいている:45秒》と述べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6be1dd47b5eb6b796e16fdef55176714971d3cd


YAHOOの記事中で『一つの中国』をクリックするとウイキペデイアに飛ぶが、この解説は中国の間違った理解をそのまま紹介しているので、両中国のシナ人流無理矢理解釈が存在する事は確かでも国際社会が認める法理ではない事が述べられていないことが欠点。

米国が述べている「一つの中国」は中国を代表する政府は一つであり、現在はそれは「中華人民共和国政府」ただ一つであり、「中華民国政府」は台北市に設置された亡命政府であり、台湾は中華に属するのではないと言う意味。

では台湾は何処の国に属するか?第二次大戦後に日本を占領した米軍は大日本帝国を分割占領統治をし、台湾だけは米軍が統治せずに蒋介石が率いる「中華民国亡命政府」に代理統治をさせた。蒋介石は歴史を捻じ曲げて日本の不可分の領土である台湾は中華の領土であり、日本が台湾を泥棒をしたので自分が取り戻したと、便乗戦勝国の立場で主張し続けた。東西冷戦下で蒋介石の主張を黙認した米英。本当はそれは違うと米英は蒋介石に三度警告したと、元台湾民政府の要人から聞いている。とは言え全体としては東西冷戦下で台湾に対する米国の態度は曖昧さを継続した。

しかし歴史的事実と国際法に従って台湾の法的地位を確認すれば台湾は日本領である事はチョット勉強すれば容易に解する事。あまりに自明なことであり、ブリンケン米国務長官の《「一つの中国」政策に基づいている》の意味は台湾は日本領であり、その意味で安倍元総理の発言を聞けば、台湾は日本の一部であると言ってることになる。

台湾では安倍元総理の発言があまり良い評判ではないと言う情報が伝わるが、それは台湾人が在台湾のシナ人から、“台湾人は70年以上も日本人ではなくシナ人だ”と洗脳されてしまっているからである事と台湾社会がメデイアも含めてシナ人に支配されているから。台湾(2300万人)には台湾人とシナ人(200~400万人)が住んでいて、蒋介石以降移住してきたシナ人が台湾社会を支配しているので、台湾社会の実情が日本人には分りにくい。在台湾シナ人は尖閣は中華領だと公言している。台湾人は親日で、在台湾シナ人は韓国と同じく「用日」。在台湾だろうと在中国だろうとシナ人はシナ人である事を日本人は認識しなければならない。


 それで本題だが安倍発言について台湾民政府に問い合わせた。その回答を要約して書いてみた。

安倍元首相本人が後日テレビに出演して答えている当該発言の真意(下のURL)等を見てみると、

①安倍元首相の当該発言が米国防総省との意思共有の下に行われていること、

②米国務省等の政府部門が従来採ってきた曖昧政策ではもはや足りず、より明確な形で「台湾有事」における防衛の意思を示すべきとの考え方が米国防総省にもあること、

③台湾を始めとして特にアジア方面の防衛ではもはや日本が一定の主導的な役割を果たさなければならない状況になってきていること、

④当該発言には本来言及されてしかるべき蔡英文の中華民国亡命政府や中華民国軍に関する言及が全く無いこと、

⑤当該発言では中華民国亡命政府の対外政策における尖閣諸島の領有権主張に対して全く遠慮せず、尖閣諸島を日本が防衛するべき日本の領土と何度も繰り返していること(従って今回の安倍元首相の発言は一般の台湾人レベルでは歓迎されている一方、中華民国亡命政府には無視或いは批判すらされている模様)、

⑥米国の《台湾関係法》(中華民国亡命政府に台湾の代理占領を継続させた法律)の日本版を制定することには否定的な考えであること(日本は台湾の占領国ではなく領有国であるから当然である=日属米占)、⑦いわゆる「台湾有事」は従来における有事と平時の境が無くなってきていると認識していること(即ち平時に日本が介入する余地もあるということ)、等が窺える。


当該発言後の日本政府の対応を見てもこれらが安倍元首相の個人的見解に止まるものでないことは明らかで、こうした状況は従来の《サンフランシスコ平和条約》第2条b項の台湾放棄条項を文言通りに厳格に解釈した場合にはまずあり得ないものだから、少なくとも当該条項の運用においては既に主たる占領国である米国の同意又は黙認の下で、日本に対する厳格な制限は取り払われていると考えられる。

だからと言って当然直ちに日本が台湾に施政権を及ぼせるわけでないことは言うまでも無く、今後台湾を始めとする内外の情勢の進展に従って徐々に実現されていくものだと思われる(憲法第9条の文言と実際の運用との関係性に似ている)。

それでも中国は今回の安倍元首相の「台湾有事」発言やその後の日本政府の対応に対して感情的に噛みついて見せる以外になす術がなく(特に駐中国大使の反論は中国国内では報道すらされていないようで、これまでと全く異なる日本側の強硬な姿勢に中国が相当驚き焦っているのは間違いない)、台湾の中華民国亡命政府は蔡英文政権の私利的な独裁化が進んでおり、その統治能力自体が内外から疑われてきているので、来るべき時期は案外遠くはないのではないかとも感じられる。


安倍元首相に直撃!
「台湾有事は日本有事」発言の真意は…対中政策・安全保障戦略の今後
https://www.fnn.jp/articles/-/282106





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◆日本を「新興経済国」と決めつける怨念――谷沢永一
https://blog.goo.ne.jp/chorinkai/e/80cee6641a17968c53333c5328e8cd1c
坂本義和(さかもとよしかず)
昭和2年生まれ。東大卒。東大助教授、同教授、明治学院大教授を歴任。現在東大名誉教授。ソ連に徹底して諂(へつら)う“曲学阿ソ”の徒。昭和2年生まれの坂本義和は、まだ若いので文化勲章には達していませんが、吉野作造賞、毎日出版文化賞、石橋湛山賞などを受け「進歩的文化人」としては最も成功したうちのひとりです。
彼は日本の国力が増進するのを憎むこと甚だしく、わが国がアジア諸国に経済的繁栄をもたらしているのが癇(かん)に障(さわ)るものですから、それを経済的侵略であると罵りました。また、日本が途上国から先方の満足する値段で資源を購入している商行為を「支配」と称して攻撃するのです。

◆吉宗「享保の改革」――渡部昇一
https://blog.goo.ne.jp/chorinkai/e/eb0260d9ff618035ae17d4b869106a8d
吉宗は綱吉に恩を感じ、間部詮房(まなべあきふさ)や新井白石ら家宣の重臣を幕府から一掃して、紀州から連れてきた家老三人を幕府の中心にした。つまりは吉宗の“親政”である。「享保の改革」の本質は、要するに白石の改革に対する反改革と言ってもよいものであり、六代・七代将軍の時代に行われた政策はすべてひっくり返された。

◆突如現れた「皇女」なる奇妙な制度――竹内久美子
https://blog.goo.ne.jp/chorinkai/e/4909a3c58373b602c3e7b7a05a390fd1
ともあれ、女性宮家が女系天皇につながる危険性があるというのは、生まれたお子さんがお相手の家の子であり、その方が天皇となると女系天皇になるからだ。では、今回の「皇女」はどうなのかというと、結婚されてもご夫婦で公務を行うわけだから、半分皇室に残っておられるような存在である。そうこうするうちに、そんな中途半端な状態はよくない、旦那さまともども、皇籍復帰してもらおうではないかという世論が高まるだろう。となれば、「皇女」という制度は女性宮家と何ら変わるところがない。

◆1945年11月 ニュルンベルク裁判――江崎道朗
https://blog.goo.ne.jp/chorinkai/e/c17999f364993c5c08f155b5495da46f
私がこの訴えに参加したのは、共産主義が存続した期間の長さ、包含した地理的領域、そして生み出すことのできた憎悪の大きさという点で20世紀において共産主義の犯罪に匹敵するものはなかったと確信しているからです。このため、共産主義は裁判にかけられるべきです。[ ロベルト・デ・マッティ ]

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