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◆藤井厳喜『紛争輸出国アメリカの大罪』を読み解く



※要旨


・世間にはアメリカを陰謀国家呼ばわりする識者もいるが、私が見るところ、アメリカがそれほど思慮深く、外交の手練手管に長けているわけではない。


・それどころかアメリカの外交は、他国の歴史的背景や民族固有の文化に顧慮することなく、みずからの思い込み、アメリカの正義を一方的に押し付けることが多い。


・腕力だけはヤケに強いが、あまり賢くないために、自分で新たな脅威を次々に作り出していく「迷走する巨人」、それがアメリカなのだ。


・とはいうものの、日本にとっては重要な同盟国である以上、アメリカの外交政策を熟知した上で、うまく付き合っていかねばならないのは当然のことだ。


・ウクライナはロシアの絶対国防圏である。


・クリミア半島は地政学上の要地であり、ロシアにとっては絶対に手放すことができない軍事上の要衝である。


・ロシアの泣き所は設備の老朽化。
ロシアは世界最大の産油国であり、天然ガスも豊富に産出するが、現在の一番の泣き所は、国内の設備が老朽化していることだ。


・したがって、リニューアルするための設備投資が大きな課題で、西側からの投資を呼び込みたいというのが本音である。


・アメリカは試行錯誤の大国である。
衰退しつつあるとはいえ、世界一の強国である。
試行錯誤の国は、また正しいアドバイスによって、過ちを糾すこともできる。
日本がやらなければならないのは、まさにこれである。



※コメント
アメリカを別の視点で見ることができる。
人も国も複雑だ。
いろいろ考えながら付き合うことが大切だ。


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公式ブログ『国際インテリジェンス機密ファイル』

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)9月7日(金曜日)
        通巻第5819号  <前日発行>
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 米議会に強固な台湾擁護法案が提出され、北京は大あわて
  台湾と外交関係を絶った国との外交関係レベル降格を法制化へ
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 トランプ外交は、「ひとつの中国という原則には拘らない」とするもので、「台湾旅行法」を制定し、政府高官の相互公式訪問を合法化した。
蔡英文総統の訪米ではNASA視察許可、ロスアンジェルスの台湾コミュニティにおける講演会開催など政治活動を認めるという歓迎ぶりを明確に内外に印象づけた。

 しかし中南米並びに南マイクロネシア、ミクロネシア諸島の島嶼国家では、8月のエルサルバドルの台湾断交につづいて、中国との国交樹立への動きが急だ。
 米国務省はエルサルバドルの台湾断交に際しては、「深く失望した」とする異例の声明を出している。

 上院議会が動いた。
9月3日、上院の超党派議員グループは、「台湾と断交する国々に対して、軍事上の財政支援、環境保護援助などを停止する権限を国務省に付与する法案(「台湾同盟國際保護法」を提出したとした。

中心は反中派の議会代表格であるマルコ・ルビオ上院議員、コリー・ガードナー上院外交委員会アジア小委員会座長(いずれも共和党)、そして民主党側からも、エド・マーキー、ボブ・メネンデズ議員等が加わった。

 「中国の工作に従って、今後、台湾との外交関係を断絶する国々に米国政府は関係レベルの降格をなす」という、嘗てなかった台湾擁護姿勢を鮮明に著した動きとして、大いに注目される。 この対象にはバチカンも含まれるようである。
▽◎◇◎み◇◇▽◎や◇◎◇◇ざ◇◎◇◇き◎◇◇◇
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1) 日台親善シンポジウム「一帯一路構想に日本と台湾は如何に対処すべきか」のお知らせです。
 8月20日、マレーシアのマハティール首相は北京で「我々は新たな植民地主義が生じる状況を望んでいない」と強調し、前政権が中国系企業と契約を交わした「東海岸鉄道」の工事を中止しました。200億ドルにのぼる事業費を中国企業に誘導し、法外な金利を前提とした中国政府系銀行の融資を強要するという中国の国益のみを軸とした「一帯一路構想」の実態が完全に世界に暴露された事件とも言えます。このような現実を踏まえて今年も日台親善シンポジウムを開催します。
 「検証米中貿易戦争~揺らぐ人民元帝国~」(マガジンランド)を今年7月に上梓された産経新聞社論説委員田村秀男氏と昨年2月に「中国不要論」(小学館新書)を出版された経済評論家三橋貴明氏をお招きしてこの一帯一路構想に日本と台湾は如何に対処すべきかを皆さんと考えてゆきたいと思います。

とき   11月3日(土)午後1時開場 1時30分開始
ところ  BumB(東京スポーツ文化館) 研修ルームB (江東区夢の島2丁目1番3号)
     03-3521-2551(有料駐車場有り)
     JR新木場駅、有楽町線新木場駅下車徒歩15分
     http://www.ys-tokyobay.co.jp/access/
登壇者  産経新聞社論説委員 田村秀男氏
         経済評論家 三橋貴明氏
資料代  1000円(懇親会は希望者のみ。5時45分開始 会費4200円)
申し込み 電話090-1927-1905(先着80名限定)
    日台交流をすすめる会 代表 廣瀬勝
 houreinoyu8@gmail.com



  ♪
(読者の声2) 10月6日、浅野和生氏講師、梅原克彦氏特別ゲストに「第40回台湾セミナー」の御案内です。
 11月24日に投開票が行われる台湾の統一地方選挙は、今回も前回(2014年)と同様、直轄市市長から郷(鎮・市)の下部に位置する里長に至る9つの選挙が同時に行われることから「九合一選挙」と呼ばれています。2019年が明けると、2020年の総統選挙と立法委員選挙が実質的に始まるため、統一地方選挙はその前哨戦といわれる重要な選挙です。
 そこで台湾問題では日本屈指の研究者で、日本選挙学会理事として選挙分析にも深い造詣を有する浅野和生・平成国際大学教授を招き、注目される選挙区や選挙結果がどのような事態を台湾にもたらすのかなどについてお話しいただきます。
 なお、特別ゲストに、仙台市長や国際教養大学教授をつとめ、現在、台南の中信金融管理学院で教鞭を執る梅原克彦氏をお招きし、蔡英文政権の現状などについてお話しいただく予定です。
 セミナー終了後は、講師や特別ゲストを囲んで懇親会を開きます。ご参加の方は、申し込みフォーム、メール、FAXにてお申し込み下さい。
                           日本李登輝友の会
                     記
◆日 時:平成30年(2018年)10月6日(土) 午後2時30分~4時30分(2時開場)
◆会 場:文京シビックセンター 5階 会議室A
*正面玄関右奥の「低層階用エレベーター」に乗り、5階「区民会議室」で降りてください。
      東京都文京区春日1-16-21 TEL:03-5803-1100
      【交通】地下鉄:丸ノ内線・南北線 後楽園駅 徒歩2分
  http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_shisetsukanri_shisetsu_civic.html
◆演 題:台湾統一地方選挙の現状と展望
◆講 師:浅野和生先生(平成国際大学教授)
◆ゲスト:梅原克彦先生(台湾・中信金融管理学院客員教授)
◆参加費:1,500円(会員) 2,000円(一般) 1,000円(学生)
     *当日ご入会の方は会員扱い
◆申込み:申込フォーム、メール、FAXにて。 *10月5日(金) 締切
     申込みフォーム:https://mailform.mface.jp/frms/ritoukijapan/m85qxmzjhqch
     E-mail:info@ritouki.jp
 FAX:03-3868-2101
◆懇親会:講師を囲んで会場の近くにて [参加費=3,000円 学生:2,000円]
◆主 催:日本李登輝友の会
 TEL:03-3868-2111 FAX:03-3868-2101
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)9月6日(木曜日)
        通巻第5818号
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 中国ステルス戦闘機「殲20」は米軍F22ラプターに並ぶと豪語
  他方、ロシアの最新鋭機スホイ35も年内に24機を配備
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 中国人民解放軍の軍拡が急ピッチ。国産空母につづき、こんどは国産のステルス戦闘機J20の大量配備だ。
 成都航空集団が製造しているJ20(殲20)は、これまでに20機のプロットタイプがお目見えして試験飛行を行い、さらなる改良を加えてきた。年内に量産体制が稼働し、「近年中に200機の配備を終えるだろう」と鼻息が荒い。

 胡錦涛時代だった。北京でゲイツ国防長官が胡錦涛と会見のおりに、成都でのステルス戦闘機に言及すると、胡錦涛はそれを知らなかった。
国家主席であり、党総書記であり、軍事委員会主任であるトップが、軍の情報を把握していないのでアメリカが騒いだ。

 中国が自主開発を自称するJ20は、アメリカの最新鋭ジェット戦闘機F22ラプターと肩を並べる性能を誇り、そのスピード、耐久性、レーダーや電子機器を搭載してのハイレベルの戦闘能力、その隠密性を豪語した。
 しかし西側の専門家は、ステルス性にも問題があり、これは戦闘機というよりも爆撃機、台湾侵攻が主目的ではないかと見ているようだ。

 また米国は11月に最新鋭F35を12機、嘉手納基地に配備し、在韓米軍にも40機を配備する。
 一方で、中国はロシアから最新鋭スホイ35を、24機体制とする。すでに2011年に25機分、25億ドル支払っており、17年末までに14機が納入されている。

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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW
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 日米同盟の解体は安部政権の登場によって辛うじて避けられた
  しかし内政は「大きすぎる目標が全てを空虚にしている」印象

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小川栄太郎『安倍政権の功罪』(悟空出版)
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 安倍政権の五年半を振り返って、類書にはない「戦略的」な観点から総括するのが本書である。批判本もたしかに多いけれども書店でもほとんど売れていない。
 安部評価の本は平積みされている。
 なかでも政局の視点から安部政治を概括し、前向きに評価したのは阿比留瑠偉氏(『だから安倍晋三政権は強い』)、また内側からは、スピーチライターの谷口智彦氏が、安部の人物像を活写した(『安倍晋三の真実』)。
この二冊はそれなりに面白かった。
 小川氏は日本の国家の運命を視座に、安部政治を外交と内政にわけて、外交を高く評価するという特色をだしている。
なによりも他律的でふにゃふにゃで、防衛力も定かではなかった日本の立ち位置をしっかりと安定させ、安部は「重病人の日本が筋肉質な若者に生まれ変わった」とまでいうのである。
 オバマは親中路線にのめり込み、G2を目指した。
日本の頭越しに米中同盟結成の寸前のところまで突き進んだ。おまけに日本には唐変木民主党政権が三代続き、米国の日本不信はマージナルな危機ラインまで落ち込んでいた。
 「オバマ政権はアジアへの関与政策を標榜しながらも、中国の海洋進出を牽制する動きがあまりにも微弱だった。安部が外交始動一年で示した東南アジア政策は、戦後日本が初めて試みる積極的な安全保障上の関与政策だった」(60p)
 安部は「民主主義」と「人権」を掲げた。
 「近代世界の主導理念である民主主義と人権が、共産党による圧政と情報統制の国、中国の経済成長=台頭により、力を失いつつある。近代史は自由民主という政治的イデオロギーと国民の経済的満足度が比例するという仮説のもとに進展してきたが、ここへ来て、その仮説が崩れつつあるのだ。価値観が揺らぎ、そのなかで経済的な保護を求めて揺らぐASEANだからこそ、日本は自由民主の価値観におけるアジアの大国たることを宣言する」(68p)。
この安部ドクトリンを追いかけるかのように習近平はシルクロード構想を提唱した。いま、その中国のバラマキと裏の意図を悟って、世界が中国に警戒心を深めた。
 親中路線を大きく修正したのが豪とマレーシアだった。フィリピンにもその兆候がでてきた。日本外交がしっかりしてきたからだ。
 ただし日露関係はプーチンとの個人的な関係を築き上げたものの「前のめりの憂鬱がある」と釘を刺す。
 ともかく安部外交は「日米同盟の解体は安部の登場によって辛うじて避けられた」のである。しかし「オバマ政権=日本の民主党政権時代、アメリカが大きく親中に梶を切り、日本を捨てつつあったことを決して忘れてはならない」(116p)

 さて国内政治だが、安倍政権スタート直後から、「黒田バズーカ」(異次元の金融緩和)が炸裂し、株価が吹きあがって景況感に湧いた。そのアベノミクスに疲労かがひたひたと近付いてきた。
 功罪の罪の方が内政に目立ち始めたと小川氏は冷静に言う。
 「大きすぎる目標が全てを空虚に見せている」(156p)。
第一がGDP600兆円達成目標、第二が子育て支援、希望出生率1・8という数値目標がでた。第三は社会保障、とくわけ介護離職ゼロを打ち出した。
だが、「一億総活躍」も「地方創生」も看板倒れになる怖れがある。ましてや「クール・ジャパン」は発想そのものが間違っていると手厳しい。
安倍政権の功罪を考える戦略的思考の中間報告である。
        ○○○○
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1) 平成の大演説会Vol.27を開催いたします。ふるってご来場ください。
平成の大演説会Vol.27 「朝鮮半島、今そこにある危機」
 記
とき   9月12日(水)午後6時45分開会(開場6時30分)
ところ  文京シビック・小ホール(文京区春日1-16-21)
講師   古田博司氏(筑波大学教授)
演題  「朝鮮半島、今そこにある危機」
     トランプ・金正恩会談の裏に潜む驚愕の事実。
「廊下国家」の南下を象徴する「コリア連邦共和国」建国のうごめきに警鐘を乱打し、それへの備えを明かす! 「教えず、助けず、かかわらず」という否韓三原則を提唱した稀代の碩学の卓説にぜひ、耳を傾けてください。
協力費  2000円
主催   展転社
     TEL03-5314-9470 FAX03-5314-9480



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(読者の声2)沖縄の『八重山日報』が左翼に邪魔されて購買数が伸びず、沖縄本島から撤退の危機にさらされています。
 ぜひ本州の方に応援購読をお願いしたく、メールで拡散頂けないでしょうか?
『八重山日報』は、沖縄に必要な新聞だと考え、私も今ボランティアでお声がけをしていますが、なかなか上手くいきません。沖縄応援に、どうぞお力を御貸し下さい。
購読料は沖縄の方は2160円。それ以外の方は郵送込みで3600円です。
FAX(098)851-9442
      (桂和子)



   ♪
(読者の声3)中国における電気自動車の取り組みをTV番組で見ましたが、補助金で無理やり普及させようとしている印象でした。東莞市ではタクシーに大量導入するも充電に2時間もかかり仕事にならない。対策は充電中の時間も給料を払うというもの。バッテリーに画期的な新技術が生まれない限り電気自動車の普及は夢の世界。日本得意のハイブリッド車ではプリウスが有名ですが、動画サイトには燃料満タンで1000km走行というものがあります。
トヨタに対抗すべく日産が売り出したノートeパワーは1200ccという小型エンジンで発電しモーター駆動する仕組みですが、モーター駆動特有の力強い走りが人気となり、いまや小型車ナンバーワンの販売実績。さらにワンボックスカーのセレナeパワーは1700kgを超える車重にもかかわらず1200ccの発電用エンジンで十分な走行性能と燃費のよさを両立させ、これまた燃料満タン(55L)で1000km走行の動画がアップされています。
 マツダはエンジンの高効率化の取り組みを強化、発電所からの送電ロスなどを考慮するとエンジン車の優位は当分続くと見ています。
テスラなど金持ちの道楽車、香港では高級ホテルに充電設備があるのが売りでしたが、電気自動車への税制優遇措置の打ち切りで販売はゼロまで急降下。
 電気自動車の普及が難しい理由には電力事情もあります。
イギリスの事例では鉄道の電化計画にあわせ電車を導入しようとしていた会社が電化の遅れによりディーゼル発電のモーター車に計画変更(日立の車両)。電化計画の際、発電所の増設まで考慮していなかったというお粗末さ。
 中国で電気自動車化を強引に進めると電力不足になるのは確実。するとコストの安い石炭火力が増え大気汚染はさらに深刻化という笑えない事態になることでしょう。
  (PB生、千葉)



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(読者の声4)「真実の種を育てる講演会」のお知らせです。

とき    10月6日(土曜)1830
ところ   文京シビックセンター26階スカイホール
講師    松本国俊(『本当は日韓併合が韓国を救った』の著者)
演題    「本当は仲良しだった日本人と韓国人」
参加費   1000円(学生無料)
主催    真実の種を育てる階 連絡先(03)6912-0047

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最新刊 絶賛発売中!
宮崎正弘『米中貿易戦争で始まった中国の破滅』
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 徳間書店、256ページ。定価1296円
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大増刷、まもなく出来!
宮崎正弘 v 石平 激談 第9弾!
『アジアの覇者は誰か 習近平か、いやトランプと安倍だ! 』(ワック、994円)
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「トランプは公正な貿易を求めているだけだ」(宮崎)
「習近平は貿易戦争に破れて転落していく」(石平)
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