小松ドットコムさんのﾌﾞﾛｸﾞ -39ページ目

世の中はいつも「不都合な真実」であふれている

東京裁判史観の呪縛を解き放ち本来の日本を取り戻そう！
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◆今も生きているプレス・コード――ケント・ギルバート
https://blog.goo.ne.jp/chorinkai/e/768453e4f8af3d4a6e77dda5cfa1b881
これらの項目を見ると、日本のマスコミが終戦直後から、ありとあらゆるものに対する「批判」を禁止されたことがよくわかります。見たかぎり禁止されなかったものは「日本政府に対する批判」くらいでしょうか。だから日本のマスコミは、今でも政府批判ばかりやっているのですね。

◆政府による通貨を初めて発行したリンカーン――馬渕睦夫
https://blog.goo.ne.jp/chorinkai/e/5df59222da9f5367ca78d673ae9f3979
北部のリンカーンは戦費調達に困り、ロスチャイルドなど銀行家から借り入れをしようとしました。しかし、ロスチャイルドらは２４～３６％の高利子を条件としたため、リンカーンは借り入れを断念しました。
ここでリンカーンは、ロンドンの銀行家たちに衝撃を与える行動に出ました。政府の信用をもとに独自の紙幣を刷ったのです。「グリーンバックス」と呼ばれるアメリカ財務省の法定通貨です。紙幣の裏を緑色に印刷したため、この名前がつきました。いまでもドル紙幣のことをグリーンバックスと呼びますが、アメリカで最初の法定通貨を発行したのはリンカーンです。

◆ルーズヴェルトの国際秩序構想の挫折――江崎道朗
https://blog.goo.ne.jp/chorinkai/e/586a048fd0a60cba5a95d6a9f7af02ea
ルーズヴェルトは「世界の警察官」構想、具体的には国際連合の創設に協力してくれるなら、東欧や満洲、千島はソ連の影響下においてよいということをスターリンと話し合い、スターリンは喜んでこの条件を飲みました。これをヤルタ密約と言います。現在の北方領土問題の出発点は、このヤルタ密約にあるわけです。このヤルタ密約を含め、ソ連と裏取引し、原爆を投下したことなどを正当化するために「日本こそが世界で最悪の侵略国である」というプロパガンダを世界中に対してする必要がありました。

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JOG-Mag No.1247 韓国の「反日」を煽った「反日日本人」たち

■■ Japan On the Globe(1247)■■ 国際派日本人養成講座 ■■

Media Watch: 韓国の「反日」を煽った「反日日本人」たち

韓国人の「反日」は、「反日日本人」たちが捏造報道やトンデモ法理論で火をつけた。
■転送歓迎■ R03.12.19 ■ 40,221 Copies ■ 7,671,547Views■
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■１．西岡力教授の40年の戦い

「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会)」の会長が田口八重子さんの兄・飯塚繁雄さん（83）から、横田めぐみさんの弟で同会事務局長だった横田拓也さん（53）にバトンタッチされました。初代会長・横田滋さん(めぐみさんの父親)が１０年、飯塚さんが１４年勤められた後での交代です。横田家二代に渡っての活動を続けなければならない点に、残酷な時間の長さを感じます。

　家族会を支援する組織として「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)」があります。西岡力(つとむ)モラロジー道徳教育財団教授が設立に加わり、2010年から10年以上も会長職を続けられています。

　西岡教授は朝鮮問題の専門家として、最近『日韓「歴史認識問題」の40年: 誰が元凶か、どう解決するか」を出版されました。西岡教授は、この40年間、拉致問題とともに、慰安婦問題、徴用工問題などに取り組まれ、氏の発言は朝鮮問題に関しては最も拝聴すべきものと私は考えています。

　今回の著書は、西岡教授の40年にわたる左翼勢力の捏造報道との戦いを克明に辿ったものですが、これを読んで、韓国の「反日」は「反日日本人」が火をつけたものだという事がよく分かりました。

■２．反日活動は「反日日本人」の旗振りから始まっている

　今日の「慰安婦強制連行」や「徴用工」など韓国による反日活動の経緯を概観すると、以下のようになります。

(1) 1982～83年: 吉田清二と朝日の「慰安婦強制連行」証言報道
(2) 91年: 植村隆・朝日記者による金学順「被害者」証言報道
(3) 92年: 朝日による「日本軍関与文書」報道
(4) 92～96年: 戸塚悦朗弁護士による国連での「性奴隷」訴え
(5) 95年～: 和田春樹東大名誉教授らによる「統治不法論」訴え

　驚くべきは、これらの活動が、すべて「反日日本人」によって計画実行されたものだということです。韓国官民は彼らの旗振りにしたがって、反日外交を行い、国際社会で反日活動を展開しているのです。以下、上記の５項目を順次、見ていきましょう。

■３．(1) 82～83年:吉田清二と朝日の「慰安婦強制連行」報道

「従軍慰安婦」問題の発端は吉田清二による「軍命令にしたがって済州島に行って女性たちを女子挺身隊として強制連行した」という証言です。「女子挺身隊」とは大戦中の女性の勤労動員なのですが、これを「従軍慰安婦」とねじ曲げて、でっちあげたのです。

　この吉田清二証言を世に広めたのは、朝日新聞の82年９月の記事でした。その後、吉田は著書『私の戦争犯罪──朝鮮人強制連行』で加害証言を詳しく書きました。

　この証言は、歴史家・秦郁彦氏による済州島での調査結果から虚偽の疑いが強まり、朝日新聞は30年以上も後の2014年に「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と表明しました。[朝日2014]

　確かに、当初はあまりにも突飛な証言だったせいか、朝日においても、その後の慰安婦関連の記事は、せいぜい年に１本程度しか掲載されませんでした。ところが、91年になって朝日新聞は突然、大々的な「従軍慰安婦キャンペーン」を始めます。慰安婦関連記事は91年に12本、92年13本と急増します。

　このキャンペーンによって「女子挺身隊の名の下に、約２０万人の朝鮮人女性が動員され、うち５万～７万人が慰安婦にされ、彼女たちは日本軍が退却する際に放置され、多くが死んだ」などという途方もない説が広く信じられるようになりました。

■４．(2) 91年:植村朝日記者による金学順「被害者」証言

　このキャンペーンの一環でしょう、植村隆・朝日新聞記者(当時)が91年８月１１日に、韓国在住の元慰安婦の証言を「思い出すと今も涙　元朝鮮人従軍慰安婦」「戦後半世紀　重い口開く」という見出しで記事を書きました。元慰安婦がメディアで証言したのは初めてで、大きな反響を呼びました。

　この記事で植村記者は、元慰安婦が「女子挺身隊」の名で「１７歳の時、だまされて慰安婦にされ、２，３００人の部隊がいる中国南部の慰安所に連れていかれた」と書きました。

　しかし４日後の８月１５日、韓国のハンギョレ新聞は、この元慰安婦・金学順さんがソウル市内で語った内容を、こう紹介しています。

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生活が苦しくなった母親によって１４歳の時に平壌のあるキーセン検番（養成所）に売られていった。３年後の検番生活を終えた金さんが初めての就職だと思って、キーセン検番の養父に連れていかれた所が、華北の日本軍３００名余りがいる部隊の前だった。[読売,p54]
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　金さん自身の「母親に売られ、養父に連れて行かれた」という証言の後も、植村元記者は１２月の記事でも「私と、友人は将校のような人に、中国人が使っていた空き家の暗い部屋に閉じ込められたのです」と、さも日本軍に強制連行されたように描いています。

　この記事を西岡教授は「捏造記事」と批判しました。それを2014年に吉田証言が虚偽だと判明した後に、朝日新聞をすでに退職していた植村隆・元記者が、西岡教授を名誉毀損だと訴えたのです。

　朝日は植村記事に関しては取り消し・謝罪していません。他人の本は虚偽だとしても、自社の記事に関しては頬被りしていたのです。しかし、植村元記者への批判が高まり、それをかわすために、西岡教授を訴えたようです。

　15年１月に提訴がなされ、19年６月に東京地裁で西岡教授の完全勝訴。植村氏は上告し、20年３月にまた西岡教授の完全勝訴。植村氏は最高裁に上告しましたが、21年３月に上告棄却という結果でした。植村記事が捏造であるという西岡教授の批判は「真実性」がある、と日本の裁判所が認めたのです。

■５．(3) 92年:朝日による「日本軍関与文書」発見記事

　慰安婦キャンペーンの最中、朝日新聞は92年１月１１日、宮沢首相の訪韓の５日前に１面トップで「慰安所　軍関与示す資料」と報じました。

「いよいよ軍が組織的に慰安婦強制連行を仕組んだ資料が見つかった」と思わせるように仕組まれた記事でした。記事の中では「宮沢首相の１６日からの訪韓でも深刻な課題を背負わされることになる」と、「予言」までしています。その「予言」通り、ソウル市内で抗議・糾弾のデモや集会が相次いで、宮沢首相は真相を調べる時間もなく、何度も謝罪をするはめとなりました。

　しかし、そのその文書を良く読めば、悪徳業者が女性を騙したり、誘拐したりする問題が多発しているので、「業者の選定をしっかりし、地方憲兵警察と連繋を密にせよ」という陸軍省の慰安所に対する通知でした。「軍による強制連行」とは正反対の、人道的な「関与」だったのです。

　こうして、強制連行の「実行犯」である吉田清治の自供、「被害者」である金学順の証言、そして日本軍の「関与資料」と、「従軍慰安婦は日本軍の組織的犯行」を「立証」する三点セットを朝日は揃えたのです。すべてが捏造か、誘導報道でしたが。

　今日でも韓国国民のほとんどは、「日本軍が従軍慰安婦を強制連行した」と信じ込んでいますが、そこから生まれる「反日」は、朝日新聞が火をつけ、煽ったものです。

■６．(4)92～96年:戸塚悦朗弁護士による国連での「性奴隷」訴え

　慰安婦問題を国連に持ち込んだのが、日弁連（日本弁護士連合会）で国際的活動を担っていた戸塚悦朗(えつろう)弁護士でした。戸塚弁護士は慰安婦に対して、「性奴隷」という用語をでっち上げ、ＮＧＯとして、執拗に国連人権委員会などに働きかけました。

　氏は92年２月から96年２月までの４年間で18回、２ヵ月半に１回のペースで国連を訪問して、「性奴隷」説を訴え続けました。活動開始２年後の94年３月、国連の人権委員会は「女性に対する暴力に関する特別報告官」としてスリランカのラディカ・クマラスワミ女史を任命しました。

　クマラスワミ女史は旧ユーゴやルワンダで起きた女性への暴力など現代の人権侵害を調べることを任務にしていたのですが、95年７月に提出された付属文書で慰安婦問題も取り上げ、慰安婦は「性奴隷」である、と明記しました。戸塚弁護士の活動から、「性奴隷」という造語が国連文書にも記載されたのです。

「性奴隷」という言葉によって、慰安婦問題はナチスのユダヤ人虐殺などと同レベルの「人道に対する罪」に格上げされ、米国とＥＵの議会が「性奴隷」という言葉を使って、日本を糾弾する決議を行いました。

　韓国政府は93年８月の「河野談話」で日本政府と手打ちをしてから、約１８年間、慰安婦問題を外交に持ち出していなかったのですが、韓国国会も慰安婦決議を採択し、これらを根拠に韓国憲法裁判所が、2011年に「慰安婦問題で韓国政府が日本政府に外交交渉をしないことは違憲だ」とする判決を下し、再度、慰安婦問題を日韓間の外交問題にさせたのです。

　戸塚弁護士は、韓国憲法裁判所に意見書を出しており、判決はその意見書を添付しています。そこでは、「性奴隷」は当時の国際法によっても人道に反する罪として不法行為であり、その被害に対する補償…

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◆致命的だった「対米宣戦布告」の手交遅延――高山正之
https://blog.goo.ne.jp/chorinkai/e/4710a56776a58530704c95cf59cab3b7
ハル・ノートが実は隠されていた。軍法会議になったらそれを出さなくてはならなくなる。前にも触れたように日本側は新聞発表していて朝日新聞の12月8日付の夕刊には数行触れているけれど、それをもっと早くもっと大声で世界に公開したら、アメリカの悪意が知れ渡ったはずだ。だから野村や来栖が一言ハル・ノートのことを喋って、その存在を直にアメリカの新聞社に語っていたら、日米戦争はかなり変わった。

◆愛憎半ばする天皇との関係――渡部昇一
https://blog.goo.ne.jp/chorinkai/e/c945249f6166cc2d7401a0cfc7ab5404
度を越えて宮廷に狎れ近づいてくる義満に対して、若い後円融天皇は、つねに激しく反撥したらしい。義満のほうも意識的にわざと天皇に恥をかかせたり、苦い思いをさせて、なぶるようなふうがなくもなかった。このためか、天皇は三十代の半ばで亡くなられてしまう。後円融天皇と義満との関係は、このように義理にも良好とは言えなかったけれども、義満は実質的なところでは、つねに後円融天皇を支持した。

◆東大法学部出身――渡部昇一
https://blog.goo.ne.jp/chorinkai/e/44ffe2467d5c864afbd80b6f872db3d3
このような学歴偏重の秀才が、では一体何をやったかというと、官房長官の時に、日本の歴史教科書では、近隣諸国の感情を配慮するというような趣旨のことを言ってしまった。そして、実質的に日本の歴史教科書の検閲権を北京とソウルにあずけるようなことをした。自国の歴史観を外国に委ねるなどといった馬鹿なことを平気でやるのが、秀才やエリートといえるのだろうか。

◆戦勝国史観は破綻しつつある――江崎道朗
https://blog.goo.ne.jp/chorinkai/e/2a24576ddef68a7861be9d5ec90c4df3
日本では「日本は悪で、ソ連を含む戦勝国は正義だ」とする戦勝国史観こそが国際社会の常識だと主張する歴史学者が多いのですが、バルト3国やポーランドではこの歴史観は通用しません。「お前らは何を言っているのだ。ソ連のスターリンやアメリカのルーズヴェルトが正義なわけがないだろう。ルーズヴェルトはヤルタ会談で俺たちの自由をスターリンに売ったのだぞ」と鼻で笑われるだけでしょう。

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