2021-12-17台湾民政府記事『台灣有事就是日本有事 ! ! !』解説
台湾民政府の公式サイトに掲載された記事《 2021-12-17 台灣有事就是日本有事 ! ! ! 》をグーグルの自動翻訳で読んだが解り難い部分が多く、台湾民政府の協力者に解説していただいた。
http://www.usmgtcgov.tw/News/FocusContent?focusTypeID=3&ID=3483&langCode=zh-TW
以下は解説の概要。
当該記事の（一）（二）及び（四）の部分は概ね、当該記事や18日の純日本人会のメルマガ・ブログ記事において一番下に挙げられているBSフジのプライムニュースの記事内容に関する解説であり、そのおおよその内容は既に18日の純日本人会のメルマガ記事でも紹介されているもの。
（三）は岸田首相の「いわゆる敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず」との発言に対する安倍元首相の見解であり、これもBSフジのプライムニュースの記事に掲載されている。
そして（五）は以上を踏まえた台湾民政府としての見方であり、
「その１.」では、米国の政府と軍とで方向性の違いから両者の連携にちぐはぐさが目立っており、例えば台湾に関しても、米国は一見政府も軍も中国に厳しく、台湾を守ろうとしているように見えるが、軍が台湾の島と住民を守ろうとする方向である一方、政府はむしろ中華民国亡命政府を守ろうとする方向であるように見受けられる。しかしそれが国際社会における米国の指導力を減退させている要因にもなっていることが述べられている。
最近バイデン大統領の主催で民主主義サミットが開催されたが、そもそも民主主義国としてどの国をサミットに呼ぶべきか、その線引きも曖昧だった上、中華民国亡命政府からオードリー・タン氏が出席したところ、タン氏のスピーチの映像が途中で突然消えて音声だけになるというハプニングが発生し、その理由として色々と言われているが、タン氏がスピーチ中に使用したアジア地域の地図において、彼らの言う「中華民国台湾」をアジア随一の開かれた民主主義国と自賛している一方、日本を含むその他の国々が全てそれより劣位に置かれていたことから、その傲慢さも映像が突然消えた理由の一つではないかとの見方を紹介し、権威主義国の対抗軸としての民主主義国の結束を示せたとは言い難い旨評している。
次に「その２.」では、（一）から（四）で述べられていることのまとめとして、台湾を含むアジアの防衛では日本が最前線に立って主導的な役割を果たすことが求められることが述べられている。
そして「その３.」では、こうした国際情勢の変化が台湾民政府の法理にも当然影響している。「日属米占」においてかつては「日属」より「米占」が重視され、そこから米国軍政府の台湾直接占領の長期化を望んだり果ては事実上米国の植民地化や日本との国家連合 (コモンウェルス) を通じた独立建国を目論む者すら現れたが、こうした極力「日属」を軽視ないし事実上無視する風潮はその後現在の林梓安集団に受け継がれることになった。しかし最近の国際情勢の変化による当然の帰結として、「米占」より「日属」が重視され、最終的には「日属」に収斂していくとの方向性が明らかになってきたこと、台湾民政府の構成員は改めてそのことを認識すべきことが述べられている。そもそも「日属」が無ければ「米占」も無いのであるから当然のことである。
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以下は解説の概要。
当該記事の（一）（二）及び（四）の部分は概ね、当該記事や18日の純日本人会のメルマガ・ブログ記事において一番下に挙げられているBSフジのプライムニュースの記事内容に関する解説であり、そのおおよその内容は既に18日の純日本人会のメルマガ記事でも紹介されているもの。
（三）は岸田首相の「いわゆる敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず」との発言に対する安倍元首相の見解であり、これもBSフジのプライムニュースの記事に掲載されている。
そして（五）は以上を踏まえた台湾民政府としての見方であり、
「その１.」では、米国の政府と軍とで方向性の違いから両者の連携にちぐはぐさが目立っており、例えば台湾に関しても、米国は一見政府も軍も中国に厳しく、台湾を守ろうとしているように見えるが、軍が台湾の島と住民を守ろうとする方向である一方、政府はむしろ中華民国亡命政府を守ろうとする方向であるように見受けられる。しかしそれが国際社会における米国の指導力を減退させている要因にもなっていることが述べられている。
最近バイデン大統領の主催で民主主義サミットが開催されたが、そもそも民主主義国としてどの国をサミットに呼ぶべきか、その線引きも曖昧だった上、中華民国亡命政府からオードリー・タン氏が出席したところ、タン氏のスピーチの映像が途中で突然消えて音声だけになるというハプニングが発生し、その理由として色々と言われているが、タン氏がスピーチ中に使用したアジア地域の地図において、彼らの言う「中華民国台湾」をアジア随一の開かれた民主主義国と自賛している一方、日本を含むその他の国々が全てそれより劣位に置かれていたことから、その傲慢さも映像が突然消えた理由の一つではないかとの見方を紹介し、権威主義国の対抗軸としての民主主義国の結束を示せたとは言い難い旨評している。
次に「その２.」では、（一）から（四）で述べられていることのまとめとして、台湾を含むアジアの防衛では日本が最前線に立って主導的な役割を果たすことが求められることが述べられている。
そして「その３.」では、こうした国際情勢の変化が台湾民政府の法理にも当然影響している。「日属米占」においてかつては「日属」より「米占」が重視され、そこから米国軍政府の台湾直接占領の長期化を望んだり果ては事実上米国の植民地化や日本との国家連合 (コモンウェルス) を通じた独立建国を目論む者すら現れたが、こうした極力「日属」を軽視ないし事実上無視する風潮はその後現在の林梓安集団に受け継がれることになった。しかし最近の国際情勢の変化による当然の帰結として、「米占」より「日属」が重視され、最終的には「日属」に収斂していくとの方向性が明らかになってきたこと、台湾民政府の構成員は改めてそのことを認識すべきことが述べられている。そもそも「日属」が無ければ「米占」も無いのであるから当然のことである。
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