自分を変えるためのヒント「不都合な真実」

東京裁判史観の虚妄を打ち砕き本来の日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する。
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心が臨界質量を超えるメルマガ
『　心 超 臨 界　』
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《 拡散希望 》
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◆日米開戦――渡部昇一
https://blog.goo.ne.jp/chorinkai/e/55fbb06f712332483bc4a71247cf1e7b
開戦前日の午前中、外務省は野村喜三郎(きさぶろう)大使に向けて予告電報を送った。「これから重大な外交文書を送るから万端(ばんたん)の準備をしておくように」という内容である。当時はすでに開戦前夜のごとき状況であったにもかかわらず、いったい何を血迷(ちまよ)ったのか、日本大使館の連中は同僚の送別会を行うため、夜になったら一人の当直も置かずに引き上げてしまったのである。

◆朝貢(ちょうこう)者を「国王」に封ずる中華思想――渡部昇一
https://blog.goo.ne.jp/chorinkai/e/58dc4880df83cf17c1bd57982556d37c
シナの皇帝から「倭(やまと)」の国王に任ぜられたからといって、それが日本の皇室の先祖だったと考えなければならない必要はまったくない。それは昔のシナの習慣から、貿易を求めて来た外人に対しては、これを朝貢者と見なして、「国王」にしてやるということが手軽にあったからである。

◆スカルノの背信――高山正之
https://blog.goo.ne.jp/chorinkai/e/46fe73286ccf981d50f1c5dd38a4ce97
独立記念塔の地下ホールにはインドネシアの歴史をジオラマで展示していた。オランダがここを植民地にした17世紀からの展示には、どこにもオランダの強制栽培も残忍なオランダ人農園主も出てこない。そして日本軍が来る。その説明文が凄い。「オランダ軍が降伏すると、日本軍はインドネシアの資源や労働力を搾取した」

◆根拠なき「男系男子排除」――阿比留瑠比
https://blog.goo.ne.jp/chorinkai/e/abcf01e6af51943bae3b0227e44cfd4a
古泉純一郎内閣当時の有識者会議は平成17年、旧皇族の皇室復帰について明確な根拠もなく「国民の理解が得られない」と排除する報告書を出していた。つい数年前まで、旧宮家子孫の皇族復帰について「グロテスク」とまで言い放つ政府高官がいたことを思うと、隔世の感がある。17年前の有識者会議の報告書の旧宮家「排除の論理」は、一読してごまかしが目立つ。

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[mailinglist01] 歴史の近視的視野は大きな災禍を招く 【加瀬 英明】

　歴史の近視的視野は大きな災禍を招く

　私が『日本週報』という雑誌に連載して、稿料を稼ぎはじめたのが、高校３年生の１７歳の時だった。２６歳で月刊『文藝春秋』に評論家という肩書をもらって、書くようになった。

　私は田中角栄内閣が昭和４７（１９７２）年に日中国交正常化を強行した時に、中国は秦（紀元前２２１年～２０６年）の始皇帝の時代から悪しき帝国であり、毛沢東王朝もその延長だから、米国が中国を承認してから後を追うべきだと反対した。

　田中首相が北京を訪れて、毛沢東主席に拝跪するようにして会見したのが、日中関係を今日まで歪めてきた。
角さんは外交について無知蒙昧だったが、それでも私の会に来てくれた。魅力ある人だった。

　私が２８歳の時に日韓国交正常化の前年に訪韓して、田中氏の県紙『新潟日報』に韓国について１０回連載したことから、目をかけてくれた。

　日中国交回復が行われた時の中国は中ソ戦争に怯えて、日本を必要として日本に縋りつこうとしていた。

　私は米国きっての戦略家として名高いエドワード・ルトワック氏を同志として、昵懇にしてきた。

　私がルトワック氏と親交を結ぶようになったはるか前から私を知っていたというので、驚いたことがあった。
若き国防省員としてはじめて訪日した時に、マンスフィールド大使（在任１９７７～８８年）から、「金丸信と加瀬英明に会ってはならない」と戒められたという。２人が台湾ロビーということだった。

　大使はしばしば私の会合に出席して、愛嬌を振りまいたが、中国についてまったく浅薄な知識しかなかったために、中国にすっかり魅せられていた。

　米国はクリッパー帆船の時代から、中国を貿易とキリスト教化がはかれる、“巨大市場”として見果てぬ夢をみていた。

　金丸氏は台湾の蒋介石政権の支援者だったが、私は台湾の独立派を応援していた。

　大使は炭鉱夫から身を立てて、上院議員として高い評価をえていたが、多くの米国人と同じように、中国が市場を開放して豊かになれば、民主化すると無邪気に信じていた。

　私は戦略家といわれるヘンリー・キッシンジャー氏や、マイケル・ピルスベリー氏などと接触をもったが、長期的な戦略観を欠いていたから、とうてい戦略家と呼べない。（もっとも、ピルスベリー氏は中国観が誤まっていたことを認めて転向した。）２人とも中国の歴史について、驚くほど無知だった。

　せいぜい２、３０年先きだけ見て、先見性がなく、当面を凌ぐために対処するのは、戦術であって戦略に価しない。

　私がフォード大統領と親しかったので、国務長官だったキッシンジャー氏と食卓を越して、あるいはパネリストとして同席して意見を交わしていた。

　キッシンジャー氏は、ニクソン大統領の国務長官として極秘裏に北京入りして、１９７２年のニクソン訪中を演出して、世界を驚倒させた。米ソ冷戦が絶頂に達していたので、中国と結ぶことによって、ソ連を抑えようとした。

　今日の中国という怪物は、日米が育てたものだ。

　今日、中国の脅威に戦(おのの)いているが、自業自得だ。

　ヒトラーが１９３９年にポーランドに侵攻すると、英仏にポーランドを救う能力がなかったのに、英国はポーランドを救うために、ドイツに宣戦布告した。ポーランドが独立を回復したのは、その５０年も後に“ベルリンの壁”が倒壊して、ソ連が崩壊したことによった。

　そのために第二次大戦が勃発した。チャーチルは２０世紀の愚昧な指導者として記憶されるべきだ。戦略眼がなかったために、大戦によって大英帝国を失った。まったく無益な世界戦争だった。

　人類にとって戦争ほど、恐ろしい災禍はない。

　人間は最強の肉食獣として、地上の食物連鎖の頂点に立っているだけではなく、途方もない浪費癖にとりつかれているために、戦闘と略奪を生業としてきたが、同じ人間を天敵としている唯一つの生物だ。

　歴史に「もし」を設けてはならないというが、もし第二次大戦が起らなかったとすれば、２０世紀の２人の巨悪だったヒトラーとスターリンが戦って、ナチス・ドイツとソ連が滅し合うのを、傍観できたはずだ。

　ルーズベルト大統領は英国を救うために、日本を罠にかけて戦争を強いたが、大戦が起らなかったとすれば、日本がアジアの安定勢力として役割を果して、中国大陸が共産化することも、朝鮮戦争も起らず、台湾島民が・政権のもとで塗炭の苦痛を味わうこともなかった。

　歴史は近視的な視野しか持たなかったために、大きな災禍を招いた例にこと欠かない。

　ルーズベルト政権が対日戦争を企んでいたあいだ、昭和６（１９３１）年の満州事変から、日本が追い詰められて昭和１６（１９４１）年に真珠湾を攻撃するまでの１０年間に、日本では１１人も首相が交替した。平均して１人１年も在職していない。

　これでは時間を超えた和によって自縛されて、先を見ることも、国家戦略もあったものではなかった。

　日本はいまでも変わっていないが、人事があっても政治がないことを心しなければならない。

　国家観は歴史をよく学び、先を見る能力を獲得することによって、確立することができる。

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[mailinglist01] 「台湾有事」を煽る 中国習政権の国内事情 【加瀬 英明】

　「台湾有事」を煽る　中国習政権の国内事情

　習近平国家主席が口癖のように「台湾を回収する」と、台湾や米国を威嚇している。
なぜこれほどまで、台湾に執着するのだろうか。

　１０月１日から３日間に、中国は１５０機の爆撃機、戦闘機を台湾の防空識別圏に侵入させた。台湾海峡対岸では、台湾進攻の演習を繰り返している。

　日本でも「台湾有事」が日常の言葉となっているが、台湾こそ自由世界と中国との対決の天王山となっている。天王山は羽柴秀吉と明智光秀が戦った時にこの山の占領を争い、秀吉に勝利をもたらした。

　もし、台湾が中国によって奪われたら、日本は独立を維持することができなくなる。
日本は台湾と運命をともにする一蓮托生の関係にあるが、憲法解釈によって自衛隊が後方支援を行っても、解釈を改めないかぎり、台湾を防衛するために出動することができない。

　もし、米国が台湾を防衛することなく、中国の餌食となるのを傍観したとすれば、日本、韓国、フィリピン、ベトナム、インドネシアなどをはじめとする諸国が、米国を信頼することができなくなって、アジア太平洋諸国が中国へ靡(なび)くことになる。

　バイデン大統領は最近二回にわたって、「米国の台湾を守る意志は、巌(いわお)のごとく固い（ロック・ソリッド）」と述べて、中国が台湾本島を侵攻した場合には、米国が軍事力を用いて、かならず台湾を防衛すると発言した。

　米国の大統領が明確に台湾を守ると言明したのは、はじめてのことだった。これまで中国が台湾を攻撃したら、台湾を守るために介入するのか曖昧にすることによって、中国を抑止するという政策を反古(ほご)にするものだった。２回ともこの大統領の発言を、ホワイトハウスのスタッフが取り消した。

　全能である大統領の発言を誤っているといって、スタッフが撤回するのは前代未聞のことである。かねてからバイデン大統領が初期のアルツハイマー症を患っていると、取沙汰されてきたが、その可能性もある。

　いったい、大統領の「ギャフ（失言）」だったのか。だが一方では、中国を抑止するために、故意にそう述べたという見方もある。

　米中関係を中国という巨龍(ドラゴン)の尾を踏むことによって、必要以上に緊迫させないために上下で示し合わせて、大統領の失言だといったという見方もあるが、事実は霧のなかだ。

　同じ時期に、台湾の女性の蔡英文総統が米海兵隊が台湾にすでに駐留していることを、明らかにした。米海兵隊が台湾に入っていることは、かねてから防衛関係者のあいだで周知のこととなっていたが、もちろん米国当局の合意をえたうえで発表したものだった。

　米国として、台湾を中国へ進呈するわけにはゆかない。
　１１月に、オンラインによる米中首脳会談が３時間半にわたって行われたが、中国の存在感を増しただけで、成果はなくすれ違いに終わった。

　これまで急成長を続けてきた中国経済が行き詰まっている。人民が中国共産党独裁体制を支持してきたのは、高い経済成長のためだ。

　習体制がＧＤＰ（経済規模）の２５％も占める、鉄鋼、セメントも含めた不動産部門の借金が脹れあがって、経済が失速しようとしたので、慌ててブレーキを踏んだ。そのために、４％成長に落ち込んでいる。

　中国の傍若無人の振る舞いに、トランプ政権になってから米中経済交流を大きく制限したのも、打撃となった。

　習体制前の胡錦涛時代に「保八(パオパ)」（８％成長を死守する）を大号令(スローガン)としていたのに、中国経済が１９９０年代へ戻ろうとしている。中国の低成長は、ここ数年は続こう。「保四(パオス)」も守れるか。

　中国はそのために国外で危機をつくりだして演出している。国民の眼をそらしたい。

　自由世界が手を抜かないかぎり、「台湾有事」は発生しまい。

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