全国の町村議選、3割が無投票 直近4年間、なり手不足加速【毎日新聞】

全国町村議会議長会は8日、統一地方選を含む2011年以降の町村議選の無投票自治体数を初めて公表した。19年5月～23年4月の直近4年間を見ると、全国926町村のうち無投票は254町村（27.4％）で、定数割れは31町村（3.3％）だった。15年までの4年間と比べると、無投票の町村の比率は7ポイント上昇し、定数割れの町村は3倍に増加。地方議員のなり手不足が深刻化している現状が改めて浮き彫りとなった。

総務省は統一選で無投票となった町村数を公表しており、23年の統一選の町村議選では、全国373町村のうち28都道県の123町村（33.0％）が無投票だった。町村議長会は全体の傾向を把握しようと、独自に全町村議会の選挙結果を取りまとめた。

調査結果によると、11～15年に議員選挙があった934町村のうち、無投票は191町村（20.4％）で、定数割れは10町村。15～19年は932町村のうち無投票が204町村（21.9％）、定数割れが15町村だった。

19～23年の選挙では、高知県黒潮町議選（定数14）、東京都御蔵島村議選（定数6）などで定数割れがあった。

こうした現状について、町村議長会は8日の定期総会で「議員のなり手不足は深刻化しており、地方自治にとって危機的な状況が到来する恐れもある」と分析した上で、議会のデジタル化やハラスメント対策、議員報酬の改善に向けた議論を進めていくことを決議した。なり手不足への対策については学識者や現職の町議会議長らによる検討会を発足させており、今春をめどに報告書を公表する予定。【松尾知典】

『議員のなり手不足を解消するためには、我々有権者のための政策を立案して実現出来る老若男女の誰もが、お金が掛からず落選しても無職にならない選挙制度を構築する必要があると思います。

ネットで完結する選挙制度を目指して、有権者に媚びる事では無く、有権者のための実現出来る政策を議論する選挙になる事を切に願います。

有権者の皆さん、選挙に行きましょう。』