キーワードはデジタル化 | ニシムラマサキのブログ 【株式会社 西村工務店 代表取締役】【 SASAYA・うづかの森 オーナー】

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どうすれば地域を『素敵』に変えられるのか、誇るべき田舎になるのか、そんなことばかり考えています。

今年は選挙イヤーだ。

 

まずは、4月25日に投開票される香美町長、議会議員選挙。

そして、7月実施予定の県知事選挙。

そして、任期が10月に迫った衆議院選挙だ。

 

さまざまなテーマが繰り広げられることだとは思うが、選挙をめぐってどうマチやクニを変革していくのか、そういう議論が活発に行われることを願う。

 

で、私自身が一丁目一番地政策にあげてほしいのが、デジタル化だ。

これは、何も県政、国政レベルでの話ではなく、もっとも身近な町政こそデジタル化を強力に推進すべきと考える。

 

しかし、僕自身が言うところのデジタル化というのはそんな小難しい話ではない。

要するところは、今ある無料のテクノロジーを使い倒そうよという話だ。

 

LINE、facebook、twitter、Zoomなどなど、世に出回っている無料ツールを使いこなそう…

ただそれだけのことである。

 

先日もこんなことがあった。

区の総会のおりに、香美町が製作したという、ハザードマップ情報が掲載され、装丁された資料が配られた。

カラー刷りの30ページぐらいに及ぶ立派な冊子だ。

 

各家庭に一つということになっていて、本来は地区の週番と呼ばれる係が、各家庭に配布されるものだが、総会があると機会だったので、週番の人が公民館で一人一人に配っていた。

 

仕事柄、県のハザードマップは何度も見る機会があったので、こういう情報が整理されていることは知っていた。

しかし、これらをわざわざ冊子にして印刷して製本されたものを各家庭に配る意味がどこにあるのだろう…と思った。

 

実際の単価は知らないが、仮にこの冊子の製作が一部500円だったとして、香美町全戸に配られる6000部とすると、約300万円の出費になる。

 

ハザードマップで、自分が住んでいるところ、私の場合であれば、大笹地区の災害発生危険のある場所を把握するということは重要であることは間違いがない。

 

しかし、それなら、兵庫県のハザードマップの閲覧の仕方を指導して住民がハザード情報をどうやって手に入れるのかということを指導することのほうが重要だ。

 

スマホやPCを見れない情報弱者はどうするのだ?という意見も当然あるだろう。

だったら、そういう人にだけ必要なところだけコピーして配れば十分だ。

 

その冊子には、他の地区のことも掲載されていたが、実際香住や小代のハザード情報をどれだけの人が関心してみるのだろうか?

少なくとも私自身は自分の直接的な生活圏である場所以外のハザード情報など関心もないし、もしそれが必要なら、ネットで検索をするだろう。

 

町レベルのデジタル化の推進という部分の本質がこの一連の中にあるように思う。

私自身は、プログラミングを学んだわけでもない。ただ、ユーザーとして少しだけ頻繁に利用しているだけの話である。

 

分からないことはネットで調べたり、人に聞いたりして、少しづつ利用の仕方を学んできた。

 

先日、うちの仕事に関わっていただいているパートさんにスマホで管理する新しいアプリを導入した。

このアプリを導入する部分が一苦労なわけで、その部分を全面的にこちらがしてあげた。

 

アプリを導入し、使い方が分かればしめたもので、あとはみんなそれを使って業務を効率化してくれている。

 

本来、アプリは、生活を便利にしたり、業務を効率化するために導入するものである。

だから、アプリを使って、仕事がやりやすくなるのは当たり前の話である。

 

しかし、一番問題なのは、そのアプリを導入する場面だ。

パスワードを設定したりする作業は正直いって面倒だし、そこをてこずると、便利さを享受する前に挫折してしまう。

 

だから、その部分を懇切丁寧に指導してくれれば、業務の改善は一機にすすむ。

 

これは何も業務だけの話ではなく、行政サービスとて同じであろう。

世の中には、便利さや、快適さを提供してくれる無料アプリや、無料の情報がたくさんあるが、それらの導入部分を少しサポートしてあげることで、飛躍的に生活が改善できるということはごまんとあるのだ。

 

私が思うに、行政職員はdocomoやauなどの携帯キャリアのショップの店員さんに、そういったアプリの導入方法の研修を受けて、その方法を理解し、その知識を住民にむけて『スマホ使い方講習』などをやったらいいと思う。

 

そうやって、みんながもっと気軽にスマホを使えるようにしてあげれば、行政コストもずいぶんとさげられるだろう。

先のハザード情報の掲載されたさっしをを住民にむけて『スマホ使い方講習』などをやったらいいと思う。

 

 

 

そうやって、みんながもっと気軽にスマホを使えるようにしてあげれば、行政コストもずいぶんとさげられるだろう。

 

先のハザード情報の掲載された冊子を配らずとも、その情報の入手の仕方さえ教えてあげれば、数百万円の出費はもっと違った行政サービスへ使われていくことになるに違いない。

 

ある立候補予定者は、スマホを使えない議員は議員を辞職するべきだ!と厳しくいっていた。まさにそうだと思う。

間もなく選挙がはじまる。

 

選挙の論点で底の部分もしっかりとみて投票をしてほしいと思う。