地方交付税を受け取っていない自治体がどれくらいあるのかと思って、調べてみると、
全国で、東京都と５４の市町村が交付税を受けていないようです。
地方交付税不交付団体一覧
内訳をみると、すべてを閲覧したわけではないですが、原発関連の施設を抱えるところ、観光でなりたっているところ、トヨタなどの巨大企業が本拠としているところなどが、交付税を受け取っていない町のようです。
神戸、京都、大阪などのビックシティーも交付税は受け取っているようですね。
もちろん、企業などが納める法人税などは一旦国が吸い上げてしまうわけですから、出戻りのお金みたいなものもあるわけですから、交付税を受けているから、国に少なからず依存しているとも言い切れないわけですが…。
しかし、やはり地方が誇りと自信をもつためには、自立した運営というのは欠かせないと思います。
中国のような大きな国もあるし、一方でわが町香美町にも満たない人口の国も実際には存在しています。
そういった国々は、自分は一国の一員であることに誇りを持っているはずです。
日本の中にある地方も一つ一つの自治体も、その地域が一個独立していることへの誇りをもてるようにしたいと思うのです。
読んで字のごとく、自分たちの意思によって、自分たちの済む場所を統治しているから、自治なのであって、自分たちの意思をもっていない地方はそれは自治とはいわないと思います。
やはり自分たちが自分たちの意思をもつためには、経済的な自立というのは欠かせません。
理想論かもしれませんが、そういった自立したまちづくりができるよう、精一杯の努力をつづけることが何より必要と思います。