政治資金規正法を、都合よく改正してみても、自分が議員になれないと無意味なんだから、国民の支持を得られるようにすべきだが、政治屋は、「取らぬ狸の皮算用」で、のらりくらりだ。
こんな、体たらくでは、立憲の支持率が爆上がりなんだろう？と思いきや、消費税より遥かに下の７％で安心した。
やはり、悪夢の民主党政権がトラウマで、左翼政権誕生は望まない。
左翼は、「生みの苦しみ」なんだろう。
上川発言は、産みたくても産めない女性を貶めるモノじゃないが、左翼とマスゴミは、わざわざ説明して、思い切り貶めている。
切り取り曲解して、悪意の騒ぎにしている。
政権を変えたら、こんな不自由で悲惨になりますよ！と、逆宣伝になっている。
日本は、報道の自由がないと言われているが、どこが？のドタバタだ。
記事抜粋
内閣支持率低迷２６％、自民党の規正法改正対応「評価せず」７９％…読売世論調査
スクラップ
読売新聞社は１７～１９日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は２６％で、前回調査（４月１９～２１日）の２５％からほぼ横ばいとなり、７か月連続で２割台に低迷している。
不支持率は６３％（前回６６％）。
規正法改正案巡り孤立深まる自民、国会審議で防戦必至…党内からも「より厳しい内容に」の意見相次ぐ
政治資金規正法改正に向けた自民党の対応について、「評価しない」は７９％で、「評価する」の１４％を大きく上回った。
政策活動費の今後の扱いについては、「使い道を詳細に公開する」が４４％、「
使い道を大まかな項目ごとに公開する」が２９％、
「禁止する」が１９％、
「今のままでよい」は４％だった。
規正法改正が、一連の「政治とカネ」の問題の解決につながると「思わない」は７０％で、「思う」は２２％だった。
政党支持率は自民党が２７％（前回２４％）、
立憲民主党が７％（同５％）、
日本維新の会が４％（同４％）で、
無党派層は４６％（同５１％）。
