～FMラジオの裏話？！～お勉強は労働基準法⑦解雇制限
おはようございます。今日の札幌は、暖かく良い天気です。昨日で札幌市の積雪は０センチとなったようです。日陰には結構残ってますけど。ただ、60年で５番目に早い積雪０センチだそうです。新さっぽろにあるサテライトスタジオにあるコミュニティFMラジオ局には２０１５年の１２月からお世話になっています。早いもので、６年目です。コミュニティFM局は半径10～20キロ程度を受信エリアとする地域限定の放送局で、地元の身近な話題や音楽、地震などの災害時は地元密着の細かな情報を発信します。現在は、インターネットでいつでも、どこでも、ほとんどの放送局の番組を聴くことができます。ライブ動画も生配信しています。今や、視るラジオですかね。全国で約３００局あると言われています。きっかけは、終活支援の団体に所属している当時、一緒に活動していた方が司会業の経営者でその方へ終活の番組のオファーがありまして、その団体がスポンサーになり、パーソナリティはプロの方で、小生はゲストをオファーし、一緒に番組でお喋りする出しゃばりの裏方的な立ち位置でした。1年間、「終活」特化した番組を週一で放送させていただき、なかなか、当該団体の利益に直結しないという代表の判断で１年の契約満了で終了しました。２年目は弊事務所がスポンサーになり、小生がメインパーソナリティでアシスタントさんにもお手伝いし、ミキシングもお願いしていました。スポンサーが局に支払う金額はご想像におまかせしますが、１年契約で吹けば飛ぶような小さな行政書士事務所がなんとか、かんとか支払える程度の金額です。でも、はまりましたね～終活セミナーの講演等で人前で話すことは年に数十回経験がありましたので自信があったのですが、ラジオMCは全然勝手が違います。３年目くらいからは、自ら志願してミキシングも行いながらお喋りをしています。やはり、予定通りに進行することが難しいとは。慣れて来たとはいえ、まず、自分の番組の前の番組が時間通りに終了しても生放送前に準備する時間が３，４分しかないこと。これは、自分の番組の後の番組の方々も同じです。いつもだいたい、１,2分、遅れてスタートです。現在は、前の番組が終了して生放送されておりませんので、早めにスタジオ入りして準備ができています。自分の冠番組がスタートしてしばらくは、音楽・スポーツ・エンタメの話題から行政書士の業務の話題へという流れで、情報発信していました。月に１度くらいは、仕事や趣味の音楽等でご縁があった方をゲストでお越しいただいて、ご紹介させていただいておりました。現在は、月２回（第２・第４ 月曜日 ２２時から）の生放送です。２０２０年２月契約満了で一度は終了したのですが、６月から現在の状況でお喋りさせていただいておりますが、行政書士の業務的な情報発信はほとんどせずに、メッセージテーマを決めて、リスナーさんからのメッセージを頂戴して、テーマの沿った進行です。コロナには触れないようにしています。とにかく、このご時世、少しでもほっころしていただいて、クスッ！とでもしていただければと。音楽もなるべく多くおかけしリクエストにもお応えしています。なので、一番大変なのは、ゲストにお越しいただいて、ゲストさんを紹介し、ミキシングしながらお喋りをし、メッセージにお答えして、リクエストがくると、音源を探し、おかけする。喉を潤す時間もない回もあります。現在はプレゼント企画でメッセージを頂戴した方に抽選で放送局のステッカーをプレゼントしてますのでメッセージが多くなってきたような気がします。２年くらい前は１通も来ないこともありました。最近はメッセージの漢字が読めないことがしばしば。情けない。毎回録音して録音を聴きながら一人反省会をしておりますが、なかなか、上手にお喋りできません。逆に素人感満開でも良いと思っています。いつまで続けられるかはわかりませんが、頑張ります~～さてお勉強～労働基準法/解雇制限原則として解雇制限期間となる期間をすべて挙げよ。解雇制限期間中であっても次に該当する場合は解雇することができる。 療養補償を受ける労働者が療養開始後「」を経過しても業務上の傷病が治らない場合において、使用者が平均賃金の「」日分の「」を支払う場合。「」その他やむを得ない事由のために「」となった場合～さてお勉強～労働基準法/解雇制限原則として解雇制限期間となる期間をすべて挙げよ。・労働者が業務上の負傷又は疾病により療養のために休業する期間及びその後３０日間・産前産後の女性が労働基準法の規定による産前産後の休業をする期間及びその後３０日間解雇制限期間中であっても次に該当する場合は解雇することができる。 療養補償を受ける労働者が療養開始後「３年」を経過しても業務上の傷病が治らない場合において、使用者が平均賃金の「1,200」日分の「打切補償」を支払う場合。「天災事変」その他やむを得ない事由のために「事業を継続が不可能」となった場合
