今日は、一日中冷たい雨ですね・・・。
風邪など引かないよう、温かくしてくださいね。
私事ですが、昨日仕事の合間に寄ったお店で、「生姜湯」を購入しました。
寒い季節には、これが一番！
皆様もぜひ！
さて、前回配信をさせて頂いた「保険契約者代理制度について」は、かなりの反響を頂きました。
現在、目の前にある大きな課題のひとつでもある認知症・・・。
今後、さらに大きな社会問題になりそうな気配もありますので、事前準備が重要ですね。
「認知症保険」という保険商品も保険会社各社から販売されています。
自分自身やご家族が認知症になるリスクも含め、検討が必要かも知れませんね。
本日は、表題の通り、「世帯分離のメリット・デメリット」について、配信をしたいと思います。
保険契約者代理制度に付随してご質問を頂きましたので、本日のテーマとさせて頂きます。
さて、「世帯分離」という言葉は聞いたことがあるけど、何のこと？っていう印象を持たれる方も少なくないと思います。
簡単にご説明をしますと、「同居する親子などが住民票上の世帯を分ける」ことを言います。
介護サービスなどを受けるにあたり、この「世帯分離」をするべきか悩むご家庭も多くいらっしゃるかと思います。
いずれにしても、世帯分離をすることによって介護費用の軽減や行政サービス（援助）等を受けられる可能性がありますので、しっかりと検討をすることをおススメします。
では、なぜ世帯分離をすることによって、介護費用等が軽減されるのかと言いますと、主に介護保険サービス等の自己負担額や社会保険料は、「世帯所得」を基準にして負担額が決定するからです。
例えば、親世帯は年金受給のみの所得額であっても、同居家族の収入が高い場合には、世帯の所得額で金額が決定するために介護サービスの自己負担額が高くなってしまうのです。
そうした場合には、世帯分離をすることによって親だけの所得に応じて介護費用が決定するため、負担を抑えられる可能性があるのです。
ここで簡単に世帯分離をすることによるメリットを纏めておきます。
詳しくは、厚生労働省のHPをご参照下さい。
①介護保険サービス費の自己負担割合を下げることが出来る。
⇒世帯分離をすることにより、世帯ごとの年収が少なくなることで、3割負担⇒2割負担、2割負担⇒1割負担に下がる可能性があります。
②介護保険サービス費の自己負担額の上限を下げることが出来る。
⇒介護保険サービスの自己負担額は、その制度によって支払う上限が決められています。
③介護保険施設の入居による居住費用や食事の負担が軽減出来る。
⇒特別養護老人ホームなどの介護保険施設における居住費と食事の負担額は、「所得や預貯金等の資産に応じて」4段階に定められています。
④低所得者向け給付金を受け取ることが出来る。
⇒世帯分離によって、「住民税非課税世帯」などの世帯になった場合には、市区町村から給付金を受けとることが出来る制度があります。
各自治体にもよりますが、給付対象例として「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」などがあります。
一方で、メリットばかりではなく、デメリットもいくつかありますので、併せてご案内をさせて頂きます。
①国民健康保険料の負担額が増える可能性がある。
⇒世帯分離をすることによって、国民健康保険料の徴収は世帯主ごとに行われます。
つまり、世帯分離をすることによって、親世帯が国民健康保険料の支払いを必要となり負担増になるケースもあります。
②健康保険の扶養から外れる。
⇒世帯分離をすることによって、扶養家族から外れることによって、扶養手当や家族手当を受け取ることが出来なくなるケースもあります。
③介護保険サービス費・医療費の合算が出来なくなる。
⇒介護保険サービス費の合算が出来なくなります。
同一世帯で多額の介護保険サービスの自己負担額を負担している場合、世帯による所得区分ごとに負担額の上限額を上回る額の返還がありましたが、世帯分離をすることによって、これまで合算することが出来た介護保険サービスの自己負担額の合算が出来なくなり上限額に届かず返還金がもらえない可能性もあります。
④手続き上の問題
⇒行政サービスなどを受ける際など、別世帯になった親世帯の住民票の取得等も親の委任状が必要になったりと、手続きが煩雑になるケースがあります。
⑤市営住宅や公営住宅などの申し込みが出来なくなる。
⇒市営住宅や公営住宅は世帯所得によって家賃が設定されているので、原則として同じ住宅に２つの世帯が住むことはできないようです。
以上が、とても簡単な解説ではありますが、世帯分離のメリット・デメリットになります。
実際に、世帯分離をした方が良いのかどうかについては、ケアマネージャーやファイナンシャル・プランナーに相談することが良いと思います。
また、地域包括支援センター（全国すべての市区町村に設置）という相談窓口もあります。
本人だけでなく、家族の相談にも対応してくれると思います。
尚、実際に世帯分離をすることになった場合には手続きが必要になります。
●市区町村の担当窓口に必要な書類を提出する。
本人確認書類等
国民健康保険証
世帯変更届
印鑑
※子が代理する場合には、「委任状」が必要になります。
ここのところ、ちゃんとＦＰらしいレポートを配信していますよね（笑）
何事もバランスですね（笑）
11月も後半に差し掛かりました。
一気に12月になると年末まで何となく落ち着かない時期になりますね。
それでも、１ヶ月/１２ヶ月（12分の1ヶ月）ですから、いつもと変わらずどっしりと生活をしたいものです。