浜田知明 「100年のまなざし」 町田市立版画美術館蔵。
笠原十九司『日中戦争全史・下』 高文研, 2017.
1941年12月8日未明、日本陸海軍は英領マレーシアとタイに上陸、つづいて海軍がハワイ・真珠湾基地を急襲して、「アジア太平洋戦争」を開始した。遅れて午前7時（日本時間）に宣戦布告（開戦の詔勅）をラジオ放送し、11時頃に英・米・加・豪大使に手交した（開戦と同時に米政府に伝えようとした［が遅れた］と言われているのは、交渉打ち切り通告であって、宣戦布告ではない）。
開戦にあたって、戦時国際法上必須の手続である「宣戦布告」をわざと遅らせて、布告前に奇襲して敵に大打撃を与えることを、日本は最初から計画していたし、計画したとおりに実行した。英米は同日中に日本に宣戦布告し、翌9日には中国国民党政府が、10日には大韓民国臨時政府（亡命政権。在・重慶）が対日宣戦布告した。こうして、中国は《連合国》の一員となって、英米から、これまで以上に緊密な援助と協力を得られるようになり、また、対日戦争は、朝鮮、満州を含む・日本帝国に対する植民地解放戦争の意義を獲得した。
「太平洋戦争」は戦後の日本政府の公式呼称で、敗戦までは「大東亜戦争」と称していた。アメリカでは第２次世界大戦中、「太平洋戦域」または「アジア太平洋戦域」という呼称が使われたが、どちらも、中国・東南アジアを含まない呼び名だった。現在、日本では、中国～東南アジアへの加害を重視しながら「アジア太平洋戦争」と呼ぶ人が多いが、↑歴史的経緯を踏まえているわけではない。
他方、「大東亜戦争」も、近衛文麿の詐欺的な「大東亜共栄圏」構想に基づく“偽称”であり、そのまま使うのは、どうかと思われる。私は、「偽・満洲国」（戦後の中国政府による呼称）と同様に、「偽・大東亜戦争」と呼ぶのが適切だと思うが、このレヴューでは著者にならって、「アジア太平洋戦争」と呼ぶことにする。
「アジア太平洋戦争」開始によって、日中戦争はその一部として包摂されることになり、中国、日本双方にとって、性格と意義を大きく変えられていった。
まず、日本の中国での作戦は、アジア太平洋戦争の戦局動向に左右されて転変した。中国側の反撃も、連合国との連携のもとに行われるようになった。中国は連合国の一部となったことによって、日本への単独降伏も単独休戦もありえないことが確定した。米軍の一部は、中国南岸の基地に依拠して航空作戦を展開した。
日本にとって、「アジア太平洋戦争」は国力に見合わない過重な消耗戦だったから、中国戦線に対しては、もっぱら軍需物資と労働力を徴発するための「兵站基地」化をめざした。華北での「治安戦」（三光作戦）が強化され、華中に擁立した汪精衛親日政権の傀儡化が進んだ。満洲は、過重な「兵站化」政策によって、植民地経済が破綻した。
連合国は、開戦当初は「ヨーロッパ第一主義」をとったので（41年12月22日「アルカディア会議」：ルーズヴェルト×チャーチル）、アジア太平洋地域に戦線を広げる日本軍への反攻は限定的だった。そのため、日本は緒戦の勝利を得て自国の実力を過信することになる。42年以降、連合国が反撃を開始すると、日本軍は、アジア太平洋全域で敗北に次ぐ敗北を重ね、戦線は縮小してゆく。こうした戦局の消長に翻弄されて、満洲の関東軍は、対ソ戦に備えて大増強したかと思えば、南方と中国への増援のために兵力を抽出されて減らし、その後ふたたびソ連の進攻と米軍の上陸に備えて、南方の作戦を中止して満洲・華北に兵力を戻し…… というように、日本軍の作戦方針は二転三転した。陸軍は、じっさいの戦闘よりも、大兵力の無駄な移動、再移動によって消耗を重ねた。
1943年末には、中国西部・南部の制空権は、完全に米国と中国国民党軍のものになっていた。日本の軍部は、そこから飛び立った米軍機が日本内地を爆撃することを恐れた。こうして、“本土空襲の阻止”に作戦の最優先順位が与えられ、現地日本軍は、それまでとは戦略の方向が逆転して混乱した。陸軍は、華南の・中国と米軍の飛行場に歩兵を進攻させて、ピンポイントを攻撃したが（「大陸打通作戦」）、まったく無駄な作戦だった。そもそも米軍は、太平洋から中国大陸まで、どこにでも航空基地を造れるし、どこからでも日本内地を爆撃できるのだから。陸軍首脳の愚かな独善的作戦計画のために、おびただしい数の日本軍兵士が行軍中に斃れ、餓死した。
【４】 「開戦」の効果： 英・米・中連合軍の成立、
“対日包囲戦”の開始。
開戦後まもなく、英軍・米軍・中国国民党軍は、重慶で連合軍事会議を開き、12月23日「ビルマルート共同防衛協定」を結んだ。「ビルマルート」は、英米の支援物資を、中国奥地の国民政府に運ぶ重要ルートであり、国民党の抗戦は、もっぱらこれに支えられていた。31日には「英中軍事同盟」が締結された。ルーズヴェルトの推薦によって蒋介石は、英米蘭豪連合軍総司令部のもとで中国・タイ・ベトナム各戦区を指揮する総司令に就任した。
明けて 42年1月1日ワシントンで連合国26か国が「連合国共同宣言」に調印した。ルーズヴェルト×チャーチルの「大西洋憲章」（41.8.12.）に賛同し、日・独等枢軸国とは単独講和も単独停戦もしないことを約したものだった。
『「大西洋憲章」は、〔…〕連合国の戦争目的として発表した共同宣言で、領土不拡大・民族自決・貿易の機会均等・労働=生活環境改善・軍備縮小・海洋の自由・国際機構の再建など８ヵ条からなる。〔…〕国際連合憲章（45年6月）へと発展した憲章である。
「連合国共同宣言」の調印によって、中国の抗日戦争は日独伊のファシズム国家に対抗する世界反ファシズム戦争の重要な一翼に組みこまれることになった。これによって、中国が４年間、単独で日本と戦ってきた抗日戦争の局面は終ったのである。以後、中国は〔…〕多数の連合国の一員に属し、〔…〕たとえば〔…〕米中連合航空部隊を結成して、中国戦線上の日本軍を攻撃できるようになったのである。』
『日中戦争全史』下巻, pp.232-233.
この情勢に促されて、中国国民党軍将兵の戦意も、著しく高揚した。
1941年12月24日、支那派遣軍第１１軍は、武漢南方の長沙に侵攻した（第2次長沙作戦）。司令官阿南惟幾は、支那派遣軍の中止命令を無視して進軍したが、その結果、国民党軍に包囲されて壊滅的打撃を蒙り、作戦は失敗した。国民党軍は、撤退したと見せかけて日本軍を長沙城内に引き込み、大軍で包囲し殲滅したのだ。第１１軍は、戦死1591名、戦傷4412名の損害をこうむった。
しかし、司令官阿南中将は、独断行動の責任を問われることもなく出世し、戦時中最後の内閣の陸軍大臣となった。そして、本土決戦を主張し、国民に「一億総玉砕」を呼びかけたあげく、45年8月15日割腹自殺した。
【５】 「開戦」の効果： 中国戦線の「兵站基地」化。
「第2次長沙作戦」の敗北の原因は、中国の日本軍から多くの兵員と武器が南方に抽出されてしまい、もはや先制攻撃を行なえる戦力がなかったことにもあった。「アジア太平洋戦争」開戦は、中国戦線を手薄にし、中国の日本軍は、これまでのような国民政府「殲滅」戦をつづけることはできなくなっていたのだ。
『これまでは国民政府を屈服させ、〔…〕日本に従属する新政府（傀儡政府）を樹立して、中国全土を日本の占領統治下におくことを目指して作戦を展開してきた。そのために〔…〕重慶国民政府に屈服を迫るため、〔…〕重慶爆撃を中心にさまざまな大作戦を行なってきたのであった。
しかし、アジア太平洋戦争開始後は、大兵力を南方に抽出したために、重慶国民政府を崩壊させる作戦は断念し、代わって、日本が総力戦としてのアジア太平洋戦争を戦うための総兵站基地の役割を中国戦場に課したのである。〔…〕
中国大陸を総兵站部にするためには、日本の統治支配が安定している地域を確保しなければならなかった。そうなると、日本の統治支配が及ぶのは、〔…〕北支那方面軍が占領支配する華北および南京に樹立させた汪精衛政権の統治のおよぶ地域だけであった。』
『日中戦争全史』下巻, p.237.
前回、２枚の地図を重ねて見たように、「華北を占領支配していた」と言っても、日本軍が実効支配していたのは、主要都市と鉄道沿線の狭い帯の中だけであり、広い国土の大部分は、共産党政権の抗日「根拠地」と、双方の勢力が伯仲する「ゲリラ地区」であった。華中・華南でも、事情は同様であった。華中の共産党「解放区」は、点々とあるだけだったが、その代わりにこの地域では、国民党のゲリラ部隊や、各地の地方軍閥が支配しており、汪精衛政権の支配は不安定であった。華南の大部分には、日本はまだ侵攻してもいなかった。
したがって、「兵站基地」化のためには、日本軍はまず、大がかりな「治安戦」（三光作戦）を展開するとともに、確保した地域（「治安地区」）住民の統制、監視、洗脳（反共・親日）教育を強化しなければならなかった。
まず、華北については、「華北政務委員会」という対日協力政権の支配する地域で、住民の「保甲制度」への編制と戸籍登録、「良民証」の携帯強制、反共親日教育、「治安維持会」の組織化などを進めた。食糧などの物資の収奪は、「治安地区」では、前回山西省の例を見たように、「収買」という方式でなされたが、これは、代価として日本軍の「軍票」などの・ほとんど紙幣として通用しない紙切れと交換に買い付けるもので、じっさい上は暴力的奪取であった。「治安地区」以外では、文字どおりの掠奪と徴発が行なわれた。綿花など、強制栽培させて収穫を強奪する場合もあった。
1941年～43年の３年間に北支那方面軍がもっとも力を入れたのは、掃討「治安戦」によって、日本軍の支配のおよぶ「治安地区」を広げることであった。作戦開始時の1941年7月には 10% にすぎなかった「治安地区」を、43年度中に 70% にすることが計画された。「治安戦」（三光作戦）は、「アジア太平洋戦争開戦に前後する 41年と42年に〔…〕最も激しく行われた。」（下巻,p.242）。 43年以後は、北支那方面軍の大部分を「大陸打通作戦」（後述）のために南方へ送ったので、華北の「治安戦」はほとんど行なえなくなった。
1941-42年の「治安戦」（三光作戦）が、共産党の「根拠地」「解放区」に甚大な打撃を与えたことは、共産党側の資料からも確認することができる：
『毛沢東は「学習と時局」（1944年4月12日）のなかでこう記している。
「〔…〕日本帝国主義者は、〔…〕連続的な『掃討』戦争、残忍な『三光』政策を行ない、わが党に打撃を加えることに重きをおいた。そのため、我が党は 1941年と 1942年の2か年のあいだ、きわめて困難な地位に立たされた。この段階では、わが党の根拠地は縮まり、人口は 〔１億人から〕5000万以下となり、八路軍も 〔40万人から〕30余万まで縮小し、幹部の損失はきわめて大きく、財政経済は極度の困難におちいった。」』
『日中戦争全史』下巻, pp.249-250.
華北における収奪を、貿易額・経済推計額によって見ると、1943年には、華北から日本内地への「飢餓輸出」が顕著になっている：
『1943年の「大東亜共栄圏」内の物資流動の構図は、日本内地への物資供給量は、華北が「満州国」以上に大きく、いっぽう日本からの輸出は、「満州国」向けよりはるかに小さい。華北が原材料補給基地とされているからである。〔…〕日本による「飢餓輸出」の強制、つまり、華北・華中の中国人の食糧物資を絶対的に少ない「飢餓状況」にしておいて、もっぱら日本へ輸出させるという構図だったからであった。〔…〕
以上のような華北経済の収奪は、日本の戦況が悪化するにともない、武力による強制・掠奪的なものになった。1944年9月25日、北支那方面軍は〔…〕「対華緊急措置要綱」を示達した。
「㈠ 北支の戦略物資を徹底的に集めて、できる限り多く日本に送り、戦争遂行に資する。〔…〕
㈡ 以上の諸施策は日本軍を中心にして強力に推進し、従来の日本大使館、中国側を表面に立てて行う如き迂遠な方法に改正を加える。〔…〕」
軍隊が正面に出て、なりふり構わず「戦略物資獲得」をせよとなったのである。』
『日中戦争全史』下巻, pp.252-253.
陸軍部隊が正面に出て、物資を強奪するだけでなく、労働力の強制連行も行なった。
『金子安次は 40年末に召集され、〔…〕山東省の抗日根拠地にたいする治安掃討作戦に従事した。
〔…〕臨清は綿花の集散地で、周囲の農村一帯は綿作地帯であった。綿花収穫期の秋、金子の中隊が部落掃討に出動すると、農民はみなどこかへ逃げてしまった。そこへ北支那開発株式会社とおぼしき商社の職員がおおぜいの苦力〔クーリー〕（人夫）とともに農家に入り、各家に収穫されていた綿花を運び出し、会社のトラックに積みこんで運び去った。この間、金子の部隊は畑の周囲に立って警備を続けた〔…〕
金子の部隊は、他にも、抗日根拠地の「粛清作戦」で、小麦や雑穀類、さらには牛などの家畜まで、村から大量に掠奪してトラックで運び出すのを警護した。
〔…〕臨清の付近において、「ウサギ狩り」という作戦も行なった。一大隊規模（およそ1000人）の兵隊が〔…〕10メートル間隔で立って一つの村を包囲し、〔…〕銃を空に向けて放ち、大声をだして攻撃を仕掛けたようにみせ、驚いて家から飛び出し、逃げ出した農民を村の中心部へ向かって追い詰めて〔…〕追い詰めた成年男子を捕縛したうえで、連行したのである。強制連行した成年男子は、各地の鉱山に労働力として送りこんだ。〔…〕
強制連行・強制労働では、日本は華北の各地20ヶ所に監獄式の集中営すなわち収容所を設置して、規模の大きなところは 4,5万人、比較的規模の小さいところには1千,2千人を押しこんだ。1934年から45年までの間、華北から華北以外へ送られた労工は1千万人に達した（内訳は、「満州国」へ約780万人、〔…〕日本本土へ3万5778人〔うち6830人が死亡〕、朝鮮へ1815人）。1937年から45年の間、華北で強制労働させられた労工は2千万人以上であった。』
『日中戦争全史』下巻, pp.257-259.
【６】 「開戦」の効果： 江南「汪精衛政権」の場合
南京に汪精衛の親日傀儡政権が成立していた華中・江南の場合は、どうだったか？
華中は、もともと国民党政府の強力な統治基盤だったうえ、中国で最も人口稠密で広大な農村地帯だったから、日本軍が占領統治を行きわたらせることは不可能であり、日本軍の支配は上海、南京などの大都市に限定された。そこで、国民党の幹部であった汪精衛を引き抜いて、傀儡政権を樹立させて間接的に支配しようとした。その汪精衛政権の行政が及ぶのも、せいぜいのところ、「江南」すなわち長江下流域に限られていた。
『ところが、アジア太平洋戦争開始後は、農産物が豊富な華中、そのなかでも豊かな長江下流域の江南地方は、日本政府と軍部にとって、総兵站基地の役割を担わせるべき重要な地域になった。
〔…〕日本軍は、汪精衛政権の行政権の拡大・浸透をめざして、41年7月から「清郷工作」を実施させた。〔…〕
日本の第13軍が主体となって、国民政府残存部隊や国民党系ゲリラ、〔共産党〕新四軍遊撃隊などの抗日勢力や土匪・雑軍などの武力勢力を掃討し、その後は汪精衛政権の軍隊・警察隊・清郷工作隊などによって清郷地区（統治安定地区）を拡大し、〔…〕地方行政機関を組織し、保甲制度〔前節【５】参照〕の確立を促進、〔…〕
汪精衛政権は、〔…〕全国商業統制会を成立させ〔…〕各物資の統制管理を行なった。〔…〕表向きは汪精衛政権が主導する委員会であったが、実際はすべての委員会に日本人が参加して実際の主導権は日本側にあった。日本政府と軍部は汪精衛政権の全国商業統制会をとおして、米・綿・麦・食用油・桐油などの農産物資を「同盟国」日本へ供出させたのである。〔…〕
汪精衛政権の行政院副委員長で清郷委員会の副委員長でもあった周仏海の日記には、農村経済建設をすすめて民衆の食糧問題・生活問題を解決しようとしながら、傀儡政権ゆえに挫折・破綻していく経緯が記され〔…〕ている。』
『日中戦争全史』下巻, pp.260-262.
汪精衛政権の要人は、もともと国民党員だっただけあって、日本と妥協しながらも、施政ができるだけ中国民衆のためになるよう努力したい気持ちで、親日政権に参加したようだ。日本政府も、そういう彼らを抱き込むために、「中国独立、経済の互恵を尊重する」などと声明している。これは、「満州国」と似ている。
しかし、その実たとえば、「米糧統制委員会」は、中国人に米糧を保証するためでなく、もっぱら日本軍に軍用米を供出させるための委員会となっていた。供出に抵抗する糧食局長がいれば、死刑にするよう要求され、ついには、中国人の米糧統制委員（商会役員など）全員が辞表を出すに至った。汪精衛は、政権の破綻が明らかになるなかで心身ともに衰弱し、44年11月病死した。周仏海が汪精衛の代行として政権を指導したが、やはり病気がちであった。そして、内密に蒋介石と連絡を取って、日本側の機密情報を流し、蒋介石から、日本敗戦後の秩序維持を密命された。
『日本の降伏、抗日戦勝利により、蒋介石政府が行なった「漢奸裁判」において、汪精衛政権の主要な関係者のほとんどが、「漢奸〔中国を裏切った者〕」として死刑に処された。周仏海も死刑判決を受けたが、蒋介石の特赦によって無期懲役とされ〔…〕、48年2月、持病の心臓病が悪化して獄中で死去した。』
『日中戦争全史』下巻, p.264.
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