1,000万円の弁済
【生野工業団地のバイオマス発電所】
県森林組合連合会（県森連）が債務の弁済について大阪高裁に申し立てており、この度、朝来市の債権に関して調停が行われ、朝来市議会に議案として提出されました。
生野工業団地に朝来市、県、県森連、みどり公社、関電エネルギーソリューションの官民５者による木質バイオマス発電事業が取り組まれてきましたが、ウッドショック等により間伐材が予定通り集まらなくなり事業が不振に陥り、県森連が撤退することで事業は停止されました。
県森連は県にも10億円近い債務を抱え、この件の調停も県議会に議案が提出され、6月議会で審査される予定です。
朝来市は、企業誘致奨励金として固定資産税に相当する額を6年間助成していましたが、事業撤退されたのでこの助成額約3,000万円の弁済を要求していました。
調停では、30％の約1,000万円を県森連が朝来市に支払うことで、朝来市は債権を放棄するという内容です。
この調停に関する議案に対して質疑が行われ、私はこの件の総括と今後の教訓について市長に質問しました。この後、所管の産業建設常任委員会へ付託されました。
生野バイオマス発電は、賃貸住宅大手の大東建託に事業譲渡され、４月１日より稼働しています。また新たに、民間が生野町においてバイオマス発電事業を６月から稼働させる予定で、木質バイオマス発電事業自体は期待される事業です。