市町村の生き残り
市町村の基礎自治体は財政力を強化しよう。
兵庫県町村会創立100周年記念シンポジウムが８月21日、兵庫県公館で開催され、案内をいただいたので私も参加しました。
かつて兵庫県は70町ありましたが、「平成の大合併」で12町まで減少しています。
当日のプログラムと講演者等のメンバーは以下の通りです。
基調講演
「地方行政の課題と第32次地方制度調査会の答申」
岡崎 浩巳（地方公務員共済組合連合会理事長、第32次地方制度調査会委員、元総務事務次官）
パネルディスカッション
パネリスト
地方公務員共済組合連合会理事長 岡崎 浩巳 氏
島根県雲南市長 速水 雄一 氏
岡山県西粟倉村長 青木 秀樹 氏
大阪大学大学院法学研究科教授 北村 亘 氏
兵庫県副知事 金澤 和夫
兵庫県町村会会長 庵逧 典章
コーディネーター 時事通信社神戸総局長 丸山 実子 氏
そうそうたるメンバーで、うなずくことがたくさんありましたが、私のメモからいくつか書いてみます。
日本が高齢者人口のピークを迎える2040年から逆算して、今何をすべきなのか考える。
人口減少、労働力不足、インフラ老朽化、地方行政のデジタル化の遅れがある。地方自治体の連携強化のために、情報システムの標準化が必要。公・共・私の連携、連携・協働するためのプラットフォームを構築すること。インフラと人材の広域連携を。
今も地方の主力である三世代同居を前提とした家では、移住者が住むのは無理があるので、多様性を認める地域へとならなければならない。
これからは国は頼りにならない、足元のパワーが大切であり、公・共・私をコーディネートしていく力が求められる。
国はダメだし、地方の財政力も弱い。協働・広域連携、民間との連携が必要になる。
行政のデジタル化促進、新技術導入で効率化した広域連携を。R P A 、チャットボット等の導入を図ること。
市民力を向上させることが大切で、そのため交流の促進等で多様性を広げること。
過疎を支えるためのデジタル化、集団から個人への働き方の見直し。これからはマイクロツーリズムの時代であり、統一化していく部分と多様性・個性の部分をミックスさせていくことが必要である。
※あくまで私の主観にもとづくメモであり、シンポジウムの正確な内容とは言えませんが、今後の地方自治に取り組む上で、示唆されるものが多くありました。金澤副知事が「兵庫から新たな未来を創る」と題して理路整然とビジョンを示されたのが心強いです。