しかし、これは、ドイツらのヨーロッパ・グローバリズム金融独占資本が、国境を越えて、直接、当該プロレタリアートを搾取・収奪し、「富めるものはますます富み、貧しいものはますます貧困化する」階級間の格差の拡大に根を置いている。
ギリシャの「反緊縮」派の人々は、「緊縮政治によって、一部のみがますます富み、大多数の国民はますます貧困してきている」と言う。
２、 チプラス・ギリシャ政権は、大きく見れば、ギリシャ民衆、国民側に立った「反緊縮」政権といえる。これに対して、ドイツらＥＵ側は緊縮推進（年金削減も含んだ増税、公務員削減、賃下げなどの要求）派として、ヨーロッパ・グローバリズム金融独占資本の意を体している。
五年前の危機の際は、同様に金融危機・経済不況にあったスペイン、ポルトガル、イタリアにギリシャ危機が波及し、金融危機、金融恐慌が全ヨーロッパを覆おうる可能性があった。これをＥＵ中枢はＥＵ中央銀行を強化して＜ＥＵ規模での銀行同盟＞を作って、このような事態を防止する体制を作ってきたことで、強気で対しているようだ。駆け引きの面も持つてはいるであろうが、援助の打ち切り、「（結果として）ＥＵからのギリシャ離脱やむなし」のような強気を示す。
では、ギリシャのＥＵ離脱が、このような政治の程度で、果たして防止できるか？
「緊縮」を要求し、「反緊縮」を拒絶することは、ギリシャのＥＵ離脱へ、追いやりかねない。
このような、ギリシャの離脱は、ギリシャに似た様な諸国を同様な運命に追いやるであろうし、また、それをドイツが牛耳を取ってゆくことを潔しとしない国も多数あろう。
であれば、 資本主義の全般的危機の深化の時代、ヨーロッパ・ＥＵの政治・経済上の不安定性は、今後、各段に深まってゆくであろうし、「ＥＵ解体化」の可能性に拍車がかかることは必定であろう。
３、 本日、７月５日の国民投票は、「反緊縮派」と「緊縮派」の激突になり、ＥＵ解体の危機の階梯に入り込んでゆく予測不能に事態に入り込んでゆく可能性を秘めていること。
４、 中国がＥＵとの経済連合の目標で、ギリシャ金融支援を申し出ている。これは、悪いことではない。プーチン・ロシアは、石油パイプラインの確保や、従来からの反ＥＵ、反ドイツ、反アメリカの観点から、ウクライナ覇権戦争、キプロスなどへのにじり寄りの延長としてギリシャ接近の政治スタンスを取っている。
ギリシャ問題は、中国も含んだ世界覇権の問題も絡み合って行くであろう。
５、 ドイツ（やフランス）は、近視眼的緊縮強要政治、当面の小利益のこだわらず、弱国、小国を侮り、収奪、搾取、国家間格差拡大を強めてゆくような路線を改め、長期的観点で弱国、小国を援助し、その再建に努めるべきである。それが、長い目で見て、自国とＥＵを安定させ、ある程度の「繁栄」を維持して行くことが、賢策であることに気づくべきであろう。
６、 ドイツらヨーロッパ列強国は、第一次世界大戦後の仏英の猛烈な賠償取立てが、結局、ナチス・ヒットラー政権を生み出していったことに学んで、第二次世界大戦後では、無闇な賠償取立てをやめ、反対に、ドイツの経済再建を戦略的に支援していったルーズベルトやケインズの賢作に想いを致すべきであろう。
７、 ギリシャ・プロレタリアートは、「全ヨーロッパ」―「世界のプロレタリアート」と連帯、団結しつつ、列強が押し付ける緊縮政治に徹底的に反対して行くべきであろう。
