大学10兆円ファンド争奪戦と選定大学予想!【後編】 | 理系女子の難関大受験記&親父のつぶやき

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どの大学が国際卓越研究大学に選定されるのか?

 

勝手に予想の後編になります。

 

そもそも公募は誰でもできるのかもしれませんが、いくつかの数値基準が明示されていますので、基準を満たしていない大学が選定されることはないはずです。

 

主だった数値基準は下記のとおりです。

論文基準

TOP10%論文数が1000本以上(過去5年総計)、かつ、TOP10%論文が総論文数の10%程度以上など。

民間受託研究基準

・民間企業からの研究資金受入額が年10億円以上(過去5年平均)

外部収入基準

・収入のうち、国の補助金や授業料・検定料ではない外部資金割合が20%以上(過去5年平均)

 

昨日の日経新聞の記事では44大学が検討中と記載していますが、そもそも上記の3基準をすべてクリアしている大学はそんなにたくさんあるとは思えません。結構ハードルが高く、数えるほどしかないと思います。

 

公表文書やシンポジウムでの発言から解くと下記のような選定方針のように感じています。

 

 

・ポテンシャルは重要で、実績は必要条件。

・ただし、実績があっても、従来の延長線上で運営される大学は選定されない。あくまで、新しいステージを選ぶ大学が選定される。「変革」へのコミットメントが重要。

・今回の公募ですべての大学が出揃うわけではない、場合によっては選定なしということもありえる。

 

 

では、私の予想です。

 

まず、選定される大学数。

 

今回の第1回公募で選定される大学は、3大学と予想します。

 

理由は2つ。

 

1.10兆円ファンドは、最終的に造成される基金額であって、2024年助成スタート当初は積み上がっていない。基金造成にある程度比例して大学数を増やしていくと考えるのが自然。

 

2.似たようなコンセプトだった指定国立大学も、第1回公募では、東北大学・東京大学・名古屋大学・京都大学・大阪大学・東京工業大学・一橋大学の7大学が応募し、東北大学・東京大学・京都大学の3大学が指定されている(その後、追加指定を重ね、現在の10大学となった)。

今回の基本方針でも2024年に第2囘公募を予定していると明示していますので、最初は3大学程度選び、同じように徐々に増やしていくと考えるのが自然。

 


如何でしょう? 


10兆円基金造成前に3大学より多く選定すると1大学当たりの支援額がショボくなるのが1番大きいと思います。

 

 

では、その3大学はどこか。

 

まず、東大、京大。

 

東大・京大は説明不要でしょう。世界に伍していく大学を支援するのが目的ですから、現在の世界ランキング不動の日本トップ2大学を支援しなくてどうする、って感じです。

 

 

残る1大学は。。。

 

 

 

ずばり、東工大です。

 

願望が半分入っていますてへぺろ

 

そもそも数値基準を満たしているか、から見ていきます。

 

【論文基準】

明確な記載箇所はみつけられませんでしたが、統合報告書によると2017年の10%論文比率は10%超、2021年目標が14%となっていて、2016年~2020年の論文総数は13,415件ということから推定するとTOP10%論文1000件は大きくクリアしているものと思われます。

 

 

 

 

【民間受託研究基準外部収入基準基準】

財務諸表から大きく基準をクリアしていることが確認できます。

外部から多額の研究資金や寄付金を獲得しており、外部資金比率は国立大学トップだそうで、R&IからAA+の格付を取得しているそうです(統合報告書より)。

 

 

形式基準はクリアしているとして、選ばれる根拠は「変革」へのコミットメントです。

 

客観的にみても東工大は下記にあげるようなアグレッシブな施策を矢継ぎ早に打ち出しており、まさしく新しいゲームに参加する「変革」へのコミットメントという意味で東大、京大を含めても先頭を走っている思います。

 

・大学と大学院をシームレスで繋ぐ「学院制」の導入

 

 

医科歯科大との統合による医工連携

 

 

 

・総合型・推薦入試「女子枠」導入によるダイバーシティの加速

 

 

教授・准教授の女性限定枠を8部局同時に公募

 

また、選定の重点項目にある実効性が高く、意欲的な事業・財務戦略という意味では

 

田町PJ

 

 

 

・300億円のつばめ債発行

 

 

東工大に足りていないのはCFOの設置くらいですが、各界で活躍するOBのツテを辿れば一流企業のCFO経験者を招聘することは難しくないと思います。



他大学も、例えば、大学授業を英語化する、外国人留学生枠を爆増させるなどといった目を張るような施策を打ち出して逆転を狙うこともありえなくはないでしょうが、公募期限は2023年3月ですから、意思決定をしてコミットメントするのは間に合わないのではないでしょうか。