田町プロジェクトで東工大は下記を実現します。
1．2030年～2105年までの75年間、年間45億円もの収入を獲得！
２．147億円相当の教育研究施設を資金負担なく獲得！
どうやって。。。
これを実現するスキームはPPP（public private partnership）によって実現しました。
要は、ノウハウのない東工大に変わって、商売上手な民間企業が知恵出しして最も効率的な超一等地の利用法を編み出したわけです。
タッグを組んだ民間側の企業は、NTT都市開発・鹿島・JR東日本・東急不動産といった日本を代表する4つの企業です。
凄い顔ぶれですね。
で、そのスキームですが。。。
１．東工大附属高校を大岡山キャンパスに移転する。
２．田町キャンパス跡地に75年間の定期借地権を設定し、36階建の高層ビルと7階建のビルの2本のビルを建てる（ビルの一部に産学官連携施設・教育研究施設も作られる。）
３．貸付料として年間45億円の収入が75年間東工大に入ってくる。
４．定期借地権なので75年後には超一等地の土地は更地で東工大に返ってくる。
大学が賃貸ビルで金儲けってどうなの？って声もありますが、これによって得られる収入により財政基盤は強固なものになります。
ちなみに年間45億円という金額は、東工大の年間授業料収入とほぼ同じ金額です。
学生の負担なしに、学費を2倍にした効果があると考えると如何に大きな金額かわかりますよね。
東工大は「世界最高の理工系総合大学」を目指しています。
競争相手は日本の大学ではなく、海外の大学です。
国際的な競争環境の中で、世界の有力大学と伍していくためには、長期的に投資をし続けなければならないわけで、その礎となるのが田町キャンパスプロジェクトなのです。
田町PJ後の東工大の年間予算額は500億円を超えます。
学生1人当たり（学部生～大学院生）の年間教育研究コスト500万円超のところ、僅か60万円強の授業料でこの素晴らしい環境で勉強・研究できるわけです。
受験生のみなさま、この素晴らしい環境を得るための受験勉強、苦労しがいあるような気がしませんか！
頑張りがいありますよ！！
そして、東工大の更なる飛躍、ますます楽しみですね！
※ＰＰＰとは行政（Public）が行う各種行政サービスを、行政と民間（ Private ）が連携（ Partnership ）し民間の持つ多種多様なノウハウ・技術を活用することにより、行政サービスの向上、財政資金の効率的使用や行政の業務効率化等を図ろうとする考え方や概念。