一般常識なので、あえて書くまでもないかもですが。ちょっと必要を感じるので書き残しておきます(*^ー^)ノ
（＊このブログであえて書く理由はまたあとで
）
それぞれの違い
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憲法・・・その国のかたち。国家の統治機構や規範の原理原則を定めている。国の最高法規
法・・・国家権力による強制力を伴った社会規範。
＊法律・・・法のうち、立法府である国会の決議によって制定されたもの
＊法律以外の「法」・・・政令、省令、条例等（制定主体が異なる）
・政令・・・内閣によって制定
・省令・・・各省庁によって制定
・条例・・・地方議会によって制定
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＜番外編＞
社会規範・・・法規範や社会規範。国家権力による法的強制力はないものの、社会において守るべきものとされるルールや慣習のこと。モラル。
社会規範は、「法」よりももっと広い規範の枠組み。
いわゆる「コンプライアンス」は法律や法だけを守っていればよいというものではなく、社会的な規範や業界が自主的に定めたルールも遵守するのが通例かと思います。（別に法に違反していなくとも、会社としての倫理性、モラルを疑われてつぶれた企業や経営に打撃を受けたことがある企業はいくらでもある。コンプライアンス遵守は、企業そのものを守る自己防衛・事前防衛策でもあるわけです←ここ大事φ(．． ) ）
閑話休題
このブログであえて書くのだから、もちろんＧＩＤ関連です。笑
まずは、先の記事 でふれた日本年金機構の話。
このケース、端的にいうと
新しく法律ができたわけでもないのに、突然、社内手続きを変更し、窓口にきた当事者にそのまま通達されたということだと思います。
つまり、この社内手続きの変更は、あくまで「日本年金機構」の勝手なんです。
これが、「年金」という“公のサービス”を提供する行政機関だったので話がややこしくなったのだと思いますが、本来、「いち企業の社内の事務処理・データベース管理の手続きマニュアル」よりも、国会で制定された「法律」の方が優先されるのは当然の話。
ただ、なんというか、、お役所仕事系の企業だったり、そのまま本当にお役所だったり、行政機関の外部団体だったりすると、、
悪気なく、「こう決まりましたから！
にこっ」
とか、あるから怖い世の中ですｗ
上で「新しく法律が～」と赤字で書きましたが、これは理由があります。
もし、新しい法律ができて、それが特例法よりも上回る部分の新法や法改正だった場合どうなるか。
下手すると、通用しない可能性もでてくるわけですｗ
そうなると、法律には「不遡及の原則」があるので、それで対抗するしかない。で、間に合わなかった人は、、、特例法が適応されないケースも、、今後もしかしたら・・できるかも（？）とか思ったり。苦笑
（「ええ！？じゃあ、どんなケースが考えられるの？？」と、聞かれて、さらっと答えられればカッコいいのですが、もちろんわからないです。
ｵｲｯ
ただ今回の年金番号騒動や、一連のモラル崩壊をみているとふと嫌な予感がよぎるんですよね
気のせいですみますようにｗ）
それから、行政機関だと、通常？準拠する法律があるはずです。
もし何か係争に巻き込まれた場合、そこの個人情報の扱いがどうなってるとか、所轄官庁がどこだとかもポイントだと思います
ある企業とトラブった場合は、その業界がどういうコンプライアンスになっているのか業界団体や業界・業務ガイドラインを調べるのもいいです。業界自体は話ができそうなのに、たまたま一企業がおかしい、ということもありますから。
特定業界自体とトラブってしまった場合は、すべての業界は業界ごとに必ず所轄する官公庁がありますので、そのルートから攻める必要もあると思います
トラブル（係争処理）ではなく、何か権利獲得系で動きたいのであれば
その権利が、どこに位置するか？冷静に分析することも大事だと思います
つまり、戸籍などの国家が所轄する内容については、もう国家権力や司法に働きかけるしかないわけで、大変大きな労力を要します。だから特例法ができたのは、本当に画期的なことだったんです。
しかし、もし。
その獲得したい権利が、自治体規模のことであれば？
国家（国会や各省庁ほか）ではなく、地方自治体や地方議会への働きかけで実現できるかもしれません。
罰金などの罰則規定を含むような条例を制定したりするのは、難易度が高いと思いますが、何かの手続きをちょっと変えてもらうとか。地道に地道に活動すればあながち不可能な話ではない・・はず。笑
（その意味で成果をあげられたのが松江市のケース
ですね
）
「医学的克服と、社会的克服と、法的克服と」という記事 を前に書きました。
当事者が抱える課題はいろいろあります。
決して治療（この場合オペ）したからといってＧＩＤを克服できるわけではない。それは医学的克服でしかないわけです。
あなたが抱える問題がどこに属するのか、そして、そのアプローチはいつ、どこに、どのようにすべきなのか。
常に問題の本質をみつめ、戦略的に考え行動することこそ、大事ではないでしょうか。