アーロン・ルッソは何を警告しようとしていたのか？財務省、資金不足を理由に軍事費30％削減提案 | Ghost Riponの屋形（やかた）
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アーロン・ルッソは何を警告しようとしていたのか？財務省、資金不足を理由に軍事費30％削減提案





ニック・ロックフェラーは彼に計画を明かした。最も恐ろしいのは、今まさに起ころうとしていることだ…
2026/11/08（オートダビング版）
動画内で言及した内容について、詳しく知りたい方はこちらをご覧ください：https://theinvisiblepyramid.com/

2007年、亡くなるわずか数ヶ月前、映画監督のアーロン・ルッソは、アメリカで最も影響力のある一族の一人であるニコラス・ロックフェラーとの個人的な会話について、驚くべきインタビューに応じました。

ルッソによれば、彼との親交を通じて、一般の人々が目にすることのない世界への扉が開かれたといいます。彼は様々な機会や人脈を与えられ、権力者たちの輪の中に加わるよう誘われました。しかし、お金、政治、世界的な出来事、そして社会の未来について彼が知ったことは、彼に深い衝撃と動揺をもたらしました。

それから約20年が経過した今、彼が語った技術やシステムの一部は、もはやSFの世界の話ではなくなっています。

連邦準備制度や強力な組織から、デジタルID、キャッシュレス社会、そして「真の権力者は誰なのか」という問いに至るまで、このインタビューは、今日ますます重要性を増している数々の疑問を投げかけています。

アーロン・ルッソは一体何を知っていたのか？ 彼は私たちに何を警告しようとしていたのか？ そして、なぜ彼の証言は、今改めて聞くとこれほどまでに違った響きを持って聞こえるのか？

本ドキュメンタリーでは、彼の驚くべき証言と、彼が残した問いを改めて検証します。

*免責事項：* 本動画は、アーロン・ルッソによる個人的な証言、主張、および解釈を取り扱うものです。特に、非公開の会話に関するものなど、一部の主張については、第三者による裏付けが取れていません。本コンテンツは、ドキュメンタリーおよび情報提供を目的として制作されています。

*映像出典：*

2007年、アレックス・ジョーンズによるアーロン・ルッソへのインタビュー。

オリジナル・ドキュメンタリー：『Reflections and Warnings: An Interview with Aaron Russo』（2009年）

制作：アレックス・ジョーンズ／ジョーンズ・プロダクションズ／インフォウォーズ（InfoWars）

本動画には、アーカイブ映像からの抜粋に加え、独自のナレーション、解説、およびドキュメンタリーとしての分析が含まれています。

https://www.youtube.com/watch?v=JXV-GVy9xvs


「ユダヤ的革命」は、その後ロシア革命へ↓
そうやって世界の歴史を見ていくと、ヨーロッパのユダヤ的革命とロシア革命（ユダヤ革命）の間に起きた明治維新も怪しいよねと。
ちなみにフランシスコ・ザビエルは、イエズス会創立メンバーの一人。

彼らはナポレオンとフランスを、まるで古いヨーロッパ体制を一掃するための「雑巾」のように使い捨てた。ナポレオンは、ヨーロッパのユダヤ人に対する市民的・政治的な解放を完遂し、それまでヨーロッパの君主制国家が彼らに対して行ってきた厳格な統制から、彼らを完全に解放したのである。

1) ゲットーの廃止：ナポレオン率いる軍隊がイタリア、オランダ、ドイツの一部などヨーロッパ各地を征服する中で、ナポレオンはゲットーの開放と壁の撤去、そして隔離政策の終了を命じた。これにより、ユダヤ人は自由に居住し、自身の宗教を実践できるようになった。

2) 法の下の平等の付与：ナポレオンは、居住地、職業選択、服装（バッジや腕章の着用義務など）に関する権利を制限していた中世以来の法律を撤廃した。

3) 「大サンヘドリン」の再興（1807年）：ユダヤ人コミュニティをフランス国家の体制内に正式かつ公的に統合するため――この統合はその後も現在に至るまで続いている――、ナポレオンはユダヤ人の指導者たちを招集し、古代ユダヤ社会における最高議会、裁判所、そして立法・宗教評議会であった「サンヘドリン」を象徴的に再興させた。

ナポレオンが残した遺産は、西ヨーロッパにおけるゲットー制度の終焉と、ユダヤ人に対する国家統制の撤廃であった。1815年のナポレオン失脚後、復古した君主制国家の中には、彼が付与した権利の一部を巻き戻そうとする動きもあった。しかし、法的な近代化の基盤や、アメリカ大陸を含む西洋世界へのユダヤ人コミュニティの統合という土台は、すでに強固に築かれていたのである。

画像について：1806年に制作されたフランスの版画。ナポレオンがユダヤ人に信教の自由を認める様子が描かれている。また、フランス革命期の国民議会によって発布された勅令（1791年）は、フランスにおけるユダヤ人の解放を宣言するものであった。

特筆すべきは、同時期に「ユダヤ的革命」の波が及んだヨーロッパにおいて、スペインの「異端審問所」が廃止されたことである。これは、現代で言えばCIAに相当する組織であった。ヒスパニック文明において、我々がかつて保有した中で最も偉大な情報機関――「インテリジェンス（情報・諜報）」という言葉の文字通りの意味において――であったと言える。聖異端審問が、ヨーロッパ全土および西洋世界、とりわけ複数の大陸にまたがるスペインの版図において、ユダヤ人や「ユダヤ教に傾倒する者たち」にとっての恐怖の対象であったのには、それなりの理由がある。そしてその後には、周知の通り、奈落が待ち受けていたのである…





WASP（ホワイト・アングロ・サクソン・プロテスタント）のロックフェラーとロス茶（ユダ金）の「アングロユダヤ同盟」を知っていれば、911の時、アメリカ人にとって不可解な行動をした政府上層部も説明可能↓
ちなみに初代ロックフェラーは、国際シオニスト運動に資金提供しているシオニスト。

➢ 自衛隊の命を握るイスラエルの衛星　川口智也

911の直後、世界貿易センターの鉄骨は証拠隠滅のために中国や韓国へ出荷された。この処理を担当したのは、イスラエル公安庁の元長官が経営するユダヤ系企業である。崩壊したビルの鉄材は、二度と検証できない形でアジアの港へ消えた。

川口智也と木村朗の対談は、イスラエルが単なる同盟国ではなく、アメリカの重要インフラと軍事の脳を掌握する支配構造にあると指摘する。911はイスラエル情報機関モサドが主導した偽旗作戦であり、イラク戦争も大量破壊兵器の嘘をアメリカ側へ流し込んだイスラエルの仕掛けだった。

歴史を遡れば、1954年のラヴォン事件でイスラエルはエジプト国内の米英施設を爆破し、アラブ過激派の仕業に見せかけようとした。1967年にはUSSリバティ号を攻撃して米兵34人を殺し、1986年にはリビアのトリポリに偽のテロ指令信号を送ってカダフィ大佐を嵌めようとした。911もこの系譜の延長にある。

ワールドトレードセンターの警備を管理していたのはイスラエル系の会社だった。セキュリティを担当したのもイスラエルのICTSである。衝突の直前、ニュージャージーの駐車場で爆発物を積んだトラックから降りたイスラエル人5人が逮捕され、そのうち2人はモサド要員だった。彼らはイスラエルテレビで「事件を記録することが目的だった」と公言している。

シオニストの大富豪ラリー・シルバースタインは911の2ヶ月前にワールドトレードセンターの賃借権を取得し、当日はたまたま出社しなかった。国土安全保障長官を務めたマイケル・チャートフはイスラエルとの二重国籍保持者であり、愛国法を制定して証拠隠滅を合法化した。彼の管理下でビルの鉄骨の9割が海外へ搬出された。

911の翌日、ブッシュ政権のスピーチライターはすでに戦争に向けた原稿を書き上げていた。エプスタイン事件も同じ構造だと川口は言う。性的スキャンダルは表向きのプロパガンダにすぎず、実態はイスラエルのサイバー支配オペレーションである。

パランティア・テクノロジーズを設立したピーター・ティールはアメリカとイスラエルの結節点として機能している。パランティアの上位にはイスラエル国防軍のサイバーエリート部隊8200部隊とタルピオットプログラムの卒業生が並び、Googleやマイクロソフトの幹部としてアメリカのデータインフラを動かしている。

イスラエルは911の後に経済の軸を国土安全保障・サイバー・AIへ全振りした。2025年、イスラエルのサイバーAI企業の売上は前年比1500%、15倍に膨れ上がった。BDS運動で農産物をボイコットしてもイスラエルは痛くない。FBI、NSA、CIA、国防総省との契約が資金の流れを保証しているからだ。

1976年、ヘンリー・キッシンジャーの主導でBIRD財団が設立され、アメリカはイスラエルへ最先端の軍事技術を共有することが法律で義務づけられた。2026年度の国防権限法はこれをさらに推し進め、アメリカ軍のAIの脳をイスラエルが担うことを法制化した。もはやシェアではなく一体化である。

台湾有事や日本有事が起きれば、自衛隊は米軍の指揮下に入るだけでなく、その米軍の脳を操作するイスラエルの支配下に置かれる。川口はここで視座を日本の足元へ引き寄せる。

日本の高速道路、トンネル、水道管は衛星技術で24時間監視されている。ガザのパレスチナ人に対する地下トンネル探知技術を応用し、日本のインフラの脆弱性をイスラエルは把握している。水道民営化で導入された管理システムは、イスラエルの8200部隊由来の技術である。

これは「お前の水道のどこが弱いか分かっているぞ」という脅迫構造だと川口は言う。キルスイッチはすでにイスラエルの手にある。アメリカの食品加工工場、医療施設、原発のオンオフスイッチを握っているのと同じ仕組みが、日本にも適用されている。

イスラエル批判は確かに広がっている。UFCのチャンピオンが批判して逮捕されるほど、ポップカルチャーの世界にも波及した。しかし批判の方向が問題だと川口は指摘する。ユダヤ人のタルムードだの陰謀論だのへ関心がそれれば、本当に痛いところであるサイバー支配とキルスイッチには手が届かない。

都合の悪い情報はシャドウバンされ、アルゴリズムがイスラエルに有利な方向へ世論を誘導する。アラブ諸国も表向きはパレスチナに同情しながら、国内の反体制派を弾圧するためにイスラエルのサイバー技術を購入している。

日本でもスパイ防止法や国家情報会議の創設が進行している。人権が狭まれば狭まるほど、その監視システムをイスラエル企業が儲ける仕組みができあがる。エプスタインの黒い影は、性的スキャンダルの裏に隠されたサイバー植民地化の現実だった。

—

川口智也（社会派YouTuber、JT3 Reloaded主宰）、木村朗（鹿児島大学名誉教授、国際政治学）
『イラン戦争とAIの役割〜エプスタインの黒い影〜【後半】』2026年6月
https://isfweb.org/post-77670/







サディスティックなサイコパスであるマデリーン・ジャナ・コーベル・オルブライトとヘンリー・アルフレッド・キッシンジャーは、悪魔的な「主人」たちに忠実に仕えた者として、やがて歴史上最も邪悪でサディスティックな大量殺人犯、そして国家を不当に略奪した者たちとして記憶されることになるだろう。




これでおしまいだな！！

ゼレンスキー大統領の顔を見てください…

最高だ 🥳

「メルツはブラックロックの利益だけを代表している。

彼はブラックロック出身で、今日では単にこの米金融コングロマリートの期待を果たしているだけだ、
とハンガリーの諜報専門家フェルディは述べている。

ブラックロックは「ウクライナの主要所有者」である。
⬇️

メルセデスは、ドイツ国内のすべての投資を停止し、工場を閉鎖する決定を下しました。

これは本当ですか？@grok？
↓
部分的に正しい。メルセデスはドイツでの新規投資を停止し、労働組合とのコストに関する意見の相違により、一部の工場（1つの組立工場と1つのパワートレイン工場）の閉鎖を検討しています。確定的な閉鎖決定はなく、現在の生産は継続されています。


ねえ、もうすぐトランプがマドゥロからベネズエラを解放して一年になるよ。世界の麻薬取引はもう減った？ 消費者も減った？ ベネズエラはもう住みやすい場所になって、社会主義を捨てた？

ブケレ大統領は、まさに徹底的な浄化作戦を断行している！

エルサルバドルの兵士たちがスタジアム内に拠点を構え、ヘリコプターや武装したロボット犬を駆使してギャングを追い詰めているのだ！

ハイチを「生ける地獄」へと変えた犯罪者たちは、今や逃亡を余儀なくされている。

ハイチは長年、貧困に苦しんできた国だが、2010年に発生した大地震によって壊滅的な打撃を受け、インフラの大部分が廃墟と化した。

当時国務長官を務めていたヒラリー・クリントンは、44億ドルにのぼる復興支援金の一部を管理する立場にあった。これほど巨額の資金があれば、大きな変化をもたらすことができたはずだ。ところが、実際にはその資金の多くがNGOや民間業者によって吸い上げられ、ハイチのインフラ修復に使われるどころか、その大半が管理運営費として消えてしまったのである。

それ以来、住民の一部は今も瓦礫の中で暮らしている。国はギャングに支配され、彼らは殺人、誘拐、レイプ、窃盗といった暴力で人々を恐怖に陥れている。

ブケレ大統領は、神への信仰と並外れた努力によって、自国のギャングを壊滅させただけでなく、司法や行政に巣食う腐敗した構造をも解体した。今、彼はその力をハイチにも向けようとしている。

当初は、誘拐されたエルサルバドル人の技術者を救出することが目的だと報じられていた。しかし、彼は2000人の兵士を投入し、電光石火の勢いでハイチのギャング網を解体しつつある。

本来なら、15年前に成し遂げられていたはずのことだ。それなのに、「民主主義の擁護者」を自称し、巨額の資金と強大な軍事力を持ち合わせているはずの、あの「善人ぶった偽善者たち」は、一体何をしてきたのか――彼らは何一つ、行動を起こさなかったのだ！

ブケレ大統領は、自国で成し遂げたことをハイチでも実現させることを、自身のキリスト教徒としての務めだと考えている。ハイチに、ようやく平和を取り戻すために！



ポスト速攻削除のようだが↓

日本の財務省が資金不足を理由に軍事費を30％削減することを提案していると報じている

ロイターの報道
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情報筋によると、日本は予算の逼迫により、武器供給業者に対し受注見通しの大幅な削減を警告した

【東京、11月13日 ロイター】 - 財政的制約により、高市首相率いる政府が中国に対抗するために必要だとする軍事力増強が縮小される恐れがある中、日本政府当局者が防衛関連企業に対し、予想受注量の大幅な削減を警告したと、この件に詳しい4人の関係者が明らかにした。
財務省当局者は先週、2027年4月から始まる5年間で防衛費として50兆～60兆円（3,130億～3,760億ドル）を支出する案を提示したと、この案に詳しい関係者がロイターに語った。


これは現行の5カ年計画における43兆円の配分額を上回るものの、一部の防衛当局者や与党・自民党の議員らが想定し、防衛関連企業との交渉で用いていた80兆円の予算にははるかに及ばない。

この支出案の縮小により、米国製のF-35ステルス戦闘機を含め、国内外のサプライヤーからの一部のミサイルや航空機の購入計画が最大で半減する可能性がある、と関係者は述べた。
同関係者は、この件についてメディアに話す権限がないため、匿名を条件に語った。

日本を代表する防衛関連企業には、三菱重工業（MHI）<7011.T>、三菱電機（MELCO）<6503.T>、川崎重工業（KHI）<7012.T>などが挙げられる。MHIとMELCOはコメントを控えた一方、KHIはコメント要請に対し即座に回答しなかった。


「安全保障・防衛に関する諮問委員会も、まだそのレベルの詳細については議論していないため、私がコメントすべき段階ではないと思う」と、片山さつき財務相は、防衛費の提案について記者団から問われた際に述べた。

「次期防衛力整備計画の規模については何も決定されていない。我々の立場としては、日本の防衛に必要なものを特定し、それに応じて予算を組み立てることである」と、防衛省の報道官は述べた。

■資金不足
ロイターの試算によると、最大60兆円の予算案では、防衛費を国内総生産（GDP）の2％に引き上げるという目標には届かない見通しだ。一方、ドナルド・トランプ米大統領は、同盟国に対し、軍事費の増額を強く求めている。

2026年の米国「国家防衛戦略」は、世界中の同盟国に対し、GDPの3.5％を国防費に、さらに1.5％を幅広い安全保障上のニーズに充てるよう求めている。
日本は、中国による台湾への攻撃の可能性への懸念が高まる中、中国の増大する軍事力に対抗するため、軍事力を強化している。東京は、そのような紛争が近隣の島々や重要な海上交通路を脅かす恐れがあると懸念している。

高市は軍備増強を加速させることを公約しており、政府は年末までに改定版「国家安全保障戦略」と「防衛計画大綱」を公表する見通しだ。日本は、攻撃を阻止し、長期化する紛争に備えるため、軍需物資の備蓄拡大や軍用ドローンの配備を目指している。
ある関係者は、ドローンの発注については、改定された予算案の影響を受けないだろうと述べた。

■消費税率引き下げは歳入を圧迫

財務省当局者は、経済成長への投資や食料品の消費税率引き下げという高市氏の公約と並行して、大幅な増税の財源確保は困難であり、それが政府の歳入を圧迫することになると主張していると、情報筋3人が述べた。

消費税の引き下げにより、年間4.3兆円の歳入不足が生じ、その穴埋めには、外貨準備高を含む他の財源を充てる必要が生じる可能性がある。

財務省の防衛予算案が予想を下回ったことで、高市氏の所属する党内の安全保障強硬派からの反発が予想され、防衛力強化のために日本がどれだけの支出を許容できるかをめぐる対立が生じる見通しだ。

「不測の事態はいつ起こってもおかしくない。そのような事態を阻止・予防するために必要な能力を構築することが目的であるならば、50兆円規模の予算は論外だ」と、協議に詳しい与党幹部の一人は述べた。

この幹部は、問題の敏感さを理由に匿名を条件として発言した。





イギリスは171か国を侵略した。

フランスは1963年以降、アフリカの大統領22人を暗殺した。

アメリカは80か国に750か所以上の軍事基地を持っている。

それでロシアが心配なのか？


アメリカが理解できない。愛人を持つだけでCEOは失脚する。でも小児性愛では大統領は失脚しないの？




🚨 速報：Microsoftのサービスが世界中でダウンしています

@grok 何が起きてるの？ なぜ復旧に時間がかかってるの？
↓
はい、本当です。Microsoft 365（Outlook、Teams、Copilot など）のグローバルな障害が発生しています。木曜日から続いています。サーバーがヘルスチェックに失敗し、過負荷になり、再起動してもトラフィックで再び落ちてしまいます。Microsoft はルートの調整とトラフィックのブロックを続けていますが、部分的な回復はありますが不安定です。明確な復旧予定（ETA）はありません。

今、アメリカのマイクロソフトが大騒ぎしてる理由www

MS 365の公式障害告知に
こんな文言が出てきた。

「影響を最小限に抑えるため
あらゆる手段を積極的に総動員しており、
新規デプロイはすべて停止しました。」

現地のエンジニアたちがみんな驚いてる。
大企業の告知なんて普通
「一部サービス遅延」くらいでぼかすもんなのに、

「新規デプロイ全面停止」は
非常ベルを根こそぎ引き抜いて押したレベルだって。

もっと笑えるのが、MSが自ら明かした原因。

ユーザーが急に殺到したんじゃなくて、
普通に動いてたサーバーが複数同時に死んじゃって
残ったサーバーたちが一人で耐えてた結果
ドミノ倒しみたいに次々落ちてるんだってwww

結局、障害サーバーからトラフィック抜いて
サーバー再起動してる最中らしい。

今日は外網のテック界隈がみんなマイクロソフトの笑いものだ。あるブロガーがツイートで愚痴をこぼしてたんだけど、マイクロソフトが以前6万人を大規模にレイオフしてAIで穴埋めしようとしたのに、今日Microsoft 365のメールサービスがアメリカとヨーロッパで全面ダウンしちゃって、なかなか直せないんだって——だって基盤アーキテクチャを理解して実務をこなせるベテラン社員がみんなクビにされちゃったから、今じゃこの山積みのレガシーコードを理解できる人間がいないんだよ。

6万人って数字に水増しがあるかどうかはさておき、コメント欄の反応こそが一番リアルだよ。ロンドン側のユーザーが言うには、Teamsも完全にダウンしてるし、フランスのサラリーマンは喜んで「昨晩6時からメールが一切届いてないよ、つまり1日分の有給休暇をタダでゲットだ」って言ってる。

もっと面白いのは、下のコメントで誰かがアドバイスしてて、「もう自分で無料のSMTP/IMAPメールサーバーを立てちゃえばいいよ、大企業の気分次第で振り回されるの嫌なら」って。そしたらブロガーが一気に冷や水をかけるように、「今どきメールはマイクロソフト、グーグル、AWSに独占されて『マフィアの縄張り』みたいになってるよ。自分でサーバー立てるのは技術的には難しくないけど、送ったメールがGmailの受信箱に届くわけないし、ほぼ確実にスパム扱いで拒否されるよ」って。

結局のところ、AIは普段コード書いて便利ツールとして使う分にはいいけど、本当にコアシステムが大爆発した時、命を救うのはやっぱり「この糞山のどの部分に触っちゃダメか」を知ってるベテランの職人たちだよ。決算書を良く見せるために水道修理屋をみんなクビにしたら、遅かれ早かれ水浸しになるよ。