2020年3月、防衛大学校の卒業式が横須賀で行われた。写真は、行進する儀仗隊（GettyImages）
「日本学術会議が推薦した会員のうち、6名を菅が任命しなかった原因」は、この辺りにあるのかも知れない。
このような暴挙は、米国政府の意向を代弁、中国包囲網、中共潰しと関連していると見なすのが妥当でしょう。
日本学術会議は安全保障技術に非協力的 中国の学術機関と連携 自民議員ら矛盾を指摘
2020年10月05日 大紀元
https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/62982.html
内閣府が設けた国内科学者の組織「日本学術会議」は、かねてから日本の軍事研究を抑制してきた。しかし、自民党議員らは、同会は中国共産党の科学技術機関と連携しているとして、その矛盾を指摘している。
日本学術会議は1950年と67年に、「軍事目的の研究を一切禁じる」とする声明を出し、科学者が軍事技術に協力するのを抑制してきた。さらに、2017年に防衛省が軍事応用できる基礎研究に費用を助成すると発表したことに反発し、「国家安全保障の研究と学問の自由が緊張関係にある」として、前の2つの声明を引き継ぐ意向であるとした。
自民党・長尾敬議員は自身のブログで10月3日、日本学術会議の声明を引用して批判している。議員は、同会は「学問に応じて学問の自由にガイドラインを設けている、とも受け取れる」と政治的な偏向性を疑っている。
こうした日本の安全保障技術に対して非協力の姿勢を示す日本学術会議だが、2015年9月7日、中国科学技術協会と、両機関における協力の促進を図ることを目的とした覚書を締結した。 中国科学技術協会は、中国全土すべての学会と科学館を管理し、国内の科学技術知識の広報に大きな役割を果たす組織だ。
中国は2050年までに科学技術における世界のリーダーになることを目指している。党が民間の技術を軍事に利用することを定める「軍民融合」政策を実践しており、軍事改革のひとつと考えられている。このため、共産党体制の中国では政治目標と学術研究および軍事開発の境目が曖昧だ。
このため、中国の学術機関との連携にはリスクがあると議員らは指摘する。自民党・佐藤正久議員は、ツイッターで、「日本の軍民複合と言われる分野の基礎研究にさえ反対なのに、中国軍と縁のある研究は反対せず許容している。このことは、自民党内では保守系にかかわらず批判が多い。仮に同会議が中国と縁を切っても困るのは中国の方で日本ではない」と書いた。
近年の中国の軍事拡張とインド太平洋地域の拡張主義には、防衛省は「力を伴う現状変更」として危機感を示している。2017年の防衛白書には、中国の戦力の近代化について「具体的な将来像や必要性を明確に示さないまま軍事力の急速な近代化を進めている。わが国周辺を含む地域および国際社会の安全保障上の強い懸念」と表現している。このため、防衛省は費用助成などを通じて、日本の軍事研究を後押ししたい考えだ。
いっぽう、日本の学術機関のすべてが、安全保障技術の協力を全て否定している訳ではない。日本学術会議は2018年、国立・私立大学、研究機関の183からアンケートをとったところ、防衛装備庁が2015年度から開始した「安全保障技術研究推進制度」に申し込みしたのは、全体で30％に及ぶことが明らかになった。
読売新聞は5月、経済安全保障の強化策を練る自民党の「ルール形成戦略議員連盟」甘利明会長による関連会議内の発言を報道している。それによれば、「日本学術会議は軍事研究につながるものには一切協力しない、させないとしながら、中国との研究に協力するのは学問の自由だと主張し、政府は干渉するなと言っている」とその矛盾を指摘した。
甘利議員は8月、自身の公式ウェブサイトで、さらに日本学術会議を強く批判している。「軍事研究には与しないという（日本）学術会議の方針は一国二制度なのか。そもそも民生を豊かにしたインターネットが軍事研究からの出自に象徴されるように、機微技術は現在では民生と軍事の線引きは不可能だ」と書いている。
甘利議員は重ねて、日本学術会議と中国共産党が国家的に率いる海外ハイレベル人材スカウト計画「千人計画」との協力があると指摘しているが、明確な関連資料を公表していない。
米国は千人計画をはじめとする中国の人材招待計画に危機感を示している。米国議会上院の小委員会が2019年11月に公表した報告によると、千人計画に参加する研究者が中国に渡ることで、米国政府の研究資金と民間部門の技術が中国の軍事力と経済力を強化するために使われる。連邦捜査局（FBI）は近年、中国研究者および中国共産党のプログラム参加者を虚偽申告、ビザ詐称、電信詐欺などの容疑で逮捕している。
米国のクリストファー・フォード米国際安全保障・不拡散担当国務次官補は2018年、ホワイトハウスの会議で「軍民融合」について語った。このなかで、外国技術の取得手段は外国企業や大学から技術移転させるための共同開発、連携があると指摘。外交の失策は国家安全保障を脅かすと警鐘を鳴らした。
米下院共和党議員15人からなる政策提言組織「中国タスクフォース」は2020年9月、400あまりの政策提言を作成し、政府および主要業界に対して対中政策の強化を訴えた。このなかでも、米大学や一流の研究機関における機密性の高い研究の保護を強化するため、連邦政府のすべての職員を含む公的関係者に、外国の人材プログラムへの参加を制限させる必要性を提言している。
（編集・佐渡道世）
と言う訳で、トランプ政権の動きと連動しているように見えますね。
仮に米軍が日本から撤退した場合を想定すると、独自に国防技術を研究開発することや、制約の多い自衛隊を国防軍にする憲法改正をする必要があり、戦争反対は勿論そうなのだが、攻められたらどうするの？と言う話で、リアリストになって、あらゆる可能性を想定して対処するのが得策と感じるのであった。
ちなみに、菅政権は支持していない（笑）
【篠原常一郎】菅総理 日本学術会議 本気で潰しに
https://www.youtube.com/watch?v=VCXPXHZNjX8
日本学術会議
https://ja.wikipedia.org/wiki/日本学術会議
会員や会議の性質について
当初、会員選出は自由立候補制によって研究者が登録し選挙を行う方式であった[63][22][21]。しかし第1期、第2期の選挙を経験した日本学術会議会長の亀山直人によると、「教室や研究所で強制的にある人に指示して投票させたとか、白紙を集めたとか、A群とB群とが互に連絡して投票を交換したとか種々の醜聞がある」ことを紹介し、「これらの風聞にはどうしても若干の根拠がある」と指摘した[63]。
東京教育大学・筑波大学の学長であった三輪知雄教授は1970年の著書の中で、「大学自治と称するカーテンによって閉鎖された特殊社会であり、そこを職場とする教師たちにはお坊ちゃん的な甘さがあり、独りよがりの色合いが濃く、またおしなべて反権力的である」「このような環境は進歩的左翼の育つ絶好の場であって、学術会議はおもにこのようなところから送り出された人たちから成り立っている」と述べた[104]。
自由選挙が政権に批判的な会員を生むとみなされたこともあり[105]、1984年に各分野の学会会員の選挙で会員を決める方式に変わり、2005年からコ・オプテーション（英語版）方式が採用された（選出方法の詳細は、節「会員など」を参照）[22][21]。天文学者の海部宣男は学術会議に対する圧力が続いて選出方法が変遷した経緯を「科学者の民主的な活動をつぶそうという政権との長いせめぎあいの中で学術会議が次第に追い込まれてきた歴史」と指摘した[22]。
日本学術会議会長であった大西隆は、2014年発表の日本学術会議会長メッセージにおいて、現行のコ・オプテーション方式について、資質がある後継者を選ぶことに適していても既に会員となっている者と思想や意見が異なる集団から選ぶことに適していない仕組みについて内部分析を行い、「他制度より優位性を持つか否かは、現会員・連携会員による推薦及び選考が適切に行われることに掛かっている」と述べている[106]。
また、天文学者の戸谷友則は、2019年1月発行の日本天文学会の天文月報にて組織会員の選出方法や研究者らの多様な意見を認めず権威をもって一つの画一的な声明を押し付けていることなどから単なる権威圧力団体になっていると批判し「非民主的で閉鎖的な組織が、日本の学術界で最高の権威を持ってしまっていて、ひとたび声明を出せば大学や学会を萎縮させ、研究者 の自由が容易に奪われてしまう。これは大変深刻な問題」と主張した[107]。
また、連携会員にファーウェイ（華為)）の顧問が存在することが判明している[108]。
軍事研究について
国立大学協会会長の永田恭介は2020年3月26日の記者会見で、GPSの過去の例、ウイルスに対するワクチン研究が生物化学兵器に転用される可能性を例に「デュアルユースは（線引きが）難しい」「自衛のためにする研究は、省庁がどこであれ正しいと思う」と日本学術会議が大学や研究者に事実上研究を禁止することに批判的な見解を述べている[109]。
国基研理事・北海道大学名誉教授である奈良林直によると、日本学術会議は防衛関連研究を否定して、特定野党の主張や活動に与しており、圧力団体として学問の自由を自ら否定しているという[110]。奈良林直は例として、北海道大学が2016年度に防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募し、民間にも応用可能な船舶に関する流体力学の研究が採択されたときに、日本学術会議が軍事研究と決めつけ「軍事的安全保障研究に関する声明」[111]で批判し、さらには日本学術会議幹部は北大総長室に押しかけて、2018年に研究を辞退させた例を挙げている[110]。この北海道大学での1件について、北海道大学大学院工学研究院の教授である永田晴紀は、2017年に軍事研究に関して否定的な声明を出した日本学術会議に忖度した結果と思われる、と主張している[112]。
自民党の甘利明は、日本学術会議が軍事研究につながるものを一切させないとしながら、民間技術を軍事研究に積極的に転用していく政策を示している中国と一緒に研究すること（千人計画など）は学問の自由だと主張して、政府からの干渉を拒否していると主張している[113][114]。
会員の任命拒否とそれに伴う見直し問題
詳細は「日本学術会議の任命拒否」を参照
2020年（令和2年）10月1日、学術会議が推薦した新会員候補105人の内、6人を菅義偉首相が理由を明かさず任命拒否した。同年9月30日まで学術会議の会長を務めた山極寿一は10月1日の同会議総会後、「納得がいかない。学術にとって非常に重大な問題で、理由をつけずに任命しないことは釈然とせず、承服しがたい」と菅首相の行為を批判した[115]。同日付で会長になった梶田隆章は翌2日、説明と6人の任命を求める要望書を学術会議に提案し、3日に学術会議が内閣府に送付した[116]。
学術会議の独立性や学問の自由が損なわれるとの批判が起こり[117]、抗議声明を出した大学や学会、市民団体は10月8日の段階で90超となった[118]。そもそも年間10億円の税金が投入される学術会議に存在意義はあるのか、独立性を重要視するのであれば非政府組織で良いのではないか、といった意見[120]も出た。
なお、同年同月10月5日、菅義偉首相は記者会見を行い、(1)学術会議は政府機関であり会員は公務員である、(2)（中曽根首相が拒否権はないと答弁した）1983年当時は学会推薦であったが、現在は個々の会員が推薦する形に変わっており会員が自分の後任を指名する事が可能である、(3)学術会議は従来よりそのあり方について議論されており、総合的、俯瞰的な活動が求められている、といった点から任命について法に基づき判断する必要があると述べた[121]。
さらに、同月7日には自由民主党の下村博文・政務調査会長が記者会見を行い、日本学術会議が法律に基づく政府への答申が2007年以降提出されていないことを指摘し[103]（日本学術会議における「答申」とは、「専門科学者の検討を要する事柄についての政府からの問いかけに対する回答」を指す[100]。）、政府へ提言し「会議」の在り方自体を検討・議論し直す考えを示した[103]。翌8日には、行革担当相も連携することが明らかになっている[99]。
日本学術会議に対する誤解
上記の2020年10月の任命拒否問題に伴い、日本学術会議に関する誤解も噴出した[122][123][124]。東京大学名誉教授の板垣雄三は、日本学術会議が「政府の諮問機関」と報道されることに対し、政府へ提言を行うだけではなく、日本を代表して各国の科学アカデミーと国際交流に取り組み、国内学会の連携、研究者や学際領域のあり方についての調査も行っていると指摘した[122]。
また、フジテレビの平井文夫・上席解説委員が同年10月5日の同局の番組で、日本学術会議会員を務めた後は日本学士院の会員になって年金250万円をもらえると語り、翌日にフジテレビが番組で訂正・謝罪するという問題が起こった[123][124]。日本学術会議会員を務めたから日本学士院の会員にもなれるということは全くなく[123][124]、日本学士院も取材で否定した[124]。