トヨタ社長の憤り「マスコミはもういらない」「マスコミから傲慢さを感じる」と発言

【衝撃！トヨタ社長の憤り「マスコミはもういらない」】株主総会で日本No1企業トヨタ社長の豊田章夫氏が「マスコミから傲慢さを感じる」と発言！国民からもスポンサーからも見放された

https://www.youtube.com/watch?v=0K_C4mBvWhU

Oshi-さん
もうマスコミなんていらねぇよ。
お前らの作る記事には信用がない。
売る為に適当な批判記事が多い。
重要なところを省きすぎなんだよ。

宇宙大
マスコミこそ自分たちのために記事を書いている。中朝韓あたりから流れてくる巨額の対日世論工作費目当てに記事を書いている。
最早みんなが知っていること。

Basil Sweet
NHK,今朝のニュース、またもや、バイデン優勢とのニュース、こんなニュース信じる人いるのか？
日本国民をバカにしている。

sattva tom
オールドメディアは自分達が国民の代弁者だと大いなる勘違いをしている。我々はあなたたちを選んでなどいない。好き勝手にやってるだけではないか。思い上がりも甚だしい。

動画の元になった記事↓

マスコミはもういらない…トヨタ社長の「ロバの話」を考える
2020/09/07 週刊現代
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75394
「好き勝手に書きやがって」「監視するのが我々の役目」。古くから行われてきた、企業とメディアの丁々発止のやり取り。いまここに、日本一の企業の社長が、大きな波紋を投げかけようとしている。発売中の『週刊現代』が特集する。

・・・

損をするのは誰か

こうした、報じる側と報じられる側の「相互不信」は、企業報道のみならず、官邸とメディアの間でも顕著になっている。

「一昨年、森友学園問題に関して『私たちは国民の代表として聞いているんですから、ちゃんと対応してください』と官邸に要求した東京新聞の記者に対し、官邸側が『国民の代表は国会議員。あなたたちは人事で官邸クラブに所属されているだけでしょ』と突き放したことがありました。以前の官邸なら、こんな態度に出ることはなかった。

ネットの普及と同時に、『マスコミなんて信用されていないし、取るに足りないものだ』と考える政治家や経営者は、今後どんどん増えていくでしょう」（前出・小野氏）

かつて広報部門の責任者を務めた経験もあるキリンホールディングスの磯崎功典社長は「どんな状況でも、企業とマスコミは対等に、誠実にやっていかなければいけない」と語る。

「メディアから厳しく書かれて悔しい思いをすることもあります。でも、それを報じるのが彼らの仕事であり、逃げずに対応するのが我々の仕事。耳が痛い内容であっても、事実であれば素直に耳を傾けることが、状況の改善に繋がります。

一方で、メディアの側も、『見出しありき』の記事が通用する時代ではなくなったと認識する必要がある。

トヨタさんのように、企業が世の中に広く発信することも可能になった以上、結論ありきの報道では読者の支持も得られなくなる。『反目はしないけれど緊張感のある関係』を保っていくことが、一番大切でしょう」


株主総会 質疑応答　～突然ですが、ロバと老夫婦の話です～
6月11日(木)に行われた #トヨタ 自動車の #株主総会 。約1時間にわたって行われた質疑応答の一部をご紹介します。
【00:11】 “番頭が涙で語る豊田社長の11年”　（Q.この11年で一番苦労されたことは？）
【11:50】 "突然はじまったロバと老夫婦の話"（Q.黒字の見通しについて？）
【14:07】 「モノづくりひと筋“おやじ”からの御礼」（Q.国内生産300万台を守っていけるか）
【21:25】“トヨタひとり勝ち”と言われた豊田社長（Q.“トヨタひとり勝ち”に対しての想いは？）

https://www.youtube.com/watch?v=gDlafhEhrXs


この話はアベ政権のモリカケ隠ぺいが発端で、その追及を行っていた東京新聞の望月記者に対しての扱い（この追及は、望月記者を支持する）だと思うが、商業マスコミは、国民の代表ではない。
結局、モノつくりのプロから見たら、検査ではねるようなマスコミのクオリティの低さにウンザリし、その傲慢な態度に憤ったようにみえる。もっとやれ（笑）


現在のマスメディアは、競争原理も働かず既得権益化し、電波使用料で政府に手を突っ込まれ、株式では外資に手を突っ込まれている状態なので、マスコミが社会の公器であったという時代は、当の昔に終了しており、トヨタ社長の憤り発言で、存在価値を問われだしたように見える。
ニュースはツイッターやネットの方が、新聞テレビより早いし、テレビでYouTubeの動画を流しているようでは、ネットを直に見た方が良いとなる。
そろそろマスコミは、メインストリームから、お役御免の流れかもしれませんね。

参考資料、過去記事↓


「日本の大手メディアも、よく聞け･･･」 ルイス・ファラカーン氏
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12412394806.html

https://www.youtube.com/watch?v=M39B1Bv3t1o







日本のテレビメディアの外資比率、癒着構造＆電波使用料
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12134197576.html
■テレビが自民党を擁護する本当の理由

　自民党は電波をタダ同然の安値（売り上げのわずか0.2％）
　でテレビ局に使わせていますが、
　民主党政権は諸外国にならってこれをオークション方式
　（現在の数百倍の使用料になる）にする予定だったのです。
　このためテレビ局は民主党政権を叩いて潰し、自民政権を復活させたのです。
　テレビは自分たちの不当な利益を国民に還元させないために
　民主党政権を日夜叩きまくって潰したのです。
　自民党は安値で電波を使わせる代わりに
　テレビ局は自民党を批判しないという暗黙の約束があるのです。
　何も悪くなかった民主党政権を木っ端みじんにしたテレビ局は
　民意など自分たちの都合でどうにでもなると思っているでしょう。
　ずいぶんと国民をバカにした話だとは思いませんか。

■国民共有の財産であるはずの電波が現状では

　自民党とテレビ局のために使われていると言っても過言ではありません。　
　民主党政権を潰し自民に政権を戻した結果、
　テレビ局は数千億円の不当な利益を手にしています。
　テレビ局はつまらないタレントに一時間数百万のギャラを支払い、
　くだらないバラエティー番組一本に数千万の経費をかけています。
　これらの金は本来は
　国民のために使われるべきものであることは言うまでもありません。

■この問題の背後にはさらに重大な事実があります。

　読売やフジなど最も酷い偏向報道しているテレビ局ほど
　実は外資が多く入っているのです。
　最もひどい偏向報道をしているフジが外資比率が最も高く、
　大手では最もマシなテレビ朝日が最も低いのです。
　要するに、この国などどうなろうと知ったことではない外国人が
　この国のテレビを堕落させ、国民に嘘をつかせているのです。
　外国人がこの国の電波をタダ同然の安値で使い、莫大な利益を得ているのです。
　自民党はこういう事実をすべて知りながら自分たちの権力を守るために
　電波使用料を安値のままにしているのです。

　外資比率が0％の東京MXテレビは驚くほど政治的に中立な放送をしています。



官邸とメディアの癒着構造＆電波使用料
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-11978890415.html
テレビ局の電波利用料負担、携帯会社のわずか10分の1？　テレビ局と総務省の利権か
2013.05.07　Business Journal（要点のみ）
http://biz-journal.jp/2013/05/post_2051.html
テレビ局全体の電波利用料負担は、総計で34億4700万円にしかならないのに対し、営業収益は3兆1150億8200万円もある。電波の“仕入れコスト”は、営業収益のわずか0.1％ということになる。

12年度の電波利用料収入は約715億円の見通しで、内訳は携帯電話事業者が72.3％なのに対し、放送事業者はたったの7.2％である。NHKは電波利用料を受信料に転嫁しているし、民放は企業が支払うCM料に転嫁している。つまり、電波利用料のほとんどは、携帯電話を使っている消費者が負担しているといってよいだろう。

国民の公共財産ともいうべき電波の周波数を競争入札にかける「電波オークション」を導入しようという話が進んでいた。民主党政権では次回の電波割り当てから入札を実施することを閣議決定し、昨年の国会に電波法改正案を提出していた。
しかし、安倍政権に交代するや、新藤義孝総務相は「今国会に（オークション導入の）法案を提出することはない」と言明し、電波オークションを葬り去ってしまった。

電波オークションは世界の常識になりつつある。OECD加盟国の約3分の2はすでに電波オークションを導入しており、欧米諸国はほぼすべての国で導入している。アジアでも一般化しつつあり、導入していないのは、モンゴル、北朝鮮、そして日本などである。
（文＝横山渉／ジャーナリスト）

【参考資料：テレビ局ごとの電波利用料】
※営業収益100億円以上のテレビ局、但しNHKは経常事業収入
　　　　　　　 営業収益（2006年）　電波利用料（単位百万円）
NHK　　　　　　 675,606　　　　　　1,215
日本テレビ　　　288,636 　　　　　　317
東京放送　　　　277,400　　　　　　　318
フジテレビ　　　377,875　　　　　　　318
テレビ朝日　　　227,687　　　　　　　318
テレビ東京　　　111,200　　　　　　　317

記事は2006年度のデータで、画像とは年度が異なる。こちら↓は、2010年度で0.21％になってます。
批判が凄いので、0.1％から0.2％に2倍になりますた（笑）

米英は、免許がオークション方式（米は10年で4.6兆円）＋電波使用料が毎年200億程度。
日本は、公平負担の原則で負担すべき連中が、権力とつるんで負担していないカラクリのようね。
権力に擦り寄ったは良いが、そこが弱みとなって、金と引き換えにコントロールされる構図（笑）

諸外国の電波利用料制度
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/yuko/pdf/040423_1_s1.pdf





ちょっと古いデータだが、米国は、毎年4,840億の電波使用料＆通信事業免許料収入がある。
（携帯＋テレビ＋無線アクセスて無線LANのこと？のすべて）
携帯と無線で4.2兆なので、（0.46×10）－4.2＝0.4兆（10年）が放送事業免許料収とみなせる。
毎年400億が、テレビの放送事業免許料収入。（放送局も原則オークション制）
携帯の方が相互通信で、たくさんの周波数帯を使用するので高いのかもしれない。
携帯の方が免許料電波使用料が高いのは、世界共通のようです。



英は、毎年538億の放送事業免許料がある。電波使用料は別途。

米英のテレビ局は、最低でも2010年度日本の10倍（600億）くらいは負担している雰囲気。
1/10な分給料高いはずなのに、さらに政府にたかるってか（笑）
欲には、際限がないということですね。